市政だより　平成25年6月15日号　2面(テキスト版)

平成24年度実施状況まとまる

情報公開・個人情報保護制度

このほど、「情報公開制度」と「個人情報保護制度」の平成24年度の実施状況がまとまりました。

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市では、市と市民が情報を共有し、市政に対する理解と信頼を深めていただくための「情報公開制度」と、個人情報を適正に取り扱い保護するための「個人情報保護制度」を実施しています。

このほどまとまった、平成24年度の実施状況は次のとおりです。

情報公開制度

開示請求（申出）の実施状況

公文書の開示請求と開示申出は、合計で1,053件ありました。開示または部分開示を含めた開示率は99.7パーセントです。

情報公開の開示状況

開示請求　189件

市長

開示　24件

部分開示　150件

不開示　1件

不存在　2件

取下げ　3件

教育委員会

開示　5件

取下げ　1件

総合病院

部分開示　1件

消防長

部分開示　1件

監査委員事務局

部分開示　1件

開示申出　864件

市長

開示　146件

部分開示　652件

不開示　1件

取下げ　21件

教育委員会

開示　6件

部分開示　14件

不開示　1件

総合病院

部分開示　1件

消防長

開示　5件

部分開示　14件

水道企業管理者

部分開示　3件

合計　1,053件

開示　186件

部分開示　837件

不開示　3件

不存在　2件

取下げ　25件

※開示請求（申出）のあった実施機関のみ。

開示状況件数における注意

1. 開示申出は、平成11年6月30日以前の文書または請求できる方に該当しない方からの申出です。
2. 開示率＝(開示件数＋部分開示件数)÷請求（申出）件数（不存在・却下・取下げを除く）×100
3. 東大阪市情報公開条例に基づく件数です。

個人情報保護制度

取扱事務の届出件数

個人情報を取り扱う事務を開始するときに必要となる届出件数は、983件ありました。

開示請求などの実施状況

個人情報の開示請求は66件ありました。開示または部分開示を含めた開示率は100パーセントです。

なお、訂正・利用停止請求はありませんでした。

個人情報の開示状況

開示請求　66件

市長

開示　13件

部分開示　19件

不存在　21件

取下げ　2件

教育委員会

開示　1件

部分開示　1件

不存在　1件

総合病院

開示　2件

取下げ　1件

消防長

開示　2件

部分開示　3件

※開示請求のあった実施機関のみ。

不服の申立てについて

決定に不服がある請求者は、不服申立てができます。

平成24年度の不服申立ては、個人情報保護制度、情報公開制度ともにありませんでした。

開示請求などは市政情報コーナーへ

情報公開や個人情報の開示（訂正・利用停止）請求などの受付や相談は、市役所本庁舎1階の「市政情報コーナー」で行っています。

また、市政に関する刊行物や資料の閲覧もできますので、気軽にご利用ください。なお、市ウェブサイトでは、制度の紹介や請求書なども掲載しています。

問合せ先

市政情報相談課　06（4309）3123、ファクス06（4309）3801

いざというときのために

応急手当を学びませんか

応急手当の必要性や人工呼吸・胸骨圧迫の方法（心肺蘇生法）、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の使用方法、止血法などを学びませんか。

普通救命講習

とき・ところ

• 7月8日（月曜日）午後6時～9時＝防災学習センター
• 9月15日（日曜日）午後1時～4時、10月14日（祝日）午後6時～9時＝西消防署
• 11月9日（土曜日）・来年2月8日（土曜日）午後1時～4時＝中消防署
• 来年1月26日（日曜日）午後1時～4時＝東消防署

定員

各30人程度（申込先着順）

申込方法

各講習日の1か月前～1週間前に電話で

※別の日程でも、10人以上の参加が可能な場合、随時開催できます。職員が出向くことも可。

申込み・問合せ先

救命講習受付　072（966）0799

救命入門コース

10歳以上の方が対象です（小学生は保護者同伴）。

とき・ところ

• 8月10日（土曜日）午後1時～2時30分＝東消防署
• 来年3月16日（日曜日）午後1時～2時30分＝西消防署

定員

各30人程度（申込先着順）

申込方法

各講習日の1か月前～1週間前に電話で

※別の日程でも、10人以上の参加が可能な場合、随時開催できます。職員が出向くことも可。

申込み・問合せ先

救命講習受付　072（966）0799

上級救命講習

一定の頻度で応急処置などの対応をすることが想定される方が対象です。

とき

12月15日（日曜日）午前9時～午後5時30分

ところ

防災学習センター

定員

30人程度（申込先着順）

申込方法

講習日の1か月前～1週間前に電話で

※別の日程でも、10人以上の参加が可能な場合、随時開催できます。職員が出向くことも可。

申込み・問合せ先

救命講習受付　072（966）0799

応急手当普及員は3年で再受講が必要です

応急手当普及員は、3年ごとに3時間の再講習の受講が必要です。

市では、年間3回ほど応急手当普及員再講習を実施していますが、受講できない方のため、普通救命講習に3時間参加することで応急手当普及員再講習の受講としています。

ただし、普通救命講習受講の際、指導的立場での協力をお願いする場合があります。普通救命講習の申込時には、「普及員再講習」と伝えてください。

問合せ先

消防局警備課　072（966）9664、ファクス072（966）9669

国内取得の費用を補助

特許取得を支援します

市では、市内製造業者の開発した新技術・新製品に関する知的財産の保護と権利化を促進し、競争力の強化と事業活動の振興を図るため、特許法（昭和34年4月13日法律第121号）に規定されている特許権の国内取得にかかる費用を補助します。

ぜひ、ご活用ください。

対象

市内に所在地または主たる工場があり、申請時を起点に過去1年以上製造業を営み、市税を滞納していない中小企業者

内容

補助対象者が特許出願人で、出願審査請求に直接必要となる経費（出願審査請求料、弁理士の手続代行費用）

※補助対象年度末日までに支払いが完了したものに限ります。特許出願を取下げまたは放棄した場合は、この要綱による補助対象となりません。

補助金額

内容の2分の1以内で、上限10万円（千円未満切捨て）

※補助金交付額の合計額が予算額を超える場合は按分して交付。国・府その他公益団体の助成制度を受けた事業は、その補助を受けた金額を除く。補助金の交付は、1企業につき年度内で1回に限ります。

申請方法

申請書に必要事項を書き、必要書類を添えて6月28日（金曜日）（消印有効）までに郵送または直接

※申請書は市ウェブサイトからダウンロード可。モノづくり支援室でも配布。

申請・問合せ先

〒577-8521市役所モノづくり支援室　06（4309）3177、ファクス06（4309）3846