事例05｜市内セブン-イレブンで地元農産物を販売

担当所属
都市魅力産業スポーツ部農政課

連携事業者
株式会社セブン-イレブン・ジャパン（別ウインドウで開く）

東大阪では、さまざまな農産物が生産されており、「大阪エコ農産物」の認証件数が大阪府下で1位を誇っています。しかし、市内の農家は、小規模で多品目の栽培が多く、大手のスーパー等へ納品できるほどの量を生産していないため、地元の農産物を市民にPRする場が少ないといった課題がありました。

そこで、消費者に身近なコンビニで東大阪産の野菜や果物を販売できないか包括連携協定を締結している株式会社セブン-イレブン・ジャパンに相談。企業側としても、地域のお客様から生鮮食品も販売して欲しいとお声を頂いており、市の課題とマッチングしたため、本市、株式会社セブン-イレブン・ジャパン、農家の3者で連携し、取組みを実施することになりました。

まずは、東大阪市内のセブン-イレブン3店舗で令和5年7月から期間限定で試験販売を実施することに。なす・きゅうり・トマト・えだまめ・メロン・デラウェアなど店舗の近くで採れた地元産の新鮮な旬野菜や果物を販売しました。店舗の目立つスペースでの販売やのぼり・啓発ポップの設置など、店舗側で積極的にPRしていただいたこともあり、多くの市民に地元の農産物を届けることができました。

試験販売を通じて運用面での課題が見えてきたため、関係者で対話を続け改善策を検討。その結果、令和7年6月にセブン-イレブン9店舗と農家7名により本格実施をスタートすることができました。

利用者からも、「地元の野菜が家の近くで買えるので嬉しい。」、「季節ごとに並ぶ野菜が変わって旬を感じられる。」、「もっと野菜の種類を増やしてほしい。」などさまざまな声をいただいています。

引き続き、本市と株式会社セブン-イレブン・ジャパンが連携し、本取組みに関わってくださる農家や店舗の拡大を図り、市民が地元の新鮮な農産物に触れられる機会をさらに増やしていきたいと考えています。