市政だより　平成24年4月15日号　別紙2・3面(テキスト版)

五つの基本政策

市役所が行う施策や事業の内容・効果が市民にとってわかりやすいものとなるよう、五つの基本政策を示し、総合的かつ積極的に推進していきます。

公約実現のため、公約項目ごとに市が今後4年間で取り組む市政マニフェスト事業は次のとおりです。

安全安心なまちづくり～防災、防犯のまちづくりを全国に発信

公約項目：市内建築物の耐震化を促進

1. 補助制度の充実など、民間建築物の耐震化を促進します。（建築部）
2. 小・中学校の校舎について、平成27年度に耐震化事業を完了します。（教育総務部）
3. 「東大阪市住宅・建築物耐震改修促進計画」に基づき、計画的に市有建築物の耐震化を図ります。（建築部）

公約項目：防災・防犯のまち～地震、水害など自然災害対策の推進

1. 災害時などに各部局が連携協力できる危機管理体制を整備します。（危機管理室）
2. 自主防災組織に対して地震、風水害、土砂災害時を想定した実践的な訓練や講習などの取組みを促進します。（危機管理室）
3. 第二寝屋川以西の慢性的な浸水被害対策として既設管能力を補うため、増補管事業を推進します。（下水道部）
4. 第二寝屋川以東に流域対応貯留施設を整備し、浸水被害の軽減を図ります。（下水道部）
5. 土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域として指定された市有地6か所について、土砂災害防止対策を進めます。（財務部）
6. 崩落危険箇所のパトロールを行うとともに、災害時の影響が大きい危険箇所の整備を事業主体である大阪府に働きかけます。（下水道部）
7. 防災行政無線のデジタル化の整備計画を推進します。（危機管理室）

公約項目：防災・防犯のまち～消防施設、消防体制を整備し、消防力を強化

1. 本市西地区の防災活動拠点である西消防署の機能を強化し、老朽化した出張所（5か所）についても計画的に耐震補強または移転・建替えにより耐震化を図ります。（消防局総務部）
2. 石切出張所を市域の北東部方面へ移転し、救急隊を増隊します。（消防局総務部）
3. 「火薬類取締法」「高圧ガス保安法」および「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」（保安3法）にかかる権限の移譲を受け、製造所、貯蔵所、販売所などの許認可業務などを実施します。（消防局総務部）
4. 消防局の震災対策について見直しを行い、震災対策計画に基づいた消防車両、資機材の整備などを進めます。（消防局総務部）

公約項目：防災・防犯のまち～災害時要援護者の支援体制整備を推進

1. 避難所での要援護者に対する食料品、生活必需品、医療品などの物資を計画的に整備します。（危機管理室）
2. 大規模災害発生時に備え、災害時要援護者に関する情報管理をシステム化します。（福祉部）

公約項目：防災・防犯のまち～街頭犯罪の発生を抑制

1. 自治会が設置する防犯灯に対し、設置費用の一部を助成します。（協働のまちづくり部）
2. 自治会が設置する防犯カメラに対し、設置費用の一部を助成します。（協働のまちづくり部）
3. ひったくりなどの街頭犯罪防止に関する予防対策を強化します。（協働のまちづくり部）
4. 子どもたちの登下校時と学校園内の安全を確保します。（学校教育推進室）

暮らしやすいまちづくり～商店街が賑わう、元気はつらつ便利なまちづくり

公約項目：安心して子育てできるまち～子どもや家庭の状況に応じた子育て支援

1. 国の「子ども・子育て新システム」に速やかに対応するとともに、保育所待機児童の解消に向けた取組みを進めます。（子どもすこやか部）
2. 国の「子ども・子育て新システム」の動向を注視し、庁内の連携強化を図りながら、子育て支援にかかる幼稚園施策を実施します。（学校管理部）
3. 楠根リージョンセンターに子育て支援センターを設置します。（子どもすこやか部）
4. 公立保育所・子育て支援センターを中心とした地域の子育てネットワークを拡充します。（子どもすこやか部）
5. 若年者向け期限付き入居の募集枠を確保します。（建築部）

公約項目：ラグビーワールドカップ2019試合会場を聖地「花園」に誘致

1. ラグビーワールドカップ2019の試合会場を聖地「花園」に誘致します。（ラグビーワールドカップ誘致室）

公約項目：地域が元気なまち～商店街の賑わいづくりを支援

1. 商業集積地における地域商業振興の担い手づくりと、商業者自らが施策メニューを利用できる体制づくりを支援し、地域の資源や人材を活かした地域に密着した商店街づくりを進めます。（経済部）
2. 商店街が自ら空き店舗を活用して取り組むチャレンジショップや商店街の魅力を高めるための店舗開設などを支援します。（経済部）

