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東大阪市

あしあと

    市政だより 平成24年2月15日号 4・5面(テキスト版)

    • [公開日:2012年2月15日]
    • [更新日:2021年12月9日]
    • ID:6557

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    2月16日から3月15日までは税金の申告時期です
    申告書の郵送も受け付けます

    平成24年度市・府民税の申告と平成23年分の所得税の確定申告は、2月16日(木曜日)から3月15日(木曜日)までに行ってください。期間中は出張受付も行いますので、忘れずに申告しましょう。

    市・府民税の申告

    平成24年度の市・府民税の申告は、2月16日(木曜日)から3月15日(木曜日)までに行ってください。土・日曜日の受付はありませんが、2月25日(土曜日)午前9時から正午までと、26日(日曜日)午前9時30分から午後4時30分までのみ、市役所本庁舎1階多目的ホールでも受け付けます。また、次のとおり出張受付も行います。会場や時間を確認のうえ、お越しください。

    なお、市役所本庁舎1階での税務署による出張受付は平成21年度から廃止されています。税務署または税務署の出張受付会場で申告してください。

    市民税・府民税の申告

    市役所本庁舎1階多目的ホール
    ※税務署の出張受付は平成21年度から廃止されています。
    • 2月16日(木曜日)~3月15日(木曜日)(土・日曜日を除く) 午前9時~午後5時30分
    • 2月25日(土曜日) 午前9時~正午
    • 2月26日(日曜日) 午前9時30分~午後4時30分
    市民プラザ多目的ホール
    時間はいずれも午前9時30分~午後4時30分
    • やまなみプラザ(四条) 2月17日(金曜日)、3月9日(金曜日)
    • ももの広場(楠根) 2月21日(火曜日)
    • ゆうゆうプラザ(日下) 2月22日(水曜日)
    • 夢広場(布施駅前) 2月23日(木曜日)、24日(金曜日)、3月13日(火曜日)
    • くすのきプラザ(若江岩田駅前) 2月27日(月曜日)
    • グリーンパル(中鴻池) 2月28日(火曜日)
    • はすの広場(近江堂) 2月29日(水曜日)
    問合せ先
    市民税課 06(4309)3135、ファクス06(4309)3809
    ※税務署の確定申告は受付できません。
    ※市民プラザでの午前中の受付は、たいへん混雑して長時間お待たせすることがあります。なお、所定日以外は市民税課職員が出張していないため、申告相談などができませんのでご注意ください。
    ※車での来場はご遠慮ください。

    申告しなければならない場合

    平成24年1月1日現在、市内に居住する方で、次のいずれかに該当するときは申告してください。

    【前年中に収入があった場合】
    • 給与支払報告書が勤務先から市に提出されていない方
    • 給与所得以外の所得や年金収入などがある方
    ※いずれも税務署に所得税の確定申告をする方を除く。
    【前年中に収入がなかった場合(扶養家族の方を除く)】
    申告の義務はありませんが、非課税証明書の発行や国民健康保険、国民年金などの保険料算出の基礎資料となりますので、申告してください。

    平成24年度個人住民税の税制改正
    扶養控除などの見直し

    平成24年度から個人住民税にかかる16歳未満の扶養親族に対する扶養控除(33万円)は廃止されます。また、16歳以上19歳未満の扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止され、33万円の控除額となります。

    この見直しにより、所得から差し引く控除額が減少し、19歳未満の方を扶養している納税義務者の個人住民税の負担が増えることになります。

    なお、年齢は該当年度前年の12月31日時点で判定します。

    【16歳未満の扶養親族~非課税限度額算定などのための申告を】

    16歳未満の扶養親族の扶養控除はなくなりますが、個人住民税の非課税限度額の算定などにおける扶養人数にはこれまでどおり含まれますので、次の方法で申告してください。

    • 給与所得者=年末調整の際の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
    • 公的年金等受給者=日本年金機構などから送付される扶養親族等申告書
    • その他の方=所得税の確定申告、所得税の申告義務がない方は市・府民税申告

