市政だより　平成18年2月15日号　5面(テキスト版)

　市職員の人数や給与、福利厚生事業などの概要をお知らせします。くわしくは、2月15日から市ホームページ（職員課）でご覧になれます。

一般行政

• 議会　16人
• 総務　439人
• 税務　172人
• 労働　11人
• 農水　7人
• 商工　31人
• 土木　348人
• 小計　1,024人

福祉

• 民生　622人
• 衛生　486人
• 小計　1,108人

一般行政職　特別行政

• 教育　647人
• 消防　478人
• 小計　1,125人

公営企業等

• 病院　557人
• 水道　168人
• 下水道　91人
• その他　94人
• 小計　910人

• 平成3年
  　5,402人
• 平成5年
  　5,203人
• 平成7年
  　4,953人
• 平成9年
  　4,821人
• 平成11年
  　4,829人
• 平成13年
  　4,603人
• 平成15年
  　4,431人
• 平成17年
  　4,167人

採用者数
　143人

退職者数
　254人

• 定年退職　105人
• 勧奨退職　74人
• 普通退職　74人
• その他　1人

　※他団体への派遣等については退職数に含んでいません。

　月から金曜日まで（祝日、年末年始除く）　午前9時から午後5時30分まで（休憩45分、休息15分）
　※公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員の勤務時間は別に割振りを定めています。

分限処分

• 降任　0人
• 免職　0人
• 休職　12人（処分事由　心身の故障）
• 降給　0人

懲戒処分

• 免職　1人（処分事由　一般非行関係）
• 停職　0人
• 減給　2人（処分事由　一般非行関係、一般服務違反関係）
• 戒告　0人

制度概要
　1年において20日の範囲内（20日を限度に翌年に繰り越すことができる）

平均取得日数
　13.6日

• 人口（平成17年4月1日現在）　512,152人
• 歳出額　1724億8608万円
• 人件費　393億9760万3千円
• 人件費率（人件費／歳出額）　22.8％

　※人件費には、特別職に支給される給料、報酬などを含みます。

職員数
　3,261人（426人）

給与費

• 給料　150億4374万1千円（7億6018万6千円）
• 職員手当　45億5077万9千円（7705万9千円）
• 期末・勤勉手当　69億1634万円（2億5110万6千円）
• 給与費の合計　265億1086万円（10億8835万1千円）

平均給料月額

• 東大阪市　373,700円
• 国　329，728円

平均年齢

• 東大阪市　46.2歳
• 国　40.3歳

平均給料月額

• 東大阪市　289,800円
• 国　283,384円

平均年齢

• 東大阪市　39.4歳
• 国　48.1歳

大学卒

• 東大阪市　191,400円
• 国
  　1種　179,800円
  　2種　170,700円

高校卒

• 東大阪市　160,200円
• 国　138,800円

• 東大阪市　154,300円
• 国　136,000円

　※技能労務職については、学歴による初任給調整はありません。

大学卒

• 10年　283,300円（32歳）
• 15年　329,500円（37歳）
• 20年　377,200円（42歳）

高校卒

• 10年　247,400円（28歳）
• 15年　292,400円（33歳）
• 20年　338,700円（38歳）

• 10年　234,600円（28歳）
• 15年　283,300円（33歳）
• 20年　329,500円（38歳）

　※給料月額は学校卒業後すぐ採用された場合の標準的なものです。

　内容ごとに紹介します。

　扶養親族のある職員に支給

• 配偶者　13,500円
• 配偶者以外の扶養親族2人まで　各6,000円
• 3人目以降　5,000円

　給与の地域間格差を調整するために支給するもの

• 給料、扶養手当、管理職手当の10％の額

　借家などの居住者には家賃額に応じて支給

• 限度額　26,500円

• 交通機関利用者には定期代相当額
• 交通用具利用者には通勤距離に応じて2,000円から24,500円まで

　民間企業のボーナスに相当し、職務上の段階、職務の等級などによる加算措置あり。期末、勤勉の順で説明します。

 （平成16年度支給割合）

• 6月期
  　1.4月分
  　0.7月分
• 12月期
  　1.6月分
  　0.7月分
• 計
  　3.0月分
  　1.4月分

　支給率を自己都合、勧奨・定年の順で説明します。

最高限度額

• 59.28月分
• 59.28月分

勤続20年

• 21.0月分
• 27.3月分

勤続25年

• 33.75月分
• 42.12月分

勤続35年

• 47.5月分
• 59.28月分

1人当たり平均支給額

• 682万1千円
• 2942万2千円

　※退職手当1人当たり平均支給額は前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額

　※職員手当はほかに、管理職手当、時間外勤務手当、特殊勤務手当などがあります。

基本研修

• 新規採用（前期、中期、後期）職員研修、新任係長・主査研修、新任課長職研修、管理者セミナー等
• 受講人数　1,723人

専門・教養研修

• 全職員普通救命講習履修事業、ISO14001基本研修、人権学習講座、業務改善研修等
• 受講人数　1,790人

派遣委託研修

• 市町村職員中央研修所への派遣研修、おおさか市町村職員研修研究センターへの派遣研修等
• 受講人数　451人

職場研修

• 各職場単位で実施した研修
• 受講人数　3,570人

　平成9年度から人事評価制度を実施し、職員の仕事の成果と職務遂行上に見られた能力等を客観的に把握することにより、能力に応じた職員の適正配置や人材育成等に活用し、これからのまちづくりを担える人材の育成を図っています。

　また、平成16年度から目標チャレンジの人材育成を実施し、職務遂行上の目標を設定させ、その達成度を評価することにより、組織の活性化と人材の育成を図っています。

　地方公共団体は、地方公務員法により、職員の福利厚生の計画を立て、実施することが義務づけられており、本市では大阪府市町村職員互助会（府内42市町村などで構成）と東大阪市職員厚済会において福利厚生事業を行っています。

　公平委員会は、地方公務員法第7条第2項の規定により設置されており、その権限は同法第8条第2項で定められています。その主な内容は次のとおりです。

• 職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求を審査し、判定し必要な措置を執ること
• 職員に対する不利益な処分についての不服申立てに対する裁決または決定をすること
• 職員の苦情を処理すること

　職員課　06（4309）3114、ファクス06（4309）3863