公約項目：「東大阪市の魅力」を市内外に発信（「住みたいまち・住み続けたいまち　東大阪市」をアピール）

1. 本市の自然や歴史、文化、産業などの資源を有効に利用した魅力アピールの進め方と「魅力あるまち東大阪」を発信する仕組みをつくります。（経営企画部）
2. 児童・生徒がのびのびと屋外で遊べる環境づくりとして、学校施設（プール・体育施設など）を開放します。（社会教育部）
3. 東大阪観光協会などの関係団体と連携し、本市の新たな観光資源の発掘やＰＲに取り組むとともに、「東大阪物産観光まちづくりセンター」などを活用し積極的に市の魅力情報を発信します。（経済部）

公約項目：図書館の開館時間延長、祝休日の開館日を増やす

1. 花園図書館、永和図書館、旭町図書館で平日の開館を午前9時から午後9時まで、土・日曜日、祝日は午前9時から午後5時まで開館時間を延長するとともに開館日を増やします。（社会教育部）

公約項目：公共交通などを活用した高齢者など交通弱者の移動手段について調査検討

1. 公共交通事業者とともに利便性の向上などによる利用促進策について調査・検討し、市民の移動手段の確保・充実に努めます。（土木部）

公約項目：地域が元気なまち～おおさか東線ＪＲ長瀬・新加美駅間の新駅設置を早期実現

1. 関係者（西日本旅客鉄道株式会社、大阪外環状鉄道株式会社、大阪府、大阪市、東大阪市）の連携を強化し、新駅設置の早期実現をめざします。（都市整備部）

公約項目：モノレール南伸を推進

1. モノレールの早期南伸について、関係機関に強く働きかけるとともに、大阪府および沿線市とともに調査・研究を実施します。（経営企画部）

人に優しいまちづくり～子ども、高齢者、障害のある人を支える地域づくり（福祉はまちづくり）

公約項目：地域が元気なまち～高齢者や障害のある人を地域で支え合い

1. 地域包括支援センターの機能強化・充実を図ります。（福祉部）
2. 高齢者を支える・高齢者が支える「地域支え合い体制づくり」を推進します。（福祉部）
3. 商店街とその周辺で活動するまちづくり団体が共同実施する「まちづくり活動（高齢者または障害者支援に関わる活動）」を公募により実施し、高齢者や障害のある人に優しい商店街づくりを進めます。（経済部）
4. 商店街における案内や買い物支援を行うコンシェルジュの配置事業を実施し、高齢者や障害のある人に優しい商店街づくりを進めます。（経済部）
5. 平成25年8月に施行予定の「（仮称）障害者総合福祉法」に基づき、必要なサービス量の確保を行い、障害のある人の自立を支援します。（福祉部）
6. 障害のある子どもに対し、成長段階に応じたきめ細かな支援を進めます。（子どもすこやか部）
7. 障害者（児）のライフステージに応じた専門的な支援サービスを提供する新障害児者支援拠点施設を整備します。（福祉部・子どもすこやか部）
8. 体が不自由でごみ出しが困難な高齢者または障害のある人の在宅生活を支援するため、個別訪問による家庭ごみの収集を実施します。（環境部）

公約項目：バリアフリーのまちづくり

1. 玉串川跡地に遊歩道を整備します（総延長＝1,970メートル）。（土木部）
2. 歩道端部の段差を解消し、バリアフリー化を推進します。（土木部）
3. ＪＲ徳庵駅の東側連絡通路にエレベーターを設置します。（土木部）
4. 高齢者や重度身体障害者（児）が地域で安心して生活できるよう、住宅改造に必要な経費の一部を助成します。（福祉部）
5. 近鉄奈良線の上り線について、平成25年度末の高架化をめざします。（都市整備部）
6. 関係機関や市民協働による「自転車マナーデー」などの啓発活動を実施し、交通ルールの遵守とマナーの向上を図ります。（土木部）

公約項目：人間を尊重し、子どもをいじめ・虐待から守る総合施策を推進

1. 高齢者虐待防止ネットワークの構築を進めます。（福祉部）
2. ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）防止啓発のための事業を展開します。（人権文化部）
3. 民間シェルターなどを支援し、ＤＶ防止啓発物品を作成するなど、ＤＶ被害者支援対策を強化します。（人権文化部）
4. ＤＶ被害防止対策を強化します。（子どもすこやか部）
5. 地域住民や関係機関との連携を図り、相談支援、人材養成、普及啓発、自死遺族支援などの自殺対策を実施します。（健康部）
6. 多重債務者相談を実施します。（市民生活部）
7. 児童虐待を防止するための対策を強化します。（子どもすこやか部）
8. 児童虐待防止、いじめ防止のため、学校園での早期発見、早期対応への対策を進めます。（学校教育推進室）
9. 児童虐待防止、いじめ防止のため、教職員への研修を進め、相談機能を充実させます。（教育センター）
10. 児童虐待防止、いじめ防止のため、児童・生徒・教職員・保護者へ啓発活動を実施します。（人権教育室）

健康に生活できるまちづくり～「健康トライ21」で予防重視型社会をめざす

公約項目：市民や市民グループの自主的な健康づくりを促進

1. 市民グループや関係団体などと連携し、がん検診受診率の向上を図ります。（健康部）
2. 高齢者の健康づくりや介護予防に関する取組みを進めます。（福祉部）
3. 食育イベントの開催や食育推進ネットワーク会議への参画団体を増やし、「食育」を推進します。（健康部）

