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東大阪市

あしあと

    市政だより 平成22年9月1日号 1面(テキスト版)

    • [公開日:2014年9月20日]
    • [更新日:2014年9月20日]
    • ID:1195

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    • 人口 504,507人 世帯数 219,691世帯【平成22年8月1日現在】
    • 発行 東大阪市経営企画部広報広聴室広報課 〒577-8521 東大阪市荒本北1丁目1番1号
    • 毎月2回1日・15日発行
    • ホームページアドレスhttp://www.city.higashiosaka.lg.jp/

    9月1日は防災の日 命を守る 地域の絆と市の備え

     今年も梅雨前線による豪雨が各地で多大な被害をもたらし、9月には台風が到来する季節を迎えます。また、本市では生駒断層による大規模地震の発生も想定されています。

     市では、さまざまな防災対策に努めていますが、いざというときに落ち着いて行動できるよう、一人ひとりが災害に備えておく必要があります。

     9月1日は防災の日です。この機会に災害に対する備えを充実させ、防災対策に努めましょう。

     大正12年9月1日、震度7の大地震が関東地方を襲い、多くの尊い命が失われました。防災の日は、この関東大震災を教訓に災害の知識を深め、備えを充実・強化するために制定されました。

    災害時の「自助」「共助」

     戦後最大の被害となった阪神・淡路大震災で私たちが教訓として学んだのは、自分の身は自分で守る「自助」と地域住民やボランティアなど人と人とが助け合う「共助」の大切さです。

     また、災害時に備えて防災意識と防災知識をもち、いざというときに行動できる『防災力』を身につけておくことが必要です。一人ひとりの防災力を高めることは、地域の防災力の向上にもつながります。

    家庭で防災会議を

     家庭で災害時の役割分担や安否確認の手段、避難場所などについて話し合いましょう。

     市では、市内80か所の小・中学校を第1次避難所に指定しています。災害時には道が通れなくなったり避難場所が被災したりすることがあるので、方向が違う2か所以上の避難場所を確認しておきましょう。

    地域防災力の強化へ自主防災組織

     災害時に隣近所の安否の確認や初期消火、救出救護などを行う自主防災組織の活動を促進しています。現在、自治連合会を単位として市内全域で設置されており、今後も自主防災組織の相互協力や防災関係機関との連携など、さらなる防災対策を進めていきます。

    ご利用ください 防災情報メール

     大雨・洪水注警報や地震情報、災害発生時の避難勧告などの防災情報を携帯電話のメールに配信するサービス「防災情報メール」に登録しませんか。

     登録方法は電子メールtouroku@osaka-bousai.netに空メールを送信すると操作案内が自動返信されます。なお、登録料は無料ですが、通信料が必要です。

    問合せ先

     危機管理室 06(4309)3130、ファクス06(4309)3820

    防災週間中の取組み

     8月30日(月曜日)から9月5日(日曜日)までは防災週間です。市では週間中、次の取組みをします。

    防災パネル展示

     防災週間にちなみ、8月30日(月曜日)から9月3日(金曜日)まで市役所本庁舎1階ロビーで、阪神・淡路大震災の状況や避難場所などのパネル展示をします。

    問合せ先
     
    危機管理室

    建築物を防災査察

     安全で安心なまちづくりをめざし、防災週間中は、不特定多数の人たちが利用する小規模雑居ビルなどの建築物を消防部局と連携して防災査察します。また、8月30日(月曜日)から9月3日(金曜日)まで建築物防災相談コーナーを指導監察課に開設します。

    問合せ先
     
    指導監察課 06(4309)3245、ファクス06(4309)3834

    身を守るためにマップの活用を

     危機管理室や市政情報コーナー、行政サービスセンターで配布しています。活用してください。

    防災マップ

     避難場所や非常持出品の一覧、地震対策の心得など

    洪水ハザードマップ

     浸水しやすい場所や台風・洪水から身を守る心得など

    洪水・土砂災害ハザードマップ

     大和川・淀川のはん濫による浸水想定区域や土砂災害にあわないための心得など

    大規模災害に備えて

    福祉避難所

     市では、大規模災害時に避難所生活の長期化が予測される場合、第1次避難所で生活を続けることが困難な高齢者や障害者などの要援護者のために「福祉避難所」を設置します。

     現在、社会福祉施設(市立14か所と民間21か所)などと協定を締結し、大規模災害に備えています(福祉避難所は初めから避難所として利用できるものではありません)。

     今後も市では、福祉避難所の拡充に努めていきます。

    問合せ先

     健康福祉企画課 06(4309)3181、ファクス06(4309)3815

    お問い合わせ

    東大阪市市長公室広報広聴室 広報課

    電話: 06(4309)3102

    ファクス: 06(4309)3822

    電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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