市政だより　平成26年7月1日号　2面(テキスト版)

国民年金保険料

免除申請は7月1日から

平成26年度の国民年金保険料は1万5,250円（月額）です。

保険料を未納のまま放置すると、年金の給付を受けることができない場合がありますので、所得が少ないなど納めることが困難な場合には免除の申請をしてください。

国民年金保険料の免除制度には「全額免除」「一部免除」「納付猶予」があり、平成26年度の免除申請は7月1日から受け付けます。国民年金課または行政サービスセンターで手続きしてください。必要書類などくわしくは市ウェブサイトをご覧ください。

全額免除・一部免除申請

本人・世帯主・配偶者の前年所得が一定額以下の場合には、申請により保険料の納付が全額または一部免除になります。

若年者納付猶予申請

30歳未満の方で本人・配偶者の前年所得が一定額以下の場合には、申請により保険料の納付が猶予されます。

免除・猶予のメリット

(1)退職（失業）の場合は退職者の所得を除外して審査

通常の免除申請は、申請者本人、配偶者および世帯主の所得が審査対象ですが、退職（失業）時の免除申請は、退職者の所得が審査の対象から除かれます。

(2)保険料を一部納付したのと同じ

全額免除になった期間であれば、保険料の納付がなくても年金額の計算は、保険料を納めた場合と比較して2分の1になります。

(3)万一の際にも確かな保障

病気や事故で障害が残ったときの障害年金や、一家の働き手が亡くなったときの遺族年金などの保障もあります。

最大2年1か月前まで遡りが可能に

平成26年4月から、申請時点の最大2年1か月前の月分まで遡って免除申請することができるようになりました。過去2年間に国民年金保険料の未納期間がある方はお問合せください。

ご注意ください

一部納付制度は、納付すべき一部の保険料の納付がない場合、その期間の一部免除が無効（未納と同じ）となるため、将来の老齢基礎年金の額に反映されず、また、障害や死亡といった不測の事態が生じた場合に、年金を受け取ることができなくなる場合がありますのでご注意ください。

問合せ先

国民年金課　06（4309）3165、ファクス06（4309）3805

現況届の提出を
障害基礎年金

20歳になる前の障害により障害基礎年金を受けている方と、障害福祉年金から切り替わった障害基礎年金を受けている方、また特別障害給付金を受けている方は、毎年7月が所得状況届（現況届）の提出月です。

現況届は、引き続き年金を受けることができるかを確認するための大切なものです。7月初旬に日本年金機構から用紙が送付されますので、7月31日（木曜日）までに国民年金課または行政サービスセンターに提出してください。診断書が必要な方は、医師の診断を受け、現況届といっしょに提出してください。

また、平成26年1月1日現在、東大阪市以外に住民登録をしていた方は、その市町村が発行する平成26年度の所得証明書が必要です。未申告の方は必ず申告してください。

住所変更の手続きがまだの方は、国民年金課または年金事務所に変更届を提出してください。

現況届の提出がなかったり遅れたりすると、年金の支払いが一時差止めになりますので、ご注意ください。

問合せ先

国民年金課　06（4309）3165、ファクス06（4309）3805

市立総合病院　救急搬送の受入れを強化

急性期病院の役割の充実へ

市立総合病院では、従来より行っている地域診療所との「かかりつけ医」制度を推進すると同時に、入院を必要とする救急患者の受入れを強化し、急性期病院としての本来の役割をさらに充実していきます。

7月1日から内科時間外救急を縮小

現在、24時間体制で内科救急外来の診療を行っていますが、入院を必要とする救急患者の受入れを強化するため、7月1日から平日17時～20時の間の内科救急外来診療の受入れを縮小します。

なお、緊急その他やむを得ない事情がなく、内科時間外救急（17時～翌朝9時）を受診された方は、自己の都合により、時間外診察を希望されたとして、通常の診療費以外に時間外加算（保険診療）に代えて、時間外選定療養費（4800円＜税抜＞）を負担していただくことになります。

ただし、小児科救急は従来通り診療します。

理解と協力をお願いします。

問合せ先

市立総合病院医事課　06（6781）5101、ファクス06（6781）2194

パブリックコメント　意見を募集します

いじめの防止等に関する条例・基本方針（素案）

市では、いじめ防止対策推進法の趣旨を踏まえ、いじめ防止やいじめが起こった場合に適切な対応を行っていくため、基本理念、市などの責務およびいじめの対策に関する基本事項を定めた「いじめの防止等に関する条例」および「いじめ防止基本方針」の策定を進めています。

このほど、素案の概要がまとまりましたので意見を募集します。

素案の概要は、7月1日（火曜日）から市ウェブサイトの「パブリックコメント（意見募集）手続き」または学校教育推進室、市政情報相談課（土・日曜日、祝休日を除く9時～17時30分）でご覧になれます。

対象

市内在住・在勤・在学（いずれか）の方、市内に事業所がある事業者・法人・その他団体

提出方法

住所、氏名（団体は団体名、所在地、代表者名）、電話番号を7月31日（木曜日）（必着）までに郵送（ファクス、Ｅメール、直接も可）

※書式は問いませんが、閲覧場所に意見書のひな形を用意しています。

提出先・問合せ先

〒577-8521市役所学校教育推進室　06（4309）3268、ファクス06（4309）3838、Eメールアドレス　gakkokyoiku@city.higashiosaka.lg.jp