市政だより　平成24年4月15日号　別紙4面(テキスト版)

三つの改革・再生

活力ある東大阪の改革と再生を進めるため、「市役所を変える」「学校を変える」「地域を変える」の三つを基本方針とした次のさまざまな事業に取り組みます。

公約実現のため、公約項目ごとに市が今後4年間で取り組む市政マニフェスト事業は次のとおりです。

市役所を変える～市民に役立つ市役所に

公約項目：中長期財政運営の明確化

1. 財政規律の確保を図るため、財政運営の基本方針を策定します。（財務部）
2. 公有財産の効率的・効果的な管理・運用を図るための公有財産管理システムを構築します。（財務部）
3. 新公会計制度を含めた他の方式の調査研究を継続し、財務情報に関する公表の精度向上をめざします。（財務部）

公約項目：行財政改革のさらなる推進

1. 新集中改革プランの各項目を着実に推進します。（経営企画部）
2. 外郭団体が担っている事業を精査し必要に応じた見直しを行いながら、統廃合などを計画的に推進します。（経営企画部）
3. 各所属での徴収業務を支援するとともに、債権管理条例、債権管理マニュアルを策定するなど、市の徴収力の強化に努めます。（未収金特別対策室）
4. 市税の未収金の解消に努めるとともに、新たな未収金の発生を抑止します。（税務部）
5. 国民健康保険料の未収金の解消に努めるとともに、新たな未収金の発生を抑止します。（市民生活部）
6. 生活保護費返納金の未収金の解消に努めるとともに、新たな未収金の発生を抑止します。（福祉部）
7. 母子寡婦福祉資金貸付金返還金の未収金の解消に努めるとともに、新たな未収金の発生を抑止します。（子どもすこやか部）
8. 保育料未収金の解消に努めるとともに、新たな未収金の発生を抑止します。（子どもすこやか部）
9. 市営住宅家賃の未収金の解消に努めるとともに、新たな未収金の発生を抑止します。（建築部住宅政策課・住宅改良室）
10. 市営住宅家賃の未収金の解消に努めるとともに、新たな未収金の発生を抑止します。（建築部住宅政策課・住宅改良室）
11. 医療費などの未収金について、回収に努めるとともに、新たな未収金の発生を抑止します。（市立総合病院）
12. 奨学金返還率の向上のため、奨学金の滞納回収に努めるとともに、新たな未収金の発生を抑止します。（学校管理部）
13. 入札の競争性、公平性、透明性を高め、事業者の利便性の向上や事務の効率化のため、電子入札（一般競争入札）の浸透と拡大を図ります。（財務部）
14. 工事・物品購入にあたり市内企業・業者への優先発注（下請け発注・資材調達・市内雇用などを含む）をさらに推進します。（財務部）
15. 上下水道の業務統合、下水道事業の地方公営企業法全部適用、庁舎の統合について総合的に検討します。（上下水道局）

公約項目：市民の立場に立った市民対応～市民に信頼される市役所に

1. 市民対応の向上を図るため、研修などの事業を実施し、各職場での取組みを促進します。（行政管理部）

公約項目：職員パワーアップ人事政策の推進

1. 人事政策実施プランの各項目に取り組み、人材育成、職員の能力活用の仕組みを確立します。（行政管理部）
2. 民間経験者の活用が有効な業務などの検討を行い、採用を実施します。（行政管理部）
3. 女性管理職30パーセントの目標達成をめざします。（行政管理部）
4. 第3次男女共同参画推進計画における各種審議会の女性委員の参画率の目標値40パーセントをめざします。（人権文化部）
5. 職員の市内在住奨励策の実施を検討します。（行政管理部）
6. 「任期の定めのない短時間勤務制度」の早期の制度化を国に要望します。（行政管理部）

公約項目：公共施設の配置および管理方法の最適化を図り、利用者サービスの向上と管理コストの削減

1. ファシリティ・マネジメントについて調査研究を進め、本市に適した推進手法を検討し、公共施設マネジメントの基本方針を定めます。（経営企画部）
2. 老朽化や耐震問題などの課題を抱える東地区の公共施設について適正な配置と効率的な管理運営を検討し、課題解決を図ります。（経営企画部）
3. 東大阪市営住宅ストック総合活用計画に基づき市営住宅の集約建替えを促進します。
   市営住宅長寿命化計画を策定します。（建築部住宅政策課・住宅改良室）
4. 東大阪市営住宅ストック総合活用計画に基づき市営住宅の集約建替えを促進します。
   市営住宅長寿命化計画を策定します。（建築部住宅政策課・住宅改良室）

