市政だより　平成27年10月1日号　2面(テキスト版)

国民健康保険

保険証を持たずに受診したときは申請を

やむを得ず保険証を提示せずに受診し、医療費を全額自己負担したときは、申請により本来国保が負担する分の療養費の給付を受けることができます。申請には、医師の診療報酬明細書と領収書が必要です。給付する額は、保険診療により計算しますので、実際に支払った額より少なくなることがあります。

なお、健康診断や予防注射、美容整形、歯の矯正など病気とみなされないものは受診時に保険証を提示しても保険診療の対象とならず、全額自己負担となります。また業務上のケガや病気、医師の指示に従わないとき、喧嘩など患者自身の責任による傷病、故意による事故や犯罪行為によるケガなども全額自己負担になります。

問合せ先

医療保険室資格給付課　06（4309）3167、ファクス06（4309）3804

大切な証書です
保険証は手元で保管を

保険証は、医療機関にかかるときに必要な証書です。医療機関などに預けたままにしないで手元に保管し、受診の際は必ず窓口に提示してください。

紛失や破損により使えなくなったときは、本人確認書類と印鑑を持って、医療保険室資格給付課または行政サービスセンターへ届け出てください。新しい保険証を交付（郵送）します。

問合せ先

医療保険室資格給付課　06（4309）3167、ファクス06（4309）3804

国保加入の届出は14日以内に

会社を辞めて社会保険の資格がなくなったときや他の市町村から転入してきたとき、生活保護を受けなくなったときは、必ず14日以内に国保加入の届出をしてください。

14日以内に届出をすると、以前の健康保険から継続して保険の給付が受けられますが、14日を過ぎると届出日からの給付となり、保険のない期間の医療費は全額自己負担となります。

なお、加入届が遅れても、保険料は以前加入していた健康保険の資格がなくなった日まで遡り、最大2年間分を支払わなければなりません。

また、国保の資格がなくなったときには、資格喪失の手続きが必要です。資格がなくなった後に、国保の保険証で医療機関にかかると、国保が負担した医療費を後日返していただくことになります。

問合せ先

医療保険室資格給付課　06（4309）3167、ファクス06（4309）3804

保健師が家庭訪問

東大阪市国民健康保険では、加入者の健康づくりのため、身分証明書を携帯した保健師が10月から12月末にかけて一部の家庭を訪問し、健康や生活、受診状況などを尋ねます。

保健師訪問の際には、協力をお願いします。

問合せ先

医療保険室保険管理課　06（4309）3051、ファクス06（4309）3805

国民年金保険料

5年の後納制度が10月からスタート

国民年金保険料の「10年の後納制度」が9月30日をもって終了し、10月1日から3年間に限り、過去5年間に納め忘れた国民年金保険料を納付することができる「5年の後納制度」が始まります。

国民年金保険料は2年を経過すると時効により納付することができませんがこの制度を利用すれば、将来の年金額を増やすことができます。

後納制度を利用するには、申込みが必要です。詳しくは「国民年金保険料専用ダイヤル」（0570-011-050）または近くの年金事務所へお問合せください。

なお、老齢基礎年金を受給している方などは、後納制度の利用はできません。

問合せ先

国民年金課　06（4309）3165、ファクス06（4309）3805

マイナンバー制度
10月5日に市コールセンターを開設

マイナンバー制度が10月からスタートするのにあわせ、マイナンバーの通知や個人番号カードの申請など、マイナンバー制度に関する問合せに対応する「東大阪市マイナンバーコールセンター」を開設します。

問合せ先

市民室　06（4309）3163、ファクス06（4309）3812

市コールセンター

電話番号

0570（078）506（英語、韓国・朝鮮語、中国語にも対応）

開設日

10月5日（月曜日）

開設時間

平日9時～17時30分、第4土曜日9時～12時（12月29日～来年1月3日を除く）

※通話料がかかります。また、一部ＩＰ電話でつながらない場合は、050（3085）4999におかけください。国のコールセンターも開設されていますので、あわせてご利用ください。

国コールセンター

電話番号

0570（20）0178

開設時間

平日9時30分～17時30分（祝休日、年末年始を除く）

※通話料がかかります。また、一部ＩＰ電話でつながらない場合は、050（3816）9405におかけください。

12月22日、住民基本台帳カードへの電子証明書の交付終了

マイナンバー制度が始まることにより、今年12月末をもって住民基本台帳カードの交付を終了します。これに伴い、住民基本台帳カードへの電子証明書の交付も今年12月22日（火曜日）をもって終了します。ただし、現在の電子証明書は有効期限まで利用できます。なお、これに代わるものとして来年1月以降は、希望者に、個人番号カードを申請していただき、そのカードに新しい電子証明書を交付します。

個人番号カードおよび個人番号カードへの電子証明書は交付申請から交付まで一定の期間が必要となります。確定申告を控えている時期に現在の電子証明書が有効期限の満了日を迎える方はご注意ください。

詳しくは市ウェブサイトをご覧ください。

問合せ先

市民室　06（4309）3160、ファクス06（4309）3812