令和3年2月東大阪市廃棄物減量等推進審議会答申

令和3年2月16日(火曜日)に「東大阪市一般廃棄物処理基本計画の策定について」の諮問を受けていた東大阪市廃棄物減量等推進審議会(以下、審議会)の小幡範雄会長(立命館大学政策科学部特別任用教授)、内海秀樹副会長(近畿大学総合社会学部講師)より、野田市長へ答申が行われました。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)において、市町村は当該市町村区域内の一般廃棄物に関する計画を策定することとされており、ごみ処理基本計画策定指針(平成20年6月環境省)においては、目標年次を10年から15年先として、概ね5年ごとに改定することとされています。

本市では、平成28年3月に東大阪市一般廃棄物処理基本計画を策定しましたが、策定から4年が経過し、改定時期を迎えていること、また、廃棄物処理をめぐる今後の社会・経済情勢、一般廃棄物発生の見込みなどを踏まえ、令和3年度を初年度、令和12年度を最終目標年度とした新たな計画を策定するため、審議会に意見を求めていました。

答申書では、計画の策定及び推進にあたり、 大阪府内他都市と比較してごみの排出量が非常に多くなっている本市の現状を踏まえ、他都市の取り組みを積極的に取り入れることや、環境教育について、さまざまな世代が環境に関わる取り組みへ参加できるよう、内容の充実や機会の提供を図ること、また、ごみの減量、資源化の推進に加え、安全な収集・運搬体制を確保するためにも分別排出の徹底が不可欠であり、より一層丁寧な啓発に力を注ぐことなどに十分留意するよう、提言がありました。

市では、答申をもとに、新たな計画を策定し、 市民、事業者、各種団体の皆さまとともに、更なるごみの減量、資源化を推進してまいります。