保育施設等の申し込み及び利用にあたってのよくあるお問い合わせ

予約は必要ありません。窓口や電話など、ご都合の良い方法でご相談ください。

平日の9時から17時30分までの間で施設利用相談課または各福祉事務所子育て支援係で相談を受け付けています。

「保育施設案内」（別ウインドウで開く）を確認し、世帯状況に合わせた書類を準備してください。

なお、提出された書類による世帯状況は、入園した後も継続するものとして利用調整を行います。

「入園後は申請時と別の職場で働く予定」や「入園後は申請時より短い時間・日数での雇用契約にする予定」等、入園後は状況が変わる場合は、入園後の状況に合わせた書類で申請してください。

平日の9時から17時30分までの間で施設利用相談課または各福祉事務所子育て支援係で申し込みの受け付けを行っています。

また、年度途中の申し込みについては、随時受け付けていますが、4月1日入園については、受付期間が決まっていますのでご注意ください。

同日に申し込みを行う場合、一方のお子様の申請書には就労証明書の原本を添付、もう一方のお子様の申請書にはコピーした就労証明書の添付で構いません。

なお、申請が1日でも異なる場合は、それぞれのお子様の申請書に就労証明書の原本の添付が必要です。

申込内容(世帯状況、就労状況等)に変更があった場合は、その都度手続きが必要です。

変更に必要な書類については、保育施設申込中及び入所後の各種変更手続き（別ウインドウで開く）をご確認ください。

施設利用相談課もしくは各福祉事務所子育て支援係の窓口及び電話でお伝えしています。

　施設利用相談課：06-4309-3202

　東福祉事務所子育て支援係：072-988-6619

　中福祉事務所子育て支援係：072-960-9274

　西福祉事務所子育て支援係：06-6784-7982

一度受け付けた書類はお返しすることができません。

ご自身で必要に応じて提出前にコピーをとるなどしてください。

年度途中における結果のお知らせについては、入園希望日の1ヶ月前を目途に随時利用調整を行い、利用に至らなかった場合は、「利用調整結果通知書(利用不可)」をご自宅に郵送でお送りします。

利用可となった場合は、市から保護者に連絡があります。

なお、4月1日入園の結果は、受付期間中に申し込まれた方について、利用ができる場合もそうでない場合も含め、市からご自宅に結果を郵送します。

就労証明書に記載されている直近3ヶ月の実績と同じ月の明細を添付してください。

3ヶ月のうちの1ヶ月分の添付でも構いませんが、場合によっては追加で他の月の明細の提出を求める場合があります。

また、明細は、勤務先名、支払年月、対象者名がはっきりとわかるものを添付してください。

就労証明書に記載されている実績月のうち1ヶ月分の収支報告書を添付してください。

収支報告書の様式は決まっていませんが、対象年月、自営業を行っている保護者名、屋号(屋号がない場合は自営業を行っている保護者名)、対象年月における事業にかかる日別の収入及び内訳並びにその総合計、日別の支出及び内訳並びにその総合計が記載されたものを添付してください。

基本的には1ヶ月分の収支報告書の添付で構いませんが、場合によっては追加で他の月の収支報告書の提出を求める場合があります。

年度途中の申し込みの場合は、転入予定の有無を問わず、居住している自治体をとおして東大阪市の園を希望する申請を行うか、父母どちらか一方及び入園を希望する児童の住民票が東大阪市に移ってから東大阪市民として本市に申請を行っていただくかのどちらかになります。

