市政だより　令和2年7月1日号　別紙2・3面(テキスト版)

市民を対象とする支援制度など

融資に関するもの

生活福祉資金貸付制度

概要

収入が減少・失業した方がいる世帯に対し、貸付けを行います。緊急小口資金（特例）、総合支援資金【生活支援費】（特例）があります。

対象

減収または失業した方

問合せ先

• 特例貸付の概要について＝大阪府社会福祉協議会コロナ特例貸付コールセンター　06（6776）2232（月曜日～金曜日9時15分～17時）
• 申請・相談受付＝東大阪市社会福祉協議会　06（6789）7201（月曜日～金曜日9時～16時30分）

生活福祉資金貸付制度

概要

「緊急小口資金（特例）」について申請を受け付けています。なお、原則、郵送による対応とします。申請書は、近畿労働金庫ウェブサイトから取り寄せ、またはダウンロード可。同金庫の専用フリーダイヤルからも取り寄せできます。

対象

減収した方（未成年の方を除く）

※未成年または失業した方は、お住まいの市区町村社会福祉協議会にご相談ください。

問合せ先

近畿労働金庫お客さまセンター　0120（191）968（月曜日～金曜日9時～17時〈祝休日を除く〉）

生活福祉資金貸付制度

概要

「緊急小口資金（特例）」について申請を受け付けています。なお、申請の際に、予約が必要な場合がありますので、事前にお問合せください。

対象

減収または失業した方

問合せ先

• 布施郵便局　06（6729）3201
• 河内郵便局　0570（066）430
• 枚岡郵便局　072（984）3005

母子父子寡婦福祉資金貸付金の生活資金の貸付

概要

子どもが在籍する保育所や学校などの臨時休業、事業所の休業などにより、保護者の就業環境が変化し、一時的に就労収入が減少し、日常生活に支障をきたすひとり親家庭などは、母子父子寡婦福祉資金貸付金の生活資金の貸付けを活用できる場合があります。

対象

ひとり親家庭および寡婦

問合せ先

子ども家庭課　06（4309）3194、ファクス　06（4309）3817

支払い猶予・減免に関するもの

個人市民税・府民税の減免

概要

個人市民税・府民税の支払いが困難な方は減免が認められる場合があります。

対象

失業や廃業した方、所得が前年中と比べて4割以上減少する見込みの方

問合せ先

市民税課　06（4309）3135、ファクス　06（4309）3809

納税の猶予制度

概要

市税の納付が一時的に困難な場合は、一定の要件を満たせば、徴収の猶予を受けることができます。また、徴収猶予の特例制度の要件を満たさない場合でも、換価の猶予が認められる場合があります。

対象

市税の納税者・特別徴収義務者

問合せ先

納税課　06（4309）3148、ファクス　06（4309）3808

国民健康保険、後期高齢者医療保険の保険料の減免や納付の猶予など

概要

保険料の減免や分割納付、納付の猶予が認められる場合があります。

対象

事業の不振、休業または廃止、失業などの理由で、収入が著しく減少したことなどにより、保険料の全部または一部を一時に納付することができないと認める場合

問合せ先

医療保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス　06（4309）3807

国民健康保険、後期高齢者医療保険の保険料の特別減免

概要

主たる生計維持者の収入減少が見込まれるなど一定の要件に該当する場合は、保険料の全部または一部が減額となります。

対象

主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯の方、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯で一定の要件に該当する方

問合せ先

医療保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス　06（4309）3807

国民年金保険料の免除など

概要

保険料の納付が困難となる方について、臨時特例措置として免除などが認められる場合があります。

対象

所得の低下が見込まれる方

問合せ先

国民年金課　06（4309）3165、ファクス　06（4309）3805

母子父子寡婦福祉資金貸付金の償還金の支払い猶予

概要

支払期日に償還を行うことが著しく困難になった場合、償還金の支払いを猶予します。

対象

母子父子寡婦福祉資金の貸付けを受けた方

問合せ先

子ども家庭課　06（4309）3194、ファクス　06（4309）3817

保育料の日割り

概要

6月30日まで登園を自粛した場合の保育料を日割計算し、減額します。保育所および公立認定こども園に通う子どもの保護者については、令和2年度4月分から6月分について原則充当対応を行います。

対象

認定こども園、保育所、小規模保育施設に通う子どもの保護者

問合せ先

• 日割り後の保育料決定に関すること＝子どもすこやか部施設利用相談課　06（4309）3202
• 保育料充当に関すること＝子どもすこやか部施設給付課　06（4309）3195
• ファクス　はいずれも06（4309）3817

介護保険料の減免

概要

収入が著しく減少し保険料の支払いが困難となる方について、保険料の減免が認められる場合があります。

対象

事業の廃止や失業などの理由で、65歳以上の方（第一号被保険者）の属する世帯の生計を主として維持する者の本年中の合計所得金額の見込額が前年の2分の1以下であって、市民税非課税となると見込まれる場合

