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東大阪市

あしあと

    市政だより 平成22年8月15日号 4面(テキスト版)

    • [公開日:2014年9月20日]
    • [更新日:2014年9月20日]
    • ID:1221

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    職員を募集します 市職員・任期付職員 市職員

     ※日本国籍の有無にかかわらず受験できます。申込書は市ホームページからダウンロードもできます。

    事務・技術職員、消防吏員、幼稚園教員

     市職員(事務・技術職員、消防吏員、幼稚園教員)の採用試験を次のとおり行います。受験資格や職種、採用予定人数は下記のとおりです。

    試験日

    • 第1次=9月19日(日曜日)
    • 第2・3次=試験合格者に通知

    合格発表(予定)

    • 第1次=10月8日(金曜日)
    • 第2次=11月上旬
    • 第3次=12月上旬

     ※申込時の請求に基づいて、不合格者のみ試験成績を開示します。

    受付期間
     8月24日(火曜日)から9月6日(月曜日)

     ※申込書は人事課、市政情報コーナー、行政サービスセンター、上下水道局総務課、消防局人事教養課で交付。

    身体障害者を対象とした事務職員

     身体障害者を対象に事務職員の採用試験を次のとおり行います。受験資格や職種、採用予定人数は下記のとおりです。

    試験日

    • 10月31日(日曜日)=教養試験、作文、適性検査
    • 11月7日(日曜日)=口述試験

    合格発表(予定)
     12月上旬

     ※申込時の請求に基づいて、不合格者のみ試験成績を開示します。

    受付期間
     9月7日(火曜日)から27日(月曜日)

     ※申込書は人事課、市政情報コーナー、行政サービスセンターで交付。

    任期付職員(情報政策監)

     情報化推進計画の策定支援や情報システム最適化の推進、情報セキュリティに関する技術的な指導などに従事する任期付職員(情報政策監)を募集します。

    受験資格
     昭和23年4月2日から昭和36年4月1日生まれで、プロジェクトマネージャ試験やシステム監査技術者試験などに合格または同等の能力および民間企業などで情報システム関係の実務経験が通算15年以上と管理職などのマネジメント経験があり、12月までに勤務できる方

    採用予定人数
     1人

    任用期間
     10月以降から平成25年3月31日(平成27年3月31日まで任期を更新する場合があります)

    選考方法

    • 第1次=書類選考
    • 第2次(第1次選考合格者のみ9月5日(日曜日)に実施)=小論文、個別面接

    合格発表(予定)

    • 第1次=8月27日(金曜日)
    • 第2次=9月16日(木曜日)

    受付期間
     8月16日(月曜日)から23日(月曜日)

     ※申込書は人事課で交付。

    申込み・問合せ先

     人事課 06(4309)3117、ファクス06(4309)3819

    受験資格および職種、採用予定人数(事務・技術職員、消防吏員、幼稚園教員)

     受験資格、職種、採用予定人数、年齢の順で説明します。

    上級

    大学卒業程度の学力を有する方

    事務A

    • 36人程度
    • 昭和56年4月2日から平成元年4月1日までに生まれた方

    事務B ※1

    • 9人程度
    • 昭和56年4月2日から平成元年4月1日までに生まれた方

    消防

    • 7人程度
    • 昭和56年4月2日から平成元年4月1日までに生まれた方

    学校教育法による大学(短大を除く)をすでに卒業または平成23年3月卒業見込みの方

    土木A

    • 7人程度
    • 昭和56年4月2日以降に生まれ、それぞれの専門課程を修了または平成23年3月に修了見込みの方

    土木B ※2

    • 4人程度
    • 昭和56年4月2日以降に生まれ、それぞれの専門課程を修了または平成23年3月に修了見込みの方

    建築A

    • 3人程度
    • 昭和56年4月2日以降に生まれ、それぞれの専門課程を修了または平成23年3月に修了見込みの方

    建築B ※2

    • 2人程度
    • 昭和56年4月2日以降に生まれ、それぞれの専門課程を修了または平成23年3月に修了見込みの方

    機械

    • 1人
    • 昭和56年4月2日以降に生まれ、それぞれの専門課程を修了または平成23年3月に修了見込みの方

    化学

    • 5人程度
    • 昭和56年4月2日以降に生まれ、それぞれの専門課程を修了または平成23年3月に修了見込みの方

    獣医師

    • 1人
    • 昭和51年4月2日以降に生まれ、獣医師の専門課程を修了または平成23年3月に修了見込みの方

    学校教育法による大学(短大を除く)をすでに卒業している方で、申込時において実務経験が1年以上ある方

    心理判定員 ※3

    • 1人
    • 昭和56年4月2日以降に生まれ、心理学の専門課程を修了している方

    学校教育法による大学(短大を除く)をすでに卒業している方

    精神保健福祉相談員

    • 1人
    • 昭和56年4月2日以降に生まれ、精神保健福祉士の資格を取得している方

    初級

    高等学校卒業程度の学力を有する方

    事務

    • 5人程度
    • 平成元年4月2日から平成5年4月1日までに生まれた方

    消防

    • 7人程度
    • 平成元年4月2日から平成5年4月1日までに生まれた方
      ただし、消防職で救急救命士の国家資格がある方または救急救命士養成所をすでに卒業もしくは卒業見込みの方は、昭和62年4月2日から平成5年4月1日までに生まれた方