    寄附金控除の適用下限額を引き下げ

    市区町村または都道府県への寄附金や住所地の共同募金会、日本赤十字社支部への寄附金などに対する個人住民税寄附金控除の適用下限額をこれまでの5,000円から2,000円に引き下げます。

    寄附金控除は、所得税の確定申告により所得税と個人住民税から控除を受けることができます。

    なお、所得税の申告義務がない方で個人住民税のみ課税となる場合は、市民税課へ申告してください。

    公的年金等受給者の確定申告手続きの簡素化

    平成23年分以降の所得税において、公的年金等の収入金額が400万円以下の年金等受給者で、かつそれ以外の所得金額が20万円以下であれば、原則として所得税の確定申告書の提出は不要です。ただし、医療費控除など所得税の還付を受ける場合は、確定申告が必要ですので、最寄りの税務署へ相談してください。

    なお、確定申告書の提出が不要となる公的年金等受給者は、これまで確定申告の手続きをしていることにより省略されていた市・府民税の申告が必要となる場合がありますので、ご注意ください。

    生命保険金を年金として受給している遺族の方へ

    遺族の方が年金として受給する生命保険金のうち、相続税の課税対象となった部分は所得税の課税対象とならないとする最高裁判所の判決(平成22年7月)を受けて、相続または贈与などにかかる生命保険契約や損害保険契約などに基づく年金の税務上の取扱いが変更になりました。これにより過去5年以内の各年分は、申告に基づき「所得税」(税務署)および「住民税(市・府民税)」(市役所)を還付しています。

    また、平成12年分から平成16年分まで納め過ぎとなっている所得税に相当する額を特別還付金として支給する制度が創設されたことを受け、平成13年度分(平成12年分所得)から平成17年度分(平成16年分所得)までの市・府民税が納め過ぎとなっている場合、相当額を特別還付金としてお返しします。特別還付金の手続きは、12月14日(金曜日)までに申請が必要ですので、該当する方はお問合せください。

    ◇      ◇

    問合せ先
    市民税課 06(4309)3135、ファクス06(4309)3809

    所得税の申告・納付

    所得税は、納税者が自分で1年間の所得金額とその税額を計算して申告し、納付する「申告納税制度」です。確定申告書や収支内訳書、決算書などは自分で作成し、できるだけ早めに申告と納付をしてください。

    【税務署窓口での相談・受付】
    平成23年分の所得税確定申告の相談と申告書の受付は、2月16日(木曜日)から3月15日(木曜日)までです。土・日曜日の相談・受付はありませんが、2月19日(日曜日)と26日(日曜日)のみ行います。混雑が予想されますので、早めに申告してください。
    【地区相談会場での相談・受付】
    地区相談会場を設けて、相談・受付を行います。
    なお、市役所では開設しませんので、ご注意ください。
    とき
    2月16日(木曜日)~3月6日(火曜日)午前9時30分~11時30分、午後1時~3時30分(2月22日(水曜日)と土・日曜日を除く)
    ※混雑時は早めに受付を終了する場合があります。
    ところ
    JAグリーン大阪本店4階グリーンホール(荒本北1)
    ※会場へ電話での問合せや車での来場はご遠慮ください。また、譲渡所得、贈与税の相談は行いません。なお、昨年開設の市民プラザ、市民ふれあいホール、東大阪納税協会は開設しません。
    【便利な電子申告e-Taxのご利用を】
    申告書の作成には、電子申告e-Taxが便利です。くわしくはe-Taxホームページ(http://www.e-tax.nta.go.jp/)をご覧ください。
    【消費税の申告と納付は4月2日までに】
    消費税の申告と納付は、4月2日(月曜日)までに行ってください。
    【納付は安全で便利な口座振替で】
    税務署または金融機関へ預貯金口座振替依頼書を提出すると指定した口座から自動引き落としします。ご利用ください。
    振替納付日
    • 所得税=4月20日(金曜日)
    • 消費税=4月25日(水曜日)

    公的年金等を受給されている方へ

    公的年金等にかかる雑所得のある方で、公的年金等の収入金額(2か所以上ある場合はその合計額)が400万円以下で、かつ公的年金等にかかる雑所得以外の所得金額が20万円以下の方は、平成23年分の確定申告から、所得税の確定申告書の提出が不要となる所得税の改正が行われました。

