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子ども医療費助成制度

[2021年12月2日]

ID:10781

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お知らせ

以下の申請につきましては、郵送でも手続きできます。

※申請したい項目から該当のホームページへ移動することができます

※申請及び手続きに必要な申請書につきましては、以下のリンク先からダウンロードしてください

※審査の結果、追加書類が必要となる場合は別途ご連絡させていただきます。


目次

1.子ども医療費助成制度とは

子ども医療費助成制度とは、医療機関等で受診される際に、「医療証」と「健康保険証」を窓口で提示することで、健康保険が適用された医療費の自己負担額が一部助成されるものです。

2.対象者について

東大阪市内に居住地を有し、健康保険に加入している15歳到達後最初の3月末日(中学校卒業)までの子どもです。

なお、所得制限はありません。

制度改正による拡充については、こちらからご覧ください。

対象にならない方

  • 健康保険に加入されていない方
  • 生活保護を受給されている方
  • 児童福祉法に基づく措置により施設入所されている方
  • ひとり親家庭医療費助成制度を受給されている方
  • 重度障害者医療費助成制度を受給されている方


3.医療証の交付申請について

子ども医療費助成を受けるためには、子ども医療証の交付申請が必要です。

医療証の交付申請に必要なもの

  • 健康保険証(対象になる子どもの氏名が記載されたもの)
  • 申請書(医療助成課および行政サービスセンターの窓口に置いています) 

→子ども医療証交付申請書・受給資格変更(喪失)届出書のダウンロードはこちら

  • 転入された未就学児(0歳から6歳まで)の方は、保護者の所得証明書もしくはマイナンバーカードまたは通知カード


医療証の有効期間について

「子ども医療証」の有効期間(の終期)は、次のいずれかとなっています。

  1. 6歳到達後の最初の3月末日(小学校就学前)まで
  2. 12歳到達後の最初の3月末日(小学校卒業)まで
  3. 15歳到達後の最初の3月末日(中学校卒業)まで

1または2の期限に達する方へは、新しい医療証を3月中に自動的に送付します。

更新の手続きは不要です。

4.助成内容について

大阪府内で受診する場合は、健康保険証と医療証を提示し、一部自己負担額を支払って受診してください。

  • 一部自己負担額は、同一の医療機関につき、1日最大500円を月に2日まで負担するものです
  • 1日の自己負担金が500円未満の場合は、その額を負担してください
  • 院外処方で調剤薬局を利用した場合、一部自己負担額はありません
  • 同一の医療機関でも、「入院」と「外来」、「歯科」と「歯科以外の診療科」は別計算となります
  • 健康保険が適用しない予防接種や健康診断料、入院時の差額ベッド代などは助成対象外となります

なお、大阪府外で受診する場合は、子ども医療証が使用できませんので、一旦医療機関等の窓口で自己負担額をお支払いいただき、後日払戻しの申請をしてください。


5.払戻しの申請について

子ども医療費助成にかかる医療費の払戻しの申請の期限(時効)は、医療機関等の窓口で保険診療の自己負担金分を支払った日の翌日から起算して5年です。

ただし、加入している健康保険者への医療費の払戻しの期限(時効)は、2年となっておりますので、補装具(コルセット等治療用装具や小児弱視用眼鏡等)を購入された場合や医療費を10割負担された場合は、申請期限にご注意ください。

次のような場合は、申請をすることで償還(払戻し)を受けることができます。

  • 大阪府外の医療機関等で受診した場合
  • 医療機関等に医療証を提示できずに受診した場合
  • 補装具(コルセット等治療用装具や小児弱視用眼鏡)を購入した場合
  • 医療費を10割負担した場合
  • 海外の医療機関等で受診し、医療費を10割負担している場合
  • 1か月あたりの一部自己負担額の合計が、対象者一人あたり2,500円を超えた場合

※払戻しの申請は診療を受けられた月の翌月以降にしてください

払戻しの申請に必要なもの

  • 領収書または領収明細書(対象となる子どもの氏名・保険点数・受診日が記載されたもの)

領収明細書のダウンロードはこちら

  • 保護者の振込先口座がわかるもの
  • 対象となる子どもの健康保険証
  • 子ども医療証
  • 申請書(医療助成課および行政サービスセンターの窓口に置いています)

子ども医療費助成支給申請書のダウンロードはこちら

※加入している健康保険者から支払いがあった場合は支払決定通知書が必要です

※支払決定通知書とは、加入している健康保険者から支給があったことを確認するものです。医療費が高額になった場合や医療費を10割負担した場合は、まず加入している健康保険者への申請が必要です

