納付が難しいときには、まずはご相談を！

介護保険料の納付に困ったときは、まず介護保険料課までご相談ください。

介護保険料課　06-4309-3188

• 普通徴収(納付書や口座振替による納付)の場合、分割納付できる場合があります。
• 特別な事情(災害や失業など)がある場合、減免できる場合があります。(「災害に対する減免」「著しい収入減に対する減免」)
• 一定の条件を満たせば、減免できる場合があります。(「低収入者減免」)

くわしくは、次の減免制度の説明をご覧ください。

※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、できる限り来庁を控え、電話でのご相談をいただきますよう、ご協力をお願いいたします。 

　災害により、住宅、家財その他の財産で生計維持に欠かせない重要な財産について、受けた損害の割合に応じて保険料の減免を受けられる場合があります。

[受付期間　災害が発生した日の翌日から起算して6か月以内]

[減免期間　申請日の属する月の翌月から6か月間]

申請に必要なもの

1. 減免申請書
2. 印鑑
3. り災証明書の写し

災害に対する減免のくわしい説明と申請書のダウンロードはこちら

　世帯の生計を支えている方の死亡、入院、廃業、失業などによって、収入が著しく減少した場合は保険料の減免を受けられる場合があります。

[受付期間　随時]

[減免期間　申請月からその年度の末月(3月)まで]

申請に必要なもの

1. 減免申請書
2. 印鑑
3. 退職または廃業したことが分かる書類(源泉徴収票・廃業届など)

著しい収入減に対する減免のくわしい説明と申請書のダウンロードはこちら

[受付期間　6月1日～3月31日(その年度の末日)]

[減免期間　申請日の属する年度]

第1号被保険者で、保険料を支払うことが著しく困難な方に対して、保険料の減免を行います。

　下記のすべての条件に該当される場合は、申請により介護保険料が減額されます。

1. 生活保護を受けていないこと
2. 別世帯の方の税の扶養親族になっていないこと
3. 別世帯の方の医療保険の被扶養者になっていないこと
4. 本人または世帯員が自宅を所有している場合、土地の面積が200平方メートル(約60坪)を超えないこと
5. 本人または世帯員が自宅以外に不動産を所有していないこと
6. 世帯全員の現金・預貯金・有価証券などが、総額350万円を超えないこと
7. 世帯全員の今年の総収入見込額が、年金、仕送りなどすべてを含めて次の額を超えないこと

• 単身世帯　　1，500，000円
• 2人世帯  　 2，000，000円
• 2人世帯以上であるとき1人増えるごとに、500，000円加算

　今年支払った入院中の医療費は全額、世帯の収入金額から控除されます(借地代は控除の対象になりません)。

申請に必要なもの

1,減免申請書

2,収入・資産申告書

3,印鑑

4,健康保険証のコピー(75歳未満の方)

5,世帯の収入金額がわかる資料

• 年金・・・年金の支払通知書のコピー
• 給与・・・源泉徴収票のコピー
• 事業・・・所得税・市民税申告書のコピー

6,入院中の医療費領収証のコピー(今年、入院中の医療費を支払われた方のみ)

低収入者減免申請書の書き方と用紙のダウンロードはこちら