市政だより　平成27年3月15日号　6・7面(テキスト版)

住みたい訪れたいまちの実現に向けて

平成27年度市政運営方針
東大阪市長　野田義和

3月2日の平成27年第1回定例会の開会にあたり、野田市長が市政運営方針を表明しました。主な内容は次のとおりです。全文は市ウェブサイトに掲載しています。

問合せ先

企画室　06（4309）3101、ファクス06（4309）3826

はじめに

私は、平成23年10月に市民の皆さんから2期目の市政の舵取りを任され、この3年余り、市民の皆さんと喜怒哀楽を分かち合い、多くの叱咤激励を受けながら、奮闘努力してきました。2期目の市政でも、市政マニフェストの推進を軸として、スピーディーかつ力強く各般の施策を推進してきました。その結果、本市は今、まちづくりの礎を固め、輝かしい未来への着実な一歩を踏み出しつつあると確信しています。

私は引き続き、市長として市民の皆さんとともに、わが愛する東大阪市のさらなる発展、飛躍を成し遂げたいという思いを強く抱くに至り、今秋に行われる市長選挙において、三たび市政運営の重責を担うべく、市民の皆さんに信を問う決意をここに表明します。

平成27年度に向けては、子ども・子育て支援新制度のスタート、地方教育行政制度の改革など、国などによる大きな動きが予定されています。本市は、これまでのまちづくりの方向性をしっかり見据えつつ、新たな流れに機敏に対応し、施策を展開していきます。

平成27年度市政運営にあたっての四つの柱

第一の柱
東大阪市の新たなシンボルの創造

長い道のりであったラグビーワールドカップ2019誘致活動のゴールは目前です。この千載一遇の好機を活かし、本市の魅力を世界へ発信できるよう取り組んでいきます。

※表明当日夜にラグビーワールドカップ開催都市の発表があり、本市の花園ラグビー場が開催地に選ばれました。

花園ラグビー場

平成27年4月から本市が供用開始することに伴い、より親しまれる施設となるよう整備を進めます。

花園中央公園

幅広い年代層がスポーツや文化を楽しむことができ、まちづくりの核となるように整備していきます。

新市民会館

中核市・東大阪市の新たなシンボルとしてふさわしい文化芸術の創造と発信の拠点となるよう、平成31年度の完成をめざします。

第二の柱
人口減少問題への対応

将来にわたって活気に満ちた東大阪市をつくるために、東大阪市版「まち・ひと・しごと総合戦略」の策定に取り組みます。

子育て支援施策　負担・不安の軽減を

産後ケア事業や待機児童の解消などにより、子育ての負担と不安の軽減を図ります。

労働雇用施策　学生の市内定着を

市内大学との連携により、本市に通う学生の市内企業への就職を働きかけます。

新たな観光まちづくり　住んでよし、訪れてよし東大阪市

ラグビーワールドカップ開催に向けて、観光施策を充実するための仕組みづくりを進めます。

第三の柱
新しい教育委員会制度の活用

今年4月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正、施行されます。学力の向上、いじめや不登校への対応など、教育委員会と議論を重ね、本市の特色ある教育が実現できるよう、平成27年度中の大綱策定をめざします。

第四の柱
効率的で健全な行財政運営

平成22年度から26年度を計画年度とする新集中改革プランを着実に実行した結果、平成25年度までに目標額を約45億円上回る218億円余りの効果を生み出すことができました。

行財政改革プラン

現在、平成27年度から5か年を計画期間とする「（仮称）東大阪市行財政改革プラン」の策定を進めています。特に、老朽化の進む公共施設については、より良質なサービスを効果的、効率的に提供できるよう、統廃合や集約化などの見直しを進めていきます。

人事政策

能力と業績に基づく人事評価制度の構築により、職員の士気や能力を高め、組織の活性化を図ります。

各種証明書のコンビニ交付

マイナンバー制度の開始に伴い、個人番号カードの有効活用の取組みとして、全国の指定コンビニエンスストアで住民票の写しなどの各種証明書を交付するサービスを導入します。なお、行政サービスコーナーは、平成28年3月を目途に廃止します。

