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令和元年度(2019年度)からの国民健康保険制度についてのお知らせ

[2019年05月10日]

ID:24755

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令和元年度(2019年度)からの国民健康保険制度についてのお知らせ

平成30年4月から国民健康保険制度は、市町村の運営から大阪府域での運営に変わり、大阪府で「一つの国保」となっています。

新制度では、府内のどの市町村に住んでも「同じ所得・同じ世帯構成」であれば同じ保険料額となる「統一保険料率」が導入され、減免についても府内共通基準が設定されました。これにより、府内の全市町村は、新制度に完全統一される令和6年度(2024年度)までに、統一保険料率と減免の共通基準に合わせることになります。また、この影響により加入世帯の中には、保険料が上昇する場合があるため、経過措置期間において緩和措置を講じてまいります。

【本市への影響】

新制度1年目の平成30年度は、統一保険料率の導入により、本市の1人当たりの平均保険料額は、平成29年度と比べて上昇しましたが、一般会計からの支援や国保財政調整基金等の財源を活用し、保険料の上昇を抑えるとともに、減免基準を旧制度のまま据え置き、加入世帯の負担状況に大きな変化がないようにしました。

府が示した令和元年度(2019年度)の統一保険料率で算定した、本市の1人当たりの平均保険料額は、府内被保険者数の減少や医療費の増加の影響により、平成30年度と比べて上昇しています。団塊の世代が平成29年から順次70歳に到達し、高齢者の割合が増加するとともに、この世代の医療費の増加が令和7年頃までは続くと見込まれ、保険料の上昇は避けられない状況にあります。

加えて減免基準についても、本市がこれまで独自に実施してきた障害者・高齢者・ひとり親等の減免が共通基準に盛り込まれなかったことにより、経過措置期間が終了すると実施できなくなります。

本市はこれまで、一般会計からの支援や国保財政調整基金等の財源を活用し、保険料の抑制や市独自の減免を実施してきましたが、新制度では市独自の実施は認められず、加入世帯の方には、これまで以上にご負担いただくことになります。このような状況の中、どのように統一保険料率に合わせ、市独自の減免を終了させるのかについて、本市国民健康保険運営協議会からの答申を受け、新制度への完全統一までの期間は計画的に進めてまいります。


【令和元年度(2019年度)以降の保険料の見通し】

令和元年度(2019年度)統一保険料率で算定した、本市の1人当たりの平均保険料額は、平成30年度と比べて上昇しますが、上昇の幅を抑えています。

令和2年度(2020年度)以降も保険料抑制に使える財源を活用し、保険料の上昇の幅を抑え、令和4年度(2022年度)に統一保険料率に合わせていきます。

具体的な年間保険料上昇のイメージは、次のとおりとなります。

モデル世帯の保険料額

世帯構成

所得

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

65歳以上の1人世帯

33万円

22,195円

22,840円

23,272円

23,532円

65歳以上の夫婦

33万円

32,916円

33,872円

34,512円

34,897円

40歳代の夫婦

子ども1人

150万円

297,964円

304,874円

309,502円

312,288円

40歳代の夫婦

子ども2人

150万円

326,554円

334,295円

339,479円

342,599円

※令和2年度(2020年度)以降の保険料額、上昇額については、現在の保険料率で試算した額であり、保険料率は毎年上昇が予想されるため、実際の保険料額、上昇額は当該年度の保険料率に応じて変わることになります。