    なお、医療費控除や寄附金控除などによる所得税の還付を受けるための申告書は提出することができます。くわしくは税務署にお問合せください。

    また、住民税については、申告が必要となる場合がありますので、くわしくは市民税課へお問合せください。

    ◇      ◇

    問合せ先
    • 東大阪税務署 06(6724)0001(音声案内に従い「2」を選択)
    • 市民税課 06(4309)3135、ファクス06(4309)3809

    原付自転車・軽自動車などの廃車手続きは
    3月30日までに

    原動機付自転車・軽自動車などをスクラップ廃車・売却・譲渡するときや盗難に遭ったときは、手続きが必要です。

    手続きをしないままにすると、車両がなくても4月1日現在の所有者に引き続き軽自動車税がかかってしまいますので、必ず3月30日(金曜日)までに手続きしてください。なお、3月下旬は窓口が混雑しますので、ご注意ください。

    手続きの場所は車両の種類により異なり、次のとおりです。なお、課税については、いずれもお問合せください。

    • 原付(125cc以下)および小型特殊車=税制課軽自動車税係
    • 125ccを超える二輪車=大阪運輸支局 050(5540)2058
    • 軽自動車=軽自動車検査協会高槻支所 072(661)5877

    ※税制課での手続きの際は、所有者の印鑑、免許証などの本人確認書類、ナンバープレート、原動機付自転車申告済証(原付の売却・譲渡の場合)を持参してください。他の手続きの場合は、各機関に確認してください。

    問合せ先
    税制課軽自動車税係 06(4309)3134、ファクス06(4309)3810

    土地と家屋をインターネット公売

    市では、市税収入の確保と納税の公平性を図るため、滞納者から差し押さえた財産を強制的に売却し、市税に充当する公売をしています。公売物件や申込方法などくわしくは市ホームページをご覧ください。

    公売方法
    インターネット上でのオークション形式(せり売り方式)
    公売物件
    不動産(土地=上四条町1439番1・1439番2・1440番、土地・家屋=中鴻池町1丁目541番10)
    申込期間
    2月13日(月曜日)午後1時~24日(金曜日)午後11時
    入札期間
    3月2日(金曜日)午後1時~4日(日曜日)午後11時
    買受代金納付期限
    3月12日(月曜日)午後2時30分
    問合せ先
    納税課 06(4309)3153、ファクス06(4309)3808

    固定資産税・都市計画税第4期分
    納期限は2月29日

    固定資産税・都市計画税第4期分の納期限は2月29日(水曜日)です。納期限までに市税取扱金融機関または郵便局で納めてください。

    また、納付書を紛失した方は再発行しますので、ご連絡ください。口座振替を利用している方は、預金残高の確認をお願いします。

    問合せ先
    納税課 06(4309)3148~52、ファクス06(4309)3808

    わだい

    大災害に備えて万全の体制を
    総合病院と中河内救命救急センターが初めての合同訓練

    1月17日、市立総合病院と府立中河内救命救急センターが大規模事故を想定した初の合同災害訓練を行いました。

    この訓練は、地震や火災、津波、テロなどの大規模災害発生時に地域の初期救急の中心となる災害拠点病院として大阪府から指定されている同病院と同センターが、昨年3月の東日本大震災の発生を受けて災害マニュアルの整備を行うため、阪神・淡路大震災の発生日の1月17日にあわせて実施したものです。

    訓練は、市内で開催中のイベントにおいて特設スタンドが突然崩壊し、傷病者が多数発生したとの想定で行われ、医師や看護師など約100人が参加しました。

    訓練では、重症・中等症を含む多数の傷病者の受け入れが必要な状況で、緊急度や重症度に応じた治療の優先順位を決定する「トリアージ」の実施や徒歩で来院する軽症者への対応など、本番さながらの訓練が行われました。

    参加した医師は「災害訓練を実施することにより、問題点なども発見され改善が図れる。全職員が非常時の対応ができるようにこのような訓練を続けていかなければいけない」と訓練の重要性を語り、西嶌総合病院院長は、「総合病院と府立中河内救命救急センターが連携することにより、中河内地域の医療が発展していく。今後もこのような訓練などを積極的に進めていきたい」と話していました。

