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一部負担金の減免または徴収猶予

[2019年4月1日]

ID:24478

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 国民健康保険の被保険者の方が、災害に遭った、失業したなどの理由で、医療費を支払うのが困難であると認められる場合には、一部負担金の減免や徴収の猶予を受けることができます。


対象となる条件

(1)震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により、世帯主(主たる生計維持者を含む)が死亡し、障害者となり、又は居住する住宅について著しい損害(全壊(焼)、大規模半壊、半壊(焼)、火災による水損又は床上浸水)を受けたとき。


(2)事業等の休廃止又は失業(退職)により、国民健康保険加入世帯全員の当該年中の総所得金額の見積額の合計額が、前年中の当該世帯の構成員の総所得金額の合計額の10分の6以下に低下し、かつ、前年中の所得が、国民健康保険料の算定の基礎となる基礎控除後の総所得金額が210万円以下(※)である場合。

 ※限度額負担区分「エ」に該当する方が対象となります。


 令和2年度(2020年度)より下記に変更

 事業又は業務の休廃止、失業、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁、世帯主(主たる生計維持者を含む)の死亡、入院、傷病により、世帯収入見込みが生活保護基準に下表の値を乗じた額以下であり、かつ、申請時点での預貯金の額が生活保護基準に下表の値を乗じた額の3か月以下であること。

基準表
 令和1(2019年)年10月~令和2(2020年)年9月末870分の990 
令和2年(2020年)10月以降1000分の1155

減免又は徴収猶予の割合

 10割(免除)


徴収猶予の基準

 対象者の属する世帯が、一時的に生活困難であるが、資力の回復が見込まれる場合に、一部負担金の徴収を猶予します。

承認期間

 一部負担金の免除の期間は、療養に要する期間を考慮し、1か月単位の更新制で3か月までを標準とします。ただし、必要に応じ、6か月まで延期することができます。

※なお、減免および徴収猶予の適用については、原則として申請日以降となります

手続きに必要なもの

国民健康保険被保険者証、印鑑、世帯全員の預貯金通帳(給与や年金等の振込みがわかるもの)、給与証明書または給与以外の収入のわかるもの、り災証明書(災害による減免の場合) など

詳しくは下記までお問合せください。

お問合せ

東大阪市 市民生活部 医療保険室 資格給付課 

電話: 06(4309)3167

ファクス: 06(4309)3804

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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