可能です。

なお、申請は期日に余裕をもって行ってください。

雇用の種類によって優先順位が変わることはありません。

希望園数が少ない方が入園しやすいことはありません。

第1希望だけの記載より、第4希望まで記載した方が入園できる可能性は広がります。

入園決定の日から1ヶ月以内の復職が必要です。

育児休業からの復職を前提として入園決定となった場合は、申請時の勤務先への復職が必須です。

復職せずに退職した場合は、同条件の他の勤務先への転職が決定している場合であっても、入園決定の取り消しもしくは退園となります。

申請時に提出された就労証明書どおりの就労時間・日数で復職する必要があります。

申請書が有効期限内であれば、再度申請する必要はありません。

申請書の有効期限は希望日によって異なります。

・希望日が4月1日の場合・・・希望日が属する年度の9月30日まで

・希望日が4月2日以降の場合・・・希望日が属する年度の3月31日まで

なお、年度途中の申し込みが待機中であっても、次年度の4月1日入園を希望する場合は、指定する受付期間内に4月1日入園希望の申請を行う必要があります。

待機証明申請書にて待機証明の申請を行ってください。

待機証明申請書には発行日が記載されますが、待機証明申請書の受付日を発行日として記載するため、発行日を遡ることはできません。

いつの時点の待機証明書が必要なのか、ハローワークもしくは勤務先に事前にご確認のうえ、待機証明の申請を行ってください。

また、待機証明書については、申請を受け付けてから2週間後を目安にご自宅に郵送します。

なお、待機証明書の申請は、施設利用相談課または各福祉事務所子育て支援係の窓口もしくは東大阪市電子申請システムにて受け付けています。

在園要件を育児休業に変更する必要があります。

育児休業に入る月の20日までに、認定変更申請書と育児休業期間が記載された就労証明書を施設利用相談課もしくは各福祉事務所子育て支援係にご提出ください。

20日までの提出で翌月1日からの変更になります。

なお、育児休業での認定期間は、育児休業対象児童が満1歳になる月の属する年度末までで、保育の必要量は短時間での認定となります。

市外に転出した場合は、東大阪市民としては退園となります。

退園日が決定しましたら、退園日の2週間前までに下に記載の手続きを行ってください

　○保育園に在園の方

　　退園届の提出が必要です。

　　施設利用相談課また各福祉事務所子育て支援係の窓口に退園届を提出してください。

　○認定こども園・小規模保育施設に在園の方

　　在園施設にて退園の手続きを行ってください。

　　保護者の方から市にご提出いただく書類はありません。

なお、引き続き在園可能な場合であっても、在園期間は当該年度の年度末までとなります。

2号での在園を希望する園を希望園として、新規での申し込みと同様に入所申し込みの申請書をご提出ください。
新規での申し込みについては、保育施設入所申込の手続き（別ウインドウで開く）でご確認ください。

なお、2号については、市役所で利用調整を行うため、2号での選考予定がなければ、1号で現在在園している教育施設での待機となります。

4月から8月分の利用者負担額(保育料)については、前年度の市町村民税額、9月から翌年3月分については当該年度の市町村民税額に応じて決定します。

市町村民税額は父母の合算額になります。

なお、祖父母と同居しており、保護者の税額が一定基準に満たない場合は、祖父または祖母のうち市町村民税額が高い方の税額で利用者負担額(保育料)を決定します。

押印は不要となりましたが、記載は勤務先の方に行っていただく必要があります。

訂正印での訂正は必要ありませんが、必ず勤務先に訂正を依頼してください。

訂正・修正方法は(1)、(2)のどちらの方法でも構いません。

(1)データで発行していた場合、データ上で修正し、再出力を行う

(2)紙媒体で発行していた場合、誤った箇所に二重線を引き、正しい内容を記載する

なお、勤務先に無断で作成または改変を行った場合は、刑法上の罪に問われる場合があります。

時短勤務される就労時間・日数ではなく、契約されている就労時間・日数を記載してもらい、備考欄に「入園決定後時短勤務予定」等を記載してもらってください。

「復帰先未定」または「勤務地未定」等として勤務先の方に勤務地が決まっていないことを記載してもらってください。

就労時間を合算できる場合がありますので、基本的にはすべての勤務先の就労証明書をご提出ください。

保護者の状況や就労証明書の内容を確認し、合算できるかどうかを判断します。

産前休業に入る直前の3ヶ月の実績を記載してもらってください。

第1子の産前休業に入る前の直近3ヶ月の就労実績を記載してもらい、備考欄に第1子の産前・産後休業期間及び育児休業期間を記載してもらってください。

就労開始間もない場合は、就労実績の欄は空白で構いません。

申込中の場合、給与明細の提出も必要ですので、給与明細が出次第、そのコピーをご提出ください。

なお、明細は勤務先名、支払年月、対象者名がはっきりとわかるものを提出してください。

また、場合によっては、さらに翌月の明細を求める場合があります。