    樟蔭中学校・高校バトントワリング部
    全国大会で金賞受賞

    1月に千葉県の幕張メッセで行われた「マーチングバンド・バトントワーリング全国大会」に出場し、高等学校の部バトントワーリング部門(ポンポン編成)で金賞を受賞するなど、輝かしい成績を収めた樟蔭中学校・高校バトントワリング部の部員5人がこのほど、野田市長を表敬訪問しました。

    樟蔭中学校・高校バトントワリング部には、現在60人の部員が所属し、日々厳しい練習を行い、昨年の全国選抜大会にあたる「2011ジャパンカップ」においても優勝するなど全国で活躍しています。

    市役所を訪れた部長の三輪涼子さんは「毎日の厳しい練習がこのような成績につながっていると思います。今後も自分が納得できる演技ができるように努力したい」と話し、野田市長は「市内の学校が全国で活躍すると嬉しいです。今後もがんばってください」と応えていました。

    また、この日は全国高校スキー大会に大阪代表として出場が決まった同校スキー部の光嶋そにあさんも同席し、大会への意気込みを語っていました。

    住まいの安全・安心を
    我が家の耐震化を進めよう!

    市では、耐震性が不充分な建築物の耐震化を進めていくため、耐震診断員や耐震アドバイザーの派遣をしています。

    我が家の安全のために耐震化に取り組みましょう。

    大地震発生の危険性が高まっています!

    国では、昨年、甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生を受け、東日本大震災と同規模の被害が懸念されている東海・東南海・南海地震の被害想定の見直しを発表しており、今後、大地震発生の危険性がさらに高まっています。また、東南海・南海地震が30年以内に発生する確率を「非常に高い」、上町断層・生駒断層地震の発生確率を「高い」「やや高い」と発表しています。

    地盤が軟弱で道路が狭い地域に木造住宅が建て込んでいる本市では、大規模な地震が発生すると建物の倒壊と同時に火災が発生し、すぐに燃え広がる可能性があります。そのため、建物の耐震性を高めることが緊急の課題です。

    自分や家族の命を守るため、住まいの耐震化に取り組みましょう。

    耐震診断員・耐震アドバイザー派遣制度の活用を

    市では、昭和56年以前に建てられた住宅への耐震化に向けた取組みを支援しています。活用してください。

    【耐震診断員派遣制度】

    一定の要件を満たす木造戸建住宅に対し、所有者負担5,000円で耐震診断員を派遣します。要件は次のとおりです。

    対象建築物
    昭和56年5月31日以前に原則として建築確認を受けて市内に建てた延床面積が50平方メートル~200平方メートルの木造戸建住宅または兼用住宅(店舗などを兼ねる住宅で、床面積の2分の1以上を住宅の用途に使用しているもの)
    ※過去に本市の耐震診断制度を利用した建物は原則対象外。
    【耐震アドバイザー派遣制度】

    耐震アドバイザーは、本市の耐震診断補助制度を利用し、耐震診断を行った方に対し、耐震化の説明や相談、耐震補強のアドバイスなどを無料で行います。

    この制度を利用すると、住まいの専門家である耐震アドバイザーが家に出向き、耐震化に向けた補強方法や費用の概算などの相談に応じます。

    なお、利用には耐震診断結果報告書が必要です。

    対象建築物
    本市耐震診断補助制度または耐震診断員派遣制度を利用した木造戸建住宅

    出前開催します
    耐震勉強会

    本市の耐震診断・改修補助制度をわかりやすく説明する耐震勉強会の出前開催をしています。また、希望者は専門家の無料相談も受けられます。開催は、夜間や土・日曜日もできます。参加者は10人以上で希望日の2週間前までに申し込んでください。

    ◇      ◇

    申込み・問合せ先
    指導監察課 06(4309)3245、ファクス06(4309)3834

    お問い合わせ

    東大阪市市長公室広報広聴室 広報課

    電話: 06(4309)3102

    ファクス: 06(4309)3822

    電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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