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所得控除額の計算方法

[2014年6月30日]ID:1758

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所得控除は、納税義務者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税義務者の所得金額から差し引くものです。
所得控除額の計算A
種  類要 件控 除 額
基礎控除すべての納税義務者 33万円
配偶者控除配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下の場合(1)70歳以上の配偶者の場合は、38万円・(2)70歳未満の配偶者の場合は、33万円
配偶者特別控除本人の前年の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者の前年の合計所得金額が38万円を超え76万円未満の場合配偶者特別控除額についてのページを参照してください。
扶養控除扶養親族の前年の合計所得金額が38万円以下の人(1)16歳から18歳・23歳から69歳の扶養親族の場合は、1人につき33万円
(2)19歳から22歳の扶養親族の場合は、1人につき45万円
(3)70歳以上の扶養親族の場合は、1人につき38万円
(4)70歳以上の同居の父母等の場合は、1人につき45万円
※16才未満の方は、平成24年度から扶養控除が廃止されました。ただし、非課税判定や障害者控除の対象には含まれます。
障がい者控除本人またはその控除対象配偶者および扶養親族が障がい者の場合1人につき26万円(特別障がい者は30万円・同居特別障害者の場合は53万円)
寡婦控除本人が夫と死別、離婚または夫の生死が不明な人で、扶養親族か総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子を有している場合(死別、生死が不明の人は、扶養親族を有しない場合でも、本人の合計所得金額が500万円以下であれば該当します。) 26万円
寡婦のうち、扶養親族である子を有し、かつ、合計所得金額が500万円以下の場合 30万円
寡夫控除本人が妻と死別、離婚または妻の生死が不明な人で、総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子を有し、かつ本人の合計所得金額が500万円以下の場合 26万円
勤労学生控除本人が勤労学生の場合(前年の合計所得金額が65万円以下で、かつ給与所得等以外の所得が10万円以下) 26万円
※年齢の判定は、該当年度前年の12月31日の現況で行います。(死亡・出国者を除く)
所得控除額の計算B
種  類要 件控 除 額
雑損控除前年中に災害・盗難・横領などにより資産について損失を受けた場合(1)(損失の金額-保険金などで補てんされる金額)-(総所得金額等×10%)
(2)災害関連支出の金額-5万円
(1)と(2)のいずれか多い金額
医療費控除納税義務者本人または、生計を一にする配偶者やその他の親族のために前年中に医療費を支払った場合支払った金額-保険などにより補てんされる金額-(総所得金額等×5%または10万円のいずれか少ない金額)(限度額200万円)
社会保険料控除前年中に社会保険料(国民健康保険、介護保険、国民年金など)を支払った場合支払った金額
小規模企業共済等掛金控除前年中に支払った第一種共済契約に基づく掛金や心身障がい者扶養共済制度に基づく掛金を支払った場合等支払った金額
生命保険料控除前年中に生命保険料または介護医療保険料または個人年金保険料を支払った場合平成25年度の住民税から生命保険料控除が改正されます。
生命保険料控除制度のページを参照してください。
地震保険料控除(1)前年中に地震保険契約等の保険料だけ支払った場合支払った保険料÷2(限度額25,000円)
(2)前年中に長期損害契約等の保険料だけ支払った場合5,000円以下支払った保険料の全額
 5,001円から15,000円まで支払った保険料÷2+2,500円
※平成18年末日までの締結分に限る。締結日以降の変更契約は無効。15,001円以上10,000円(限度額)
(3)地震保険料と長期損害保険料の両方支払った場合地震保険料について(1)により求めた金額+長期損害保険料について(2)により求めた金額 (限度額 25,000円)

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東大阪市税務部市民税課

電話: 06(4309)3135 ファクス: 06(4309)3809

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