収入確保策

未利用地などの有効活用を進めるほか、公共施設の空きスペースを活用した有料広告事業の拡大などにも取り組みます。

後期基本計画でめざす五つのまちづくりの姿

1.安全で住みよいまちづくり

耐震化・改修

平成27年度は36校104棟の耐震化工事を実施します。また、市立日新高校校舎4棟も、実施設計に着手します。その他市有建築物も順次整備を図ります。

水道施設

上下水道庁舎の一日も早い完成をめざします。

浸水対策

雨水増補管や校庭貯留施設の整備、さらに浸水・治水への理解を促進するための出前教室の実施など、対策を進めていきます。

防災力の向上

連合校区を単位とした地域版ハザードマップを地域住民の皆さんとともに作成することにより、危険箇所の確認や避難行動の迅速化に役立てます。

治安対策

街頭犯罪防止のため、防犯カメラの設置を進めており、現在市内で約1000台が運用されています。また、夜間の犯罪防止に有効な防犯灯の設置について、ＬＥＤへの切替えも含め、引き続きこれらの機器設置補助などを行います。

都市の景観

昨年「東大阪市景観計画」を策定し、平成27年度は、大規模建築物を建築する際の届出制度の運用と、景観形成重点地区などの候補について、市民と協働で検討を進めていきます。

まちの美化

「東大阪市みんなで美しく住みよいまちをつくる条例」の精神に基づき、市内主要駅周辺にタバコのポイ捨てを禁止するマークタイルを設置するなど、美しいまちづくりをめざします。

交通基盤の整備

昨年9月、近鉄奈良線の高架化が実現しました。今後は大阪瓢箪山線の早期完成など関連道路の整備に取り組みます。

2.市民文化を育むまちづくり

本物の芸術にふれる

市立中学校・高校の音楽系クラブに所属する生徒を対象に、プロの演奏家による派遣指導を実施していきます。

学力向上

学期制の検証や小中連携を進めることにより、より一層の学力向上に努めます。

教育環境の整備

小・中学校のトイレ整備やエアコン設置など、子どもたちがより快適な環境で学校生活を送ることができるよう努めます。

3.健康と市民福祉のまちづくり

健康増進

「健康トライ21（第2次）」に基づき、市民の健康増進・維持、健康寿命の延伸に取り組みます。生活習慣病の早期発見と重症化予防のため、国民健康保険の特定健康診査の受診率向上をめざします。

高齢者福祉施策

高齢者が住み慣れた地域で安心して長く生活できるよう、必要なサービスが一体的に提供できる「地域包括ケアシステム」の構築に迅速に取り組みます。

4.市民が主体となったまちづくり

東大阪市版地域分権

「まちづくり意見交換会」で浮かび上がった課題を検証しつつ、「自分たちのまちは自分たちでつくる」機運を高めます。

広聴活動

「市政モニター事業」を導入し、施策の充実に役立てていきます。

人権行政

同和問題や外国人住民、障害のある方、女性、北朝鮮人権侵害問題など、さまざまな人権問題の解決に向け、引き続き人権啓発事業の充実を図ります。

5.活力ある産業社会を切り拓くまちづくり

小規模企業支援

小規模企業などが抱えるさまざまな経営課題に対応する総合相談窓口を案内するなど、ニーズにきめ細かく対応する支援を行います。

商業の振興

意欲ある若手商業者の発掘や、消費者などとのネットワークづくり、プロジェクトの立上げから実践、成果検証までを総合的に支援していきます。消費喚起効果が高いプレミアム付き商品券事業を実施します。

最後に

本市が歩むべき道は、決して平坦ではありません。しかし本市には、誇ることができる無数の宝があります。それは、先人が脈々と築いてきた歴史・文化であり、知恵であり、絆であります。また、一人ひとりの市民やこれから生まれてくる子どもたち、東大阪市に縁のある法人など、そのすべてが宝です。この宝を守り、伝え、あるときには磨き、創る、その私たちの営みの積み重ねが、東大阪市の明るく元気な未来を拓くのだと信じています。

