市政だより　平成18年2月15日号　2面(テキスト版)

2月15日（水曜日）から予約開始
3月31日（金曜日）までは市内金融機関でも

　平成18年度の市民交通災害共済・火災共済の予約受付を2月15日（水曜日）から行います。

　市内金融機関（郵便局を除く）、行政サービスセンター、市役所2階市民総務室窓口で受け付けますので、万一の災難に備え、ぜひ加入しましょう。

　なお、生活保護を受給している方は、3月末ごろに福祉事務所が発送する書類に同封してお知らせします。

　市内に居住し、住民登録または外国人登録をしている方

　1人につき600円（1年分）
　※1人1口に限ります。

　4月1日から来年3月31日（1年間）まで
　※期間内に市外へ転出しても、引続き資格はあります。

　国内で自動車やモーターバイク、自転車などに乗っていて起きた衝突、つい落、転倒などによる事故や、歩いていてこれらの車両にはねられたり、ひかれたりした事故
　※身体障害者用車イスによる事故も対象です。
　※航空機、船舶などによる事故や、国外での事故は対象になりません。

　入院、通院の日数に応じた見舞金と、10日以上入院した場合は、入院付加金を支払います。

交通災害共済見舞金

• 特1級・世帯主の死亡（単身世帯主を除く）＝200万円
• 1級・世帯主以外の死亡（単身世帯主を含む）＝150万円
• 2級・実治療日数が180日以上＝20万円
• 3級・実治療日数が150日以上180日未満＝12万円
• 4級・実治療日数が120日以上150日未満＝10万円
• 5級・実治療日数が90日以上120日未満＝8万円
• 6級・実治療日数が60日以上90日未満＝6万円
• 7級・実治療日数が30日以上60日未満＝4万円
• 8級・実治療日数が20日以上30日未満＝3万円
• 9級・実治療日数が10日以上20日未満＝2万円
• 10級・実治療日数が10日未満＝1万円

入院付加金

• 1級・入院日数が90日以上＝3万円
• 2級・入院日数が30日以上90日未満＝2万円
• 3級・入院日数が10日以上30日未満＝1万円

　交通事故発生日から2年以内
　※交通事故にあったときは、自転車事故の場合でも、すぐに警察署に届け出てください。届出が遅れると、事故証明書が出ない場合があり、見舞金などの支払いができません。なお、車イスの場合は、事故証明書が出ませんので、くわしくはお問合せください。

　市内に居住し、住民登録または外国人登録をしている世帯主

　1世帯1口600円（1年分）
　※3口まで加入できます。

　4月1日から来年3月31日（1年間）まで
　※期間内に市外へ転出した場合は、資格がなくなります。

　持家・借家に関係なく、住民登録または外国人登録している住所地番上の加入者が住んでいる建物において、火災、落雷、ガスなどの爆発による被害にあったとき
　※工場、倉庫、店舗などや、建物に付属する門・塀・垣・納屋・車庫や、エアコン・湯沸器などの器具の単独被害は含まれません。
　※間借り、下宿の場合は、1室につき1世帯とし、他人に貸している建物（部屋）が被害を受けても、その持主に対して見舞金は支払われません。

　建物の被害に応じた見舞金を支払います。

火災共済見舞金

• 1級・対象建物の延べ面積の70パーセント以上焼失または損壊＝150万円（1口につき）
• 2級・対象建物の延べ面積の20パーセント以上70パーセント未満焼失または損壊＝80万円（1口につき）
• 3級・対象建物の延べ面積の10パーセント以上20パーセント未満焼失または損壊＝25万円（1口につき）
• 4級・消火活動に伴い対象建物の延べ面積の50パーセント以上冠水＝12万円（1口につき）
• 5級・消火活動に伴い対象建物の延べ面積の20パーセント以上50パーセント未満冠水＝5万円（1口につき）
• 6級・対象建物の延べ面積の10パーセント未満焼失または損壊＝2万円（1口につき）

死亡弔慰金

• 死亡1人につき＝100万円

　※消火活動での冠水による被害とその他の被害が競合する場合は、重い被害のほうを優先します。

　※死亡弔慰金は、会員または会員と同居している家族が、火災などにあった日から180日以内に死亡したときが対象となります。

　※民間会社の保険などに関係なく、見舞金を支払います。

　火災などがあった日から1年以内
　※どんな小さな被害でも、その日のうちに必ず消防署に届け出てください。

　今号の市政だよりとあわせて配布する加入申込書に必要事項を書いて、次のところで申し込んでください。

• 市内金融機関（郵便局を除く）では、2月15日（水曜日）から3月31日（金曜日）まで受付
• 行政サービスセンターおよび市役所窓口では、常時受付
  ※就学援助の認定を受けている世帯は、行政サービスセンターまたは市役所窓口で、申し出のうえ手続きをしてください。
  ※スーパーや公民館での出張受付は行いません。

　市民総務室　06（4309）3158、ファクス06（4309）3812

　市では、事務職（身体に障害のある方が対象）の採用試験を実施します。

受験資格
　昭和51年4月2日から昭和63年4月1日までの生まれで、次の要件をすべて満たす方

• 自力で通勤ができ、介護者なしに一般事務職としての職務を遂行できる
• 高等学校卒業程度の学力を有する
• 身体障害者手帳（1級から4級まで）の交付を受けている
• 活字印刷文による出題に対応できる
• 2月8日現在、市内に住所を有する

　※日本国籍の有無にかかわらず受験できます。

採用人数
　2人程度

試験日
　2月26日（日曜日）

合格発表（予定）
　3月8日（水曜日）
　※申込時の請求に基づき、不合格者のみ試験結果を開示します。

申込書交付
　2月8日（水曜日）から人事課、市政情報コーナー、各行政サービスセンターで

受付期間
　2月20日（月曜日）から22日（水曜日）まで

　〒577・8521　市役所人事課　06（4309）3117、ファクス06（4309）3819

　住民基本台帳カードの公的個人認証サービスに不具合が見つかり、市民のみなさまには、大変ご迷惑をおかけいたしております。

　市ではこのほど、電子証明書を受けておられる方、および、すでに住基カードをお持ちで、これから公的個人認証サービスを受けようとされている方から順次、無償でカードの交換をお願いしています。

　本市のカード製造元の株式会社東芝によると、インターネットで確定申告などの電子申請をする際、押印に変わって本人確認を行う公的個人認証サービスが、適切な操作を行ってもまれに機能しないことが判明しました。

　これにより個人情報が漏洩することはありません。

　また、住民基本台帳カード利用による住民票の写しの広域交付をはじめ、附記転出入手続きや証明書自動交付機の利用については何ら支障ありません。

なお、公的個人認証サービスの電子証明書の再交付は、市民総務室で行っています。

　市民総務室　06（4309）3160、ファクス06（4309）3812