公約項目：安心して子育てできるまち～安心して子どもを生み、育てられるまちづくり

1. 妊婦健診制度の周知徹底や妊婦健診未受診者（3回以下）の個別支援などにより、妊婦健診未受診者ゼロをめざします。（健康部）
2. 関係機関との連携を図り、全日・夜間の小児救急医療体制を確保します。（健康部）
3. こども医療費助成制度の通院分を小学校卒業まで拡充します。（市民生活部）

公約項目：市立総合病院と救命救急センターとの連携強化により、地域医療の中核病院として確立

1. 救命救急センターとの救急医療の連携体制を充実します。（市立総合病院）

公約項目：文化芸術振興条例、文化政策ビジョンに基づく総合的な文化施策の推進

1. 市民会館・永和図書館の建替えに着手します。（経営企画部）
2. 「司馬遼太郎記念館」と周辺の地域資源を活用した「文化のまち」を市内外にアピールします。（人権文化部）

公約項目：全国高等学校ラグビーフットボール大会を全面支援

1. 関係団体と連携し、全国高等学校ラグビーフットボール大会を支援します。（ラグビーワールドカップ誘致室）

公約項目：市民との協働による環境啓発活動を推進

1. 市民、事業者、民間団体などと協働し、ごみのない良好な環境を次世代に引き継ぐため、「（仮称）ごみのないきれいなまちをつくる条例」を制定します。（環境部）
2. 市民の環境意識の向上を図るため、学校園・市民などに対する啓発を強化します。（環境部）
3. 東大阪市地球温暖化対策実行計画（EACH20XX）に沿って、学校園の環境教育活動を推進します。（学校教育推進室）
4. 東大阪市地球温暖化対策実行計画（EACH20XX）に沿って、学校園光熱水費の削減に努めます。（教育総務部）
5. ごみの減量化のため、全市域で取り組まれているプラスチック製容器包装とペットボトルの分別収集を定着させ、地域の集団回収の取組みへの支援を充実させるとともに、新たな分別システムの拡充を図ります。（環境部）
6. 家庭や事業所からの温室効果ガス排出を削減するため、環境家計簿事業のさらなる普及啓発に取り組みます。（環境部）

公約項目：ごみのないきれいなまち～都市公園を「やすらぎ交流の場」として整備（公園愛護会の活動を支援）

1. 公園愛護会を積極的に支援し、市民の公園利用を促進します。（土木部）
2. 住民ニーズを踏まえ、都市計画公園再整備基本計画を策定し、計画的に再整備を進めます。（土木部）

公約項目：公共施設の省エネルギー・リサイクルを推進（LED化、高度処理水の活用など）

1. 東大阪市地球温暖化対策実行計画（EACH20XX）の各項目を着実に推進します。（環境部）
2. 環境やトータルコストを考慮して、LED器具のほか、空調機器、受電設備などの省エネルギー機器を採用して公共施設の省エネルギー化を推進します。（建築部）
3. 水資源のリサイクルを推進するため、打ち水活動、樹木への水まきといった高度処理水の活用についてPR活動を実施します。（下水道部）

中小企業が元気なまちづくり～メイドイン・ジャパンを超える東大阪ブランドづくりを支援

公約項目：地域が元気なまち～工業集積の維持・継承の総合的な施策を展開

1. 中小企業が元気なまちづくりを進めるため、「（仮称）中小企業振興条例」を制定します。（経済部）
2. 住環境と工場の操業環境の共生を図るため、「（仮称）住工共生まちづくり条例」を制定します。（経済部）
3. 知的財産の活用を推進し、市内企業が作り出す製品の高付加価値化を促します。（経済部）
4. 市内企業が作り出す製品の高付加価値化をさらに高めるとともに、「モノづくりのまち東大阪」で生み出されるデザイン製品を世界に向けて発信します。（経済部）
5. 市内企業が作り出す最終製品を「東大阪ブランド製品」として認定し、国内外へ向け効果的、総合的に情報発信するとともに、「モノづくりのまち東大阪」の企業の優位性や「東大阪ブランド製品」が広く認知されるような取組みを進めます。（経済部）
6. モノづくりに対する興味を抱いてもらうため、子どものころからモノづくりに触れることのできる機会を提供します。（経済部）

公約項目：地域が元気なまち～市内製造業が取り組む最先端・成長分野の技術開発を支援

1. 産業技術支援センターの計画的な機器整備を進めます。（経済部）
2. クリエイション・コア東大阪が「ものづくり支援拠点」として一層活用されるよう、連携強化と機能充実を図ります。（経済部）

公約項目：若年者などの就職、常用雇用を支援

1. 若者が働くことに魅力を感じ、市内企業の担い手となれるよう、若年者の就職、常用雇用を支援します。（経済部）
2. ニート、ひきこもり状態の若者の職業的な自立に向け、きめ細やかに支援します。（経済部）