    保育士資格を取得または平成23年3月に取得見込みの方

    保育士A

    • 8人程度
    • 昭和56年4月2日以降に生まれた方

    保育士資格をすでに取得している方

    保育士B ※3

    • 6人程度
    • 昭和46年4月2日から昭和56年4月1日までに生まれ、認可保育所において平成22年3月31日までに通算5年以上の実務経験がある方

    保育士C ※3

    • 2人程度
    • 昭和36年4月2日から昭和46年4月1日までに生まれ、認可保育所において平成22年3月31日までに通算10年以上の実務経験がある方

    幼稚園教諭免許を取得または平成23年3月に取得見込みの方

    幼稚園教員A ※4

    • 2人程度
    • 昭和61年4月2日以降に生まれた方

    幼稚園教諭免許をすでに取得している方

    幼稚園教員B ※3・4

    • 2人程度
    • 昭和51年4月2日から昭和61年4月1日までに生まれ、国公私立の幼稚園の教員(講師含む)として平成22年3月31日までに通算3年以上の実務経験がある方

    医療職

    それぞれの免許を取得または来春取得見込みの方

    臨床検査技師

    • 3人程度
    • 昭和56年4月2日以降に生まれた方
      ただし、超音波検査士(循環器または消化器)の認定資格を取得している方は、昭和51年4月2日以降に生まれた方

    薬剤師

    • 1人
    • 昭和56年4月2日以降に生まれた方

    診療放射線技師

    • 1人
    • 昭和56年4月2日以降に生まれた方

    言語聴覚士

    • 1人
    • 昭和56年4月2日以降に生まれた方

    保健師

    • 5人程度
    • 昭和56年4月2日以降に生まれた方

    管理栄養士免許をすでに取得している方

    管理栄養士

    • 1人
    • 昭和56年4月2日以降に生まれた方

     

    ※1 事務Bは、社会福祉主事の任用資格を取得または平成23年3月までに取得見込みの方に限ります。

     業務内容は、福祉・医療部門での相談、指導、支援、調査などの専門的業務です。

     社会福祉主事の任用資格を取得するには、次のいずれかに該当することが必要です。

    • 厚生労働大臣の指定する科目のうち、大学などにおいて3科目以上履修し、卒業すること
    • 厚生労働大臣の指定する養成機関または講習会の課程を修了すること
    • 社会福祉士または精神保健福祉士の資格を取得していること

    ※2 土木B、建築Bは、水道企業職員としての採用になります。

    ※3 実務経験とは、正社員、非常勤、アルバイトなど問いませんが、1週間の平均勤務時間が30時間以上であることが必要です。保育士については、保育士資格または幼稚園教諭免許で認可保育所に勤めていた期間です。

    ※4 幼稚園教員で日本国籍を有しない方の採用については、任用の期限を附さない常勤講師に任用します。ただし、その職名は教諭(指導専任)とします。

    受験資格および職種、採用予定人数(身体障害者を対象とした事務職員)

     自力で通勤ができ、介護者なしに一般事務職としての職務遂行が可能であり、次の要件をすべて満たす方

    • 高等学校卒業程度の学力を有する
    • 身体障害者手帳(1級から4級まで)の交付を受けている
    • 活字印刷文による出題に対応できる
    • 平成22年8月9日現在、引き続き3か月以上(5月10日以前から)市内に住所がある

    初級事務(身体障害者を対象)

    • 2人程度
    • 昭和56年4月2日から平成5年4月1日までに生まれた方

    市役所本庁舎の一部窓口業務 第4土曜日に試行開設

     試行開設は12月までで、開設日時などは次のとおりです。

    開設日時

     8月28日(土曜日)、9月25日(土曜日)、10月23日(土曜日)、11月27日(土曜日)、12月25日(土曜日) いずれも午前9時から正午

    開設場所

     市役所本庁舎2階、3階

    取扱い業務

    住民関係

     戸籍届、住民異動届、外国人登録申請、印鑑登録などの届出や住民票、印鑑証明などの各種証明書交付など

    問合せ先
     
    市民課 06(4309)3172、ファクス06(4309)3804

    国民健康保険・後期高齢者医療制度関係

     加入・脱退・変更の申請や各種療養費の給付申請、保険料の納付・相談など

    合せ先

    • 医療保険室資格給付課 06(4309)3167、ファクス06(4309)3804
    • 医療保険室保険料課 06(4309)3168、ファクス06(4309)3807

    医療助成関係

     乳幼児や障害者などの医療費助成にかかる医療証の申請など

    問合せ先
     
    医療助成課 06(4309)3166、ファクス06(4309)3805

    こどもの手当関係

     子ども手当や児童扶養手当などの申請

    問合せ先
     
    国民年金課 06(4309)3165、ファクス06(4309)3805

    市税関係

     市税の各種証明書発行や納付・相談・申告受付・申請受付・閲覧・届出、原動機付自転車および小型特殊自動車の登録・廃車

    問合せ先

    • 税制課 06(4309)3131、ファクス06(4309)3810
    • 市民税課06(4309)3135、ファクス06(4309)3809
    • 固定資産税課 06(4309)3143~4、ファクス06(4309)3811
    • 納税課 06(4309)3147~52、ファクス06(4309)3808

     手続きの際は、運転免許証やパスポート、健康保険証など本人が確認できる書類を持参してください。

     他市町村や警察署などへの確認や問合せが必要な場合は、取扱いができないときや手続きが完了しない場合がありますので、くわしくは担当課へお問合せください。

    試行開設の問合せ先

     政策推進室 06(4309)3101、ファクス06(4309)3826

    お問い合わせ

    東大阪市市長公室広報広聴室 広報課

    電話: 06(4309)3102

    ファクス: 06(4309)3822

    電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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