問合せ先

介護保険料課　06（4309）3188、ファクス　06（4309）3814

介護保険料の特別減免

概要

主たる生計維持者の収入減少が見込まれるなど一定の要件に該当する場合は、保険料の全部または一部が減額となります。

対象

主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯の65歳以上の方（第一号被保険者）、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯で一定の要件に該当する65歳以上の方（第一号被保険者）

問合せ先

介護保険料課　06（4309）3188、ファクス　06（4309）3814

介護保険利用者負担額の減免

概要

申請により減免が認められる場合があります。

対象

事業の廃止や失業などの理由で、要介護被保険者または要支援被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の合計所得金額が、前年の2分の1以下に減少し、市民税非課税世帯になると見込まれる場合

問合せ先

高齢介護室給付管理課　06（4309）3186、ファクス　06（4309）3814

水道料金の減額

概要

今年9月検針分まで水道料金の最低料金を5割減額します（従量料金は減額なし）。

対象

給水契約者

問合せ先

上下水道局お客様サービス課　06（6724）1221、ファクス　06（6721）2374

水道料金などの支払い猶予などの相談受付

概要

支払い猶予などの相談を受け付けます。

対象

生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付の貸付対象の方、一時的に水道料金および下水道使用料の支払いに困難をきたしている方

問合せ先

上下水道局収納対策課　06（6724）1221、ファクス　06（6721）2374

市営住宅使用料などの減免など

概要

減免などが認められる場合があります。

対象

市営住宅に入居しており、収入が減少して市営住宅使用料などの支払いが困難となる方

問合せ先

• 東大阪市営住宅管理センター　06（6788）8001、ファクス　06（6788）8005
• 住宅政策室総務管理課　06（4309）3231、ファクス　06（4309）3834
• 東大阪市営北蛇草・荒本住宅管理センター　06（6782）2000、ファクス　06（6782）2006
• 住宅改良室　06（4309）3234、ファクス　06（4309）3834

市立小学校および義務教育学校（前期課程）の学校給食費無償化

概要

家庭への経済的負担の支援策として、学校給食費を6月8日～10月30日の間、無償化します。

対象

給食費を実費負担している小学校および義務教育学校（前期課程）の児童の保護者

問合せ先

学校給食課　06（4309）3276、ファクス　06（4309）3837

留守家庭児童育成クラブの保護者負担金の返金（減額）

概要

登所を自粛した場合の保護者負担金の返金（減額）を行います（4月8日～6月6日分）。

対象

留守家庭児童育成クラブに通う児童の保護者　

問合せ先

• 制度に関すること＝青少年教育課　06（4309）3281、ファクス　06（4309）3835
• 手続きに関すること＝各運営事業者

その他

図書カードの配布

概要

大阪府で実施している図書カード配布事業の対象となっていない本市在住の子どもに対し、1人につき2000円の図書カードを配布します。

対象

• 保育所などを利用している0歳～2歳児
• 在宅している0歳～5歳の未就学児
• 府外の保育所などを利用している3歳～5歳児
• 府外の学校などへ通う小・中学生、高校生

問合せ先

子ども家庭課　06（4309）3194、ファクス　06（4309）3854

児童・生徒の家庭学習などの支援サイト

概要

児童・生徒および保護者が自宅などで活用できる教材や動画などを紹介するウェブサイトです。

文部科学省

「子供の学び応援サイト」～臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイト

経済産業省

「学びを止めない未来の教室」

大阪府

小・中学校に向けた家庭学習教材などについて

東大阪市

「確かな学力の向上」をテーマとした学習支援サービス～ラインズｅライブラリ（試行実施中）

対象

小・中学生とその保護者

問合せ先

学校教育推進室　06（4309）3268、ファクス　06（4309）3838

企業および個人事業主などを対象とする支援制度など

融資・支払い猶予など

セーフティネット保証4号・5号（無利子・無担保融資）

概要

経営の安定に支障が生じている中小企業者に対し、資金繰りの支援を行います。

対象

中小企業者

問合せ先

産業総務課分室　06（6748）7275、ファクス　06（4309）2303

危機関連保証（無利子・無担保融資）

概要

売上高が前年同月比15パーセント以上減少する中小企業者に対し、保証の措置をします。

対象

中小企業者

問合せ先

産業総務課分室　06（6748）7275、ファクス　06（4309）2303

新型コロナウイルス感染症特別貸付（無利子・無担保融資）

概要

業況が悪化した事業者に対し、融資を行います。

対象

事業者

問合せ先

日本政策金融公庫　月曜日～金曜日　0120（154）505
土・日曜日、祝休日

• 国民生活事業について＝0120（112476）
• 中小企業事業について＝0120（327790）

危機対応融資（無利子・無担保融資）

概要

業況が悪化した事業者に対し、融資を行います。

対象

事業者

問合せ先

商工組合中央金庫相談窓口　0120（542）711

マル経融資の金利引下げ（新型コロナウイルス対策マル経）（無利子・無担保融資）

概要

商工会議所などの経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して行う融資制度（マル経融資）につき、金利引下げの措置を行います。