私は、皆さんとともに夢をしっかり見据え、愛してやまない東大阪市のため、不撓不屈の努力を捧げる覚悟です。

全国初！　市役所でベルマーク運動はじめます

各リージョンに回収箱を設置

市では、全国の自治体で初めて、市民にベルマークの収集を呼びかける事業を3月からスタートしました。

ベルマークの収集は誰でも気軽に取り組むことができるボランティアであることから、地域の協働活動への関心をもつ市民が増えることを期待し、7つのリージョンセンターと市役所本庁舎に回収箱を設置して市民の皆さんや市職員にベルマーク収集を呼びかけます。

事業開始に先立ち2月20日、ベルマーク教育助成財団の中島泰常務らが市内文具メーカー・クツワ株式会社の西村一郎社長とともに市役所を訪れ、野田市長にベルマーク回収箱を手渡しました。

市長は「収集作業はコミュニティや協働環境をつくりだします。市にとっても良い効果を生みだすものと期待しています」と話していました。

集まったベルマークは、半分を市内学校園に寄贈し、ＰＴＡなどで集められたものとあわせて学校の設備・教材の購入に活用されます。残りの半分は、ベルマーク教育助成財団を通じて東日本大震災で被災した学校の復興支援に役立てられます。

ぜひ、ベルマークの収集にご協力ください。

ベルマーク運動とは

「すべての子どもに等しく、豊かな環境のなかで教育を受けさせたい」という願いのもと1960年、文部科学省の認可を得てベルマーク運動は始まりました。ベルをモチーフとしているのは「国内外のお友達に“愛の鐘”を鳴り響かせよう」という理由からです。

ベルマークは、協賛60社（平成27年3月3日現在）の文具や生活用品、食品など約2,000種類の製品に付いていて、製品によって点数が異なります（1点1円）。

問合せ先

市民協働室　06（4309）3319、ファクス06（4309）3812

わだい

さらなる産業振興へ

ＣＳＲ経営3事業所と優良従業員67人を表彰

ＣＳＲ経営表彰と優良永年勤続従業員表彰の式典がこのほど、クリエイション・コア東大阪で開催されました。

ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）とは「企業の社会的責任」と訳され、企業は社会的存在として、最低限の法令順守や利益貢献といった責任を果たすだけでなく、市民や地域、社会の顕在的・潜在的な要請に応え、より高次の社会貢献や配慮、情報公開や対話を自主的に行うべきであるという考えのことです。

ＣＳＲ経営表彰は、信頼と価値を高め、持続可能な経営を行う中小事業所を増やし、市内の雇用創出や産業の振興発展につなげることを目的に平成24年度から行っています。

今年度は、株式会社富士製作所、大東衛生株式会社、社会福祉法人光風会　特別養護老人ホームたちばなの里の3事業所が表彰されました。

表彰式で野田市長は「この表彰を契機に各企業のますますの活躍とＣＳＲなどの社会貢献活動の推進をお願いします」と祝辞を述べました。

また、優良永年勤続従業員表彰は、永年にわたり従事する有能な従業員を表彰し従業員の資質と勤労意欲の向上を図るもので、今年度は67人が表彰されました。

問合せ先

• ＣＳＲ経営表彰について＝経済総務課　06（4309）3174
• 優良永年勤続従業員表彰について＝労働雇用政策室　06（4309）3178

ファクスはいずれも06（4309）3846

男女共同参画審議会が意見書を提出

社会情勢に対応した実効性のあるプランに

2月23日、男女共同参画審議会の筒井清子会長らが市役所を訪れ、人権の尊重と男女共同参画社会の実現をめざした第3次東大阪市男女共同参画推進計画「東大阪みらい翔プラン」改定にかかる意見書を野田市長に手渡しました。

この意見書は、平成23年に策定された東大阪みらい翔プランが中間年を迎え、見直しをするのにあわせて、同審議会がまとめたもので、法律や制度との整合性を図りながら、社会情勢の変化などに対応した改定となるよう求めています。

意見書を受け取った野田市長は、「男女問わず、長期的に活躍できる社会が必要です。今後も、性別に捉われない職業意識の育成などに取り組んでいきます」と述べました。市では、この意見書をもとに市民の意見を市政に反映していく予定です。

問合せ先

男女共同参画課　06（4309）3300、ファクス06（4309）3823