【保険料減免 大阪府内共通基準】

減免対象事由については、「大阪府国民健康保険運営方針」の「別に定める基準」において、平成30年度より次のとおり共通基準が設けられています。


【災害減免】本市では令和2年度(2020年度)より実施

要件

震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により、居住する住宅について著しい損害を受けたとき。

対象保険料

所得割、均等割、平等割

減免割合

被害の程度に応じて3区分

・全壊、全焼、大規模半壊→100%

・半壊、半焼→70%

・火災による水損又は床上浸水→50%

【所得減少減免】本市では令和3年度(2021年度)より実施

要件

事業又は業務の不振、休廃止、失業等により、所得が著しく減少したとき。ただし、減少後の所得により算

定した保険料額が賦課限度額を超えている場合には、減免は行わないこととする。

対象保険料

所得割

減免割合

前年所得からの減少率に応じて8区分

減少率が

30%以上40%未満 :30%

40%以上50%未満 :40%

50%以上60%未満 :50%

60%以上70%未満 :60%

70%以上80%未満 :70%

80%以上90%未満 :80%

90%以上100%未満 :90%

100%                 :100%

【拘禁減免】本市では令和2年度(2020年度)より実施

要件

被保険者が刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたとき。

対象保険料

対象者の所得割と均等割。ただし、対象期間に他の被保険者がいない月は、平等割も減免の対象。

減免割合

100%

対象期間

拘禁されている期間

【旧被扶養者減免】本市では令和2年度(2020年度)より実施

要件

世帯内に、次に掲げる要件のいずれにも該当する被保険者があるとき。

(1)被保険者資格の取得日において、65歳以上である者

(2)被保険者資格の取得日の前日において、各被用者保険等の被保険者(当該資格を取得した日において高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者となった者に限る。)の被扶養者であった者

対象保険料

所得割、均等割、平等割

減免割合

(1)  所得割10割

(2)  均等割5割

(3)  平等割5割(旧被扶養者のみで構成される世帯に限る。)

対象期間

(1)  減免の申請のあった日の属する月以降

(2)・(3) 資格取得日の属する月以降2年を経過する月まで

なお、この共通基準には、本市がこれまで保険料の減免対象事由としてきた障害者、高齢者、ひとり親及び被爆者は含まれていません。


【これまでの本市の保険料減免の種類と経過措置期間の取扱い】

【これまでの本市の保険料減免】

減免の種類

経過措置期間の取扱い

・災害減免

令和元年度(2019年度)まで従前どおり

・一般失業減免

・特別失業減免

令和2年度(2020年度)まで従前どおり

・旧被扶養者減免

令和元年度(2019年度)まで従前どおり

・障害者減免

・高齢者減免

・ひとり親減免

保険料の所得割の減免割合を現行の40%から段階的に縮小

令和元年度(2019年度)・令和2年度(2020年度):40%

令和3年度(2021年度)              :30%

令和4年度(2022年度)・令和5年度(2023年度) :20%

令和5年度(2023年度)限りで終了

・被爆者減免

令和3年度(2021年度)限りで終了

【一部負担金減免 大阪府内共通基準】

減免対象事由については、「大阪府国民健康保険運営方針」の「別に定める基準」において、平成30年度より次のとおり共通基準が設けられています。
【災害減免】本市では令和元年度(2019年度)より実施

要件

震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により、世帯主(主たる生計維持者を含む)が死亡し、障がい者となり、又は居住する住宅について著しい損害(全壊(焼)、大規模半壊、半壊(焼)、火災による水損又は床上浸水)を受けたとき。

対象診療

入院及び外来

減免の割合

10割(免除)

減免対象期間

1か月単位の更新制で3か月まで(必要に応じて最大6か月まで)

【収入減少減免】本市では令和2年度(2020年度)より実施

要件

次に掲げる事由等により、世帯収入が著しく減少したとき(世帯収入見込みが生活保護基準に下記基準の値を乗じた額以下であり、かつ、申請時点での預貯金の額が生活保護基準に下記基準の値を乗じた額の3か月分以下であること)。

(1) 事業又は業務の休廃止、失業

(2) 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁

(3) 世帯主(主たる生計維持者を含む)の死亡、入院、傷病

【基準】

令和元年(2019年)10月~令和2年(2020年)9月まで・・・870分の990

令和2年(2020年)10月以降・・・1,000分の1,155

対象診療

入院及び外来

減免の割合

10割(免除)

減免対象期間

1か月単位の更新制で3か月まで(必要に応じて最大6か月まで)

※令和元年度(2019年度)は従前のとおり。

お問合せ

東大阪市 市民生活部 医療保険室 保険管理課 

電話: 06(4309)3051

ファクス: 06(4309)3805

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