対象

小規模事業者

問合せ先

東大阪商工会議所　06（6722）1151、ファクス　06（6725）3611

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付（無利子・無担保融資）

概要

業況が悪化した生活衛生関係事業を営む方に対し、無担保で融資を行います。

対象

生活衛生関係事業を営む方

問合せ先

日本政策金融公庫　月曜日～金曜日　0120（154）505
土・日曜日、祝休日

• 国民生活事業について＝0120（112476）
• 中小企業事業について＝0120（327790）

新型コロナウイルス対策衛経（無利子・無担保融資）

概要

売上げが減少した小規模事業者の融資制度の金利を引き下げます。

対象

小規模事業者

問合せ先

日本政策金融公庫　月曜日～金曜日　0120（154）505
土・日曜日、祝休日

• 国民生活事業について＝0120（112476）
• 中小企業事業について＝0120（327790）

セーフティネット貸付の要件緩和

概要

一時的に売上げの減少など業況悪化をきたしているが、中期的にその業績が回復しかつ発展することが見込まれる中小企業者向けの融資（セーフティネット貸付）につき、融資要件を緩和します。

対象

中小企業者

問合せ先

日本政策金融公庫　月曜日～金曜日　0120（154）505
土・日曜日、祝休日

• 国民生活事業について＝0120（112476）
• 中小企業事業について＝0120（327790）

衛生環境激変対策特別貸付

概要

一時的な業況悪化から資金繰りに支障をきたしている旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方に対し、融資を行います。

対象

旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方

問合せ先

日本政策金融公庫　月曜日～金曜日　0120（154）505
土・日曜日、祝休日

• 国民生活事業について＝0120（112476）
• 中小企業事業について＝0120（327790）

小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付など

概要

経済環境の変化などに起因した一時的な業況悪化により、資金繰りに支障をきたしている小規模企業共済の契約者に対し、経営の安定を図るための事業資金を貸し付けます。

対象

小規模企業共済の契約者

問合せ先

中小企業基盤整備機構共済相談室　050（5541）7171

農林漁業セーフティネット資金の融資制度

概要

農林漁業セーフティネット資金の貸付金を利用する要件に「新型コロナウイルス感染症により資金繰りに著しい支障をきたしているまたはきたす恐れがあること」が追加されました。また、一定期間の実質無利子、無担保での貸付けや借入限度額が引き上げられました。

対象

認定農業者、主業農業者、認定新規就農者、集落営農組織など

問合せ先

• 日本政策金融公庫の各支店
• 本店フリーコール　0120（154）505
• 最寄りの農協
• 信用農協連合会

農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）の融資制度

概要

農業近代化資金の貸付けの特例が設けられました。また、一定期間の実質無利子、無担保での貸付けとなりました。

対象

認定農業者

問合せ先

• 日本政策金融公庫の各支店
• 本店フリーコール　0120（154）505
• 最寄りの農協
• 信用農協連合会

経営体育成強化資金の融資制度

概要

農業近代化資金の貸付けの特例が設けられました。また、一定期間の実質無利子、無担保での貸付けとなりました。

対象

主業農業者、認定新規就農者、集落営農組織など

問合せ先

• 日本政策金融公庫の各支店
• 本店フリーコール　0120（154）505
• 最寄りの農協
• 信用農協連合会

農業近代化資金の融資制度

概要

農業近代化資金の貸付けの特例が設けられました。また、一定期間の実質無利子、無担保での貸付けや農業信用基金協会の債務保証にかかる保証料が一定期間免除されました。

対象

認定農業者、主業農業者、認定新規就農者、集落営農組織など

問合せ先

• 信用農協連合会、農林中金、銀行、信用金庫、信用組合
• グリーン大阪農業協同組合　06（6748）5200
• 大阪中河内農業協同組合　072（996）1717

農業保険の保険料の支払い延長

概要

収入保険の保険料や農業共済の共済掛金などの支払期限を延長します。

対象

農業保険の加入者

問合せ先

大阪府農業共済組合本所　06（6941）8736

社会福祉施設などに対する融資（福祉医療機構福祉貸付事業）

概要

社会福祉施設などが機能停止になった場合などの経営資金について、通常の融資条件から貸付利率の引下げなどの優遇措置を講じた融資（優遇融資）を行います。

対象

機能停止などになった社会福祉施設など

問合せ先

• 福祉医療機構　06（6252）0216
• 福祉貸付専用ご相談フリーダイヤル　0120（343）862

納税猶予制度

概要

市税の納付が一時的に困難な場合は、一定の要件を満たせば、徴収の猶予を受けることができます。また、徴収猶予の特例制度の要件を満たさない場合でも、換価の猶予が認められる場合があります。

対象

市税の納税者・特別徴収義務者

問合せ先

納税課　06（4309）3148、ファクス　06（4309）3808