6.届出が必要な場合について

加入している健康保険や住所、氏名が変わったとき

原則、医療証は引き続きお使いいただけますが、加入している健康保険の内容(保険者番号や記号・番号等)や住所等に変更があった場合は、届出が必要です。

なお、健康保険が切り替わる際に無保険期間が生じている場合は、その間は医療証の資格が喪失となります。

医療証の資格が喪失している間に医療証を使用された場合は、助成した医療費を返還していただくことになりますのでご注意ください。

届出に必要なもの

  • 対象になる方の健康保険証
  • 医療証(※住所変更の際には、医療証に記載されている内容を修正いたしますので、必ず医療証を持参してください)
  • 受給資格変更(喪失)届出書(窓口に置いています)

子ども医療受給資格変更(喪失)届出書のダウンロードはこちら

医療証の資格が喪失となるとき

以下の場合は、事由が発生した日より医療証の資格が喪失となりますので、届出が必要です。

  • 転出したとき
  • 生活保護を受給したとき
  • 健康保険の資格を喪失したとき
  • 死亡したとき

資格喪失後の医療証はご返却いただきますようお願いいたします。

また、資格喪失後に医療証を使用された場合は、助成した医療費を返還していただくことになります。

届出に必要なもの

  • 医療証(※医療証に記載されている内容を修正もしくは回収しますので、必ず医療証を持参してください)
  • 生活保護を受給した場合は、開始日が分かる書類
  • 健康保険の資格を喪失した場合は、喪失日が分かる書類
  • 受給資格変更(喪失)届出書(窓口にあります)

子ども医療受給資格変更(喪失)届出書のダウンロードはこちら

7.医療証の再交付について

子ども医療証を紛失または破損されたときは、再交付の申請をすることができます。

申請に必要なもの

  • 対象になる方の公的機関の発行する身分証明書(健康保険証・運転免許証等)
  • 再交付申請書(医療助成課および行政サービスセンターに置いています) 

子ども医療証再交付申請書のダウンロードはこちら

8.交通事故等による治療での医療証の使用について

交通事故など他人(第三者)の行為が原因となる怪我や病気にかかる治療費は、加害者が負担すべきものですが、健康保険証と子ども医療証で受診することができます。その場合は、保険者および東大阪市が治療費を一時的に建て替えて、被害者の代わりに加害者に対して治療費を請求いたしますので、直ちに届出が必要になります。ただし、届出の前に示談が成立している場合や加害者が治療費を負担している場合などは健康保険証と子ども医療証を使うことができません。該当される場合は、医療助成課までお問合せください。

9.その他の公費制度の利用について

医療費が高額になった場合

医療費が高額になったときの支払いが健康保険の自己負担限度額までになる制度があります。所得要件等により負担が減額される場合は、加入している健康保険者に「限度額認定証」を事前に申請する必要があります。申請後、健康保険者から交付される「限度額認定証」を医療機関の窓口に提示してください。所得要件や申請方法につきましては、加入している健康保険者にお問合せください。

その他の公費負担制度を利用している場合

国の公費負担制度の受給者証(「小児慢性特定疾病医療受給者証」、「自立支援医療受給者証(育成医療)」など)などをお持ちの方は、対象となる医療を受診する際に、「医療証」と「健康保険証」とあわせて当該受給者証も提示してください。

学校等の管理下で怪我等をした場合

就学前施設や学校の管理下における児童生徒等の災害に対して、独立行政法人スポーツ振興センター法に基づき、医療費等の給付を行う「災害共済給付制度」があります。

災害共済給付制度につきまして、詳しくは以下までお問合せください。

  • 公立の幼稚園、公立の学校の場合は教職員課
  • 公立の保育園の場合は、保育課

なお、私立(民間)の就学前施設や学校の場合は、当該施設の窓口にお尋ねください。

就学援助の医療費扶助について

東大阪市立小・中・義務教育学校に在籍している児童生徒で、就学援助を受けている場合は、学校保険安全法に定める次の疾病の医療費を援助する制度があります。

対象疾病(入院治療除く):寄生虫病、トラコーマ、結膜炎、はくせん、かいせん、のうかしん、中耳炎、慢性副鼻腔炎、アデノイド、虫歯

就学援助につきましてはこちら

詳しくは学事課までお問合せください。

子ども医療費助成にかかる費用について

医療費助成にかかる費用は、大阪府と東大阪市の負担でまかなわれています。

  • 医療費が高くなる時間外診療や休日診療はできるだけ避けましょう
  • 病院のかけもち(重複受診)はやめましょう

お問合せ

東大阪市 市民生活部 医療助成課 

電話: 06(4309)3166

ファクス: 06(4309)3805

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