事例02｜事業者向け業務継続計画(BCP)策定支援
障害福祉サービス等事業者向け業務継続計画(BCP)策定支援
担当所属
東大阪市福祉部障害者支援室 障害施策推進課
現状
障害福祉サービスは、障害者その家族等の生活に欠かせないものであり、感染症や災害が発生した場合であっても、必要なサービスが安定的、継続的に提供されることが重要です。そのため、令和3年度障害福祉サービス等報酬改定において、全ての障害福祉サービス等事業者が、令和6年3月31日までに災害及び感染症に関する事業継続計画(BCP)を策定することが義務付けられました。
しかし、策定したくてもノウハウ・スキルがない、人手が足りないなど、策定にあたって悩まれている事業者が多く存在し、担当課にも相談が寄せられていました。
□事業継続計画(BCP)とは□
自然災害や、新型コロナウイルス等の感染症の発生といった、不測の事態が発生しても、重要な事業を「中断させない」、または「中断しても可能な限り短い期間で復旧させる」ための方針、体制、手順等を示した計画のこと。
取組みの内容
提案
東京海上日動火災保険株式会社では、製造業、建設業、小売卸売業、介護事業などのさまざまな業種を対象に、BCPの策定支援を行っています。この度、障害福祉サービス等事業者のBCPの策定率向上のため、以下の支援メニューを準備し、事業者の希望に応じた支援が可能である旨の提案をいただきました。
・10分でできるBCPかんたんナビの提供
ウェブツールから作成可能
・簡単・早わかりBCPシートの提供
かんたんナビよりも詳細なBCPが作成可能
・自然災害ハザードマップの提供
住所を入力することで近隣の災害リスクを可視化したレポートを発行
・BCP策定にかかるセミナー・ワークショップへの講師派遣
・事業者訪問による個別の策定支援
事業者へのBCPの策定支援
東大阪市が事務局をしている障害福祉サービス等事業者の連絡会等の場で、東京海上日動火災保険株式会社によるBCP策定支援の案内及び研修を複数回実施し、東京海上日動火災保険株式会社の支援を希望する事業者を募りました。
その結果、約30の事業者から支援の希望があり、東京海上日動火災保険株式会社より、事業者ごとに必要な支援を実施いただきました。
令和6年3月末時点で、東京海上日動火災保険株式会社の支援を希望した全ての事業者がBCPの策定をすることができました。