市政だより 平成29年10月15日号 3面(テキスト版)
平成28年度決算
実質収支は15億9100万円の黒字
平成28年度の決算がまとまりました。普通会計の概要は次のとおりです。
- 問合せ先
- 財政課 06(4309)3124、ファクス06(4309)3820
普通会計の決算状況
平成28年度の実質(累積)収支は、15億9100万円で22年連続の黒字となっています。歳入・歳出の決算規模については、小・中学校校舎耐震化事業の終了により、建設事業費などが減少し、それに伴う国・府支出金や市債が減少したことなどにより、減少しています。
平成28年度決算規模および収支
- 歳入総額
- 2016億8900万円
- 平成27年度 2081億5000万円
- 昨年度比 64億6100万円減(マイナス3.1パーセント)
- 歳出総額
- 2000億2400万円
- 平成27年度 2057億8500万円
- 昨年度比 57億6100万円減(マイナス2.8パーセント)
- 形式収支(=歳入総額-歳出総額)
- 16億6500万円
- 平成27年度 23億6500万円
- 昨年度比 7億円減(マイナス29.6パーセント)
- 翌年度へ繰り越すべき財源
- 7400万円
- 平成27年度 6億6000万円
- 昨年度比 5億8600万円減(マイナス88.8パーセント)
- 実質収支(=形式収支-翌年度へ繰り越すべき財源)
- 15億9100万円
- 平成27年度 17億500万円
- 昨年度比 1億1400万円減(単年度収支)
歳入
市税については、個人所得が堅調に推移したことなどにより、9億3100万円増加しています。一方、地方交付税や交付金については、国の税収の減少や地方財政対策の影響により、それぞれ13億2100万円、17億3900万円減少しました。また、国・府支出金や市債については、建設事業費の減少などにより、それぞれ20億5700万円、64億8200万円減少しました。
平成28年度歳入の内訳
- 市税
- 760億1000万円
- 平成27年度 750億7900万円
- 昨年度比 9億3100万円増(プラス1.2パーセント)
- 地方譲与税
- 7億5100万円
- 平成27年度 7億8300万円
- 昨年度比 3200万円減(マイナス4.1パーセント)
- 地方交付税
- 198億2000万円
- 平成27年度 211億4100万円
- 昨年度比 13億2100万円減(マイナス6.2パーセント)
- 交付金
- 105億5800万円
- 平成27年度 122億9700万円
- 昨年度比 17億3900万円減(マイナス14.1パーセント)
- 国・府支出金
- 598億6200万円
- 平成27年度 619億1900万円
- 昨年度比 20億5700万円減(マイナス3.3パーセント)
- 繰入金
- 48億1500万円
- 平成27年度 14億8200万円
- 昨年度比 33億3300万円増(プラス224.9パーセント)
- 市債
- 180億2700万円
- 平成27年度 245億900万
- 昨年度比 64億8200万円減(マイナス26.4パーセント)
- その他の収入
- 118億4600万円
- 平成27年度 109億4000万円
- 昨年度比 9億600万円増(プラス8.3パーセント)
- 合計
- 2016億8900万円
- 平成27年度 2081億5000万円
- 昨年度比 64億6100万円減(マイナス3.1パーセント)
繰入金は、収支不足を補うため財政調整基金を取り崩したことなどにより、33億3300万円増加しています。
歳出
人件費については、退職手当の減少などにより、前年度を7億8800万円下回る269億2300万円となりました。扶助費については、年金生活者等支援臨時給付金や認定こども園の運営費の増加などにより、15億8000万円増加しました。建設事業費については、平成25年度から27年度にかけて実施した小・中学校校舎耐震化事業が終了したことなどにより、73億4000万円減少しました。その他の経費については、外郭団体への貸付けなどにより、22億5900万円増加しています。
※普通会計とは、地方公共団体ごとに各会計の範囲が異なるため、団体間の財政比較などが簡便に行えるよう地方財政統計上用いられる会計区分のことです。
平成28年度歳出(性質別)の内訳
- 人件費
- 269億2300万円
- 平成27年度 277億1100万円
- 昨年度比 7億8800万円減(マイナス2.8パーセント)
- うち退職手当
- 16億6300万円
- 平成27年度 21億2700万円
- 昨年度比 4億6400万円減(マイナス21.8パーセント)
- 扶助費
- 750億600万円
- 平成27年度 734億2600万円
- 昨年度比 15億8000万円増(プラス2.2パーセント)
- 公債費
- 162億3400万円
- 平成27年度 166億1800万円
- 昨年度比 3億8400万円減(マイナス2.3パーセント)
- 義務的経費(小計)
- 1181億6300万円
- 平成27年度 1177億5500万円
- 昨年度比 4億800万円増(プラス0.3パーセント)
- 繰出金
- 182億7400万円
- 平成27年度 191億8100万円
- 昨年度比 9億700万円減(マイナス4.7パーセント)
- 建設事業費
- 171億8900万円
- 平成27年度 245億2900万円
- 昨年度比 73億4000万円減(マイナス29.9パーセント)
- 積立金
- 26億2000万円
- 平成27年度 28億100万円
- 昨年度比 1億8100万円減(マイナス6.5パーセント)
- その他の経費
- 437億7800万円
- 平成27年度 415億1900万円
- 昨年度比 22億5900万円増(プラス5.4パーセント)
- 合計
- 2000億2400万円
- 平成27年度 2057億8500万円
- 昨年度比 57億6100万円減(マイナス2.8パーセント)
健全化判断比率などの財政指標
経常収支比率
市税などの経常的な一般財源収入が、人件費や扶助費、公債費など毎年固定的に支出される経常的な支出にどの程度充当されているかを示す比率です。平成28年度は、前年度から2.3ポイント悪化し95.1パーセントとなりました。依然として高水準で非常に硬直化した財政状況にあります。
実質公債費比率
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の1つで、市債の元利償還金(元利償還金に準ずるものも含む)の標準財政規模(市の標準的な一般財源収入額)に対する比率で、25パーセントが危険ラインとされています。平成28年度は、前年度より0.2ポイント改善し、4.7パーセントとなりました。
将来負担比率
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の1つで、市が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、350パーセントが危険ラインとされています。平成28年度は、前年度より6.0ポイント増加し、8.5パーセントとなりました。
基金残高の状況
基金は法律や条例に基づいて設置し、特定の目的のために活用することができます。平成28年度は収支不足を補うため、年度間の財源の不均衡を調整するための基金である財政調整基金を取り崩したことなどから、基金の総額が約20億円減少し、残高は約221億円となりました。
地方債残高の状況
市債は公共施設の建設など、多額の財源が必要な場合のほか、国の地方財政対策(特例債)として認められる長期借入金です。近年は毎年度、特例債が増加しており、平成28年度末で市債の残高は過去最大の約1897億円となりました。