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空き家解体費補助制度

[2019年6月26日]

ID:22525

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周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている「特定空家等」または「不良住宅」に該当する危険な空き家を解体する方に対して、当該空き家を解体するための費用の一部を補助します。

※今年度の受付は終了しました。

補助内容

対象要件

補助を受けるには、以下の1~7すべての要件を満たしていることが必要です。

  1. 申請者は1名とし、空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項に規定する「特定空家等」(ただし、同条第3項に規定する命令に係る部分を除く)または、住宅地区改良法第2条第4項に規定する「不良住宅」(災害により著しく損壊し建築物でなくなった住宅を含む)に該当する空き家を解体する者であること。
  2. 申請者が空き家の所有者と異なる場合、もしくは、空き家の所有者が複数の場合には、本補助事業を行うことについて協議が整っていることを原則とし、本補助金を受けて解体することについて、不利益を受けることになるすべての者から承諾を得ていること。
  3. 補助金の交付決定日までに、解体工事に着手していないこと。
  4. 補助金の申請年度内の3月15日または、3月15日が休日の場合は直後の休日でない日までに解体工事の完了報告の提出が見込まれること。
  5. 同一物件の解体に関して、本市における各事業の補助金の交付を受けないもの。
  6. 解体する空き家に所有権以外の権利が設定されていないこと。ただし、所有権以外の権利が設定されている場合で、当該権利の権利者が当該空き家の解体について同意しているときは、この限りでない。
  7. 申請者は、暴力団もしくは暴力団員または暴力団密接関係者でないこと。

補助金額

(1)~(3)で算定した額のうち、最も低い額が補助限度額となります。

(1)補助対象空き家の解体に要する費用【業者見積額】(税抜)×補助率(4/5)

(2)補助対象空き家の延床面積[平方メートル]×単価12,000円※

※解体に必要な車両等の進入が困難と認められる場合は、

補助対象空き家の延床面積[平方メートル]×国土交通大臣の定める標準除却費(毎年更新)×補助率(4/5)

(3)補助限度額 1,000,000円/棟

解体後の跡地について

解体工事完了後も、敷地が管理不全な状態にならないよう、自己の責任において適正に管理するようお願いします。

その他の除却に関する補助制度

お問合せ

東大阪市 建設局 建築部 建築指導室 空家対策課 

電話: 06(4309)3244

ファクス: 06(4309)3829

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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