公約項目：窓口業務の市民の利便性向上

1. 行政サービスのワンストップ機能を拡充します。（市長公室）
2. 業務の委託化などにより窓口業務のサービスの向上を図ります。（経営企画部）
3. 市内に旅券（パスポート）の申請・交付窓口を設置します。（市民生活部）

公約項目：東大阪新都心（長田・荒本地区）のさらなる活性化促進

1. 大阪府などとの連携を強化し、新都心地区を整備します。（建設企画総務室）

学校を変える～限られた財源を教育へ重点的に配分

公約項目：開かれた学校園づくり～地域と連携で学校運営

1. 学校協議会からの提言や助言を受けて、学校園の運営を改善し、その状況を公表します。（学校教育推進室）
2. 地域教育協議会の活動が、家庭教育・学校教育活動へ重点的に展開できるよう支援します。（社会教育部）
3. 地域活動の場として活用可能な教室を開放します。（教育総務部）

公約項目：未来を見据えたハイレベルの「知・徳・体」教育創造

1. 児童・生徒が本物の文化芸術にふれる機会を拡充します。（学校教育推進室）
2. 生徒のニーズに応じたクラブ活動の運営や専門的に指導できる人材の支援など、クラブ活動の活性化に向けての支援を強化します。（学校教育推進室）
3. 食に関する指導の全体計画に基づいた「食育」の指導・授業を増やします。（学校教育推進室）
4. 地産地消食材の調達、食器の更新、保護者の啓発など、子どもたちに最も身近な「食育」の教材として、学校給食を充実させます。（学校管理部）
5. 児童・生徒のコミュニケーション能力を育成し、異文化に対する理解を深め、中学校における英語力の向上を図るなど、グローバルな人材育成を目的とした英語教育を推進します。（学校教育推進室）
6. 全国（大阪府）学力・学習状況調査の平均正答率を向上させるため、学力向上対策学校支援事業を実施します。（学校教育推進室）
7. 中学校で学校給食を実施します。（学校管理部）
8. 小学生の熱中症予防のため、普通教室にドライミストを計画的に整備します。（教育総務部）

公約項目：家庭との連携で学力向上

1. 「早寝・早起き・朝ごはん」運動を推進します。（社会教育部）

公約項目：「特別支援教育」の推進

1. 障害のある子どもに対する学校園での支援を一層充実します。（学校教育推進室）
2. 障害のある子どもや子どもの発達上の課題への対応のため、相談機能を充実させます。（教育センター）

公約項目：地域の力で学校規模適正化を推進

1. 学校規模適正化を図るため、「学校規模適正化基本方針」の説明会を校区の保護者、地域住民に実施し、統合委員会を設立するなど、統合校の開校をめざします。（学校管理部）

地域を変える～地域の福祉・教育ネットワークを確立

公約項目：地域が元気なまち～市民と協働でまちづくり（市民パワーの組織化）

1. 地域別計画の推進を図るため、その担い手となる市民の理解を得るとともに、全庁的な協働にかかる取組みを強化します。（協働のまちづくり部）
2. 市民の自発的な意思によって組織される「（仮称）地域まちづくり協議会」の設置を促進するなど、東大阪市版地域分権を推進します。（協働のまちづくり部）
3. 協働の推進を担う職員を選任し、市民との協働に向けた全庁的な体制整備を進めます。（協働のまちづくり部）
4. 団体の自立や組織力の強化を図るため「まちづくりコーディネーター」を育成します。（協働のまちづくり部）
5. 花とみどりいっぱい運動を推進することにより、休耕や耕作放棄となっている農地に花の栽培を促し、市内の農空間と環境の保全を図ります。（経済部）
6. 大阪府が指定する農空間地域において、地域住民が主体的に取り組む耕作放棄地などの解消事業（抜根・学童農園・体験農園など）を支援し、里山の景観保全を図ります。（経済部）
7. 地域の緑化活動の中心となる人材（緑化リーダー）を育成します。（土木部）
8. 緑化リーダーを中心に、駅前広場や庁舎周辺といった公共施設などの緑化を進めます。（土木部）

公約項目：ボランティア活動支援強化

1. 「東大阪市市民活動情報サイト（スクラムは～と）」を活用し、市民活動の活性化と協働を促進します。（協働のまちづくり部）