市政だより　平成29年6月15日号　2面(テキスト版)

情報公開・個人情報保護制度
平成28年度実施状況まとまる

市では、市と市民が情報を共有し、市政に対する理解と信頼を深めていただくための「情報公開制度」と、個人情報を適正に取り扱い保護するための「個人情報保護制度」を実施しています。

このほどまとまった平成28年度の実施状況は次のとおりです。

情報公開制度

開示請求（申出）の実施状況

公文書の開示請求と開示申出は、計1772件でした。

開示または部分開示を含めた開示率は99.8パーセントです。

開示請求（計437件）

市長

• 開示　40件
• 部分開示　324件
• 不存在　21件
• 取下げ　17件

教育委員会

• 開示　2件
• 部分開示　7件
• 不存在　9件
• 取下げ　3件

総合病院※

• 部分開示　1件

消防長

• 開示　2件
• 部分開示　2件

上下水道事業管理者

• 部分開示　4件
• 取下げ　1件

監査委員事務局

• 開示　1件
• 部分開示　2件
• 不開示　1件

開示申出（計1335件）

市長

• 開示　105件
• 部分開示　1150件
• 不存在　3件
• 取下げ　28件

教育委員会

• 部分開示　8件
• 不開示　2件
• 取下げ　1件

総合病院※

• 部分開示　1件

消防長

• 開示　1件
• 部分開示　8件

出納室

• 部分開示　1件

上下水道事業管理者

• 開示　3件
• 部分開示　19件
• 取下げ　1件

監査委員事務局

• 取下げ　4件

合計（計1772件）

• 開示　154件
• 部分開示　1527件
• 不開示　3件
• 不存在　33件
• 取下げ　55件

※開示請求（申出）のあった実施機関のみを掲載。

※総合病院は平成28年9月30日受付分まで。

開示状況の注意点

1. 開示申出は、平成11年6月30日以前の文書または請求できる方に該当しない方からの申出です。
2. 開示率＝（開示件数＋部分開示件数）÷請求（申出）件数（不存在・却下・取下げを除く）×100
3. 東大阪市情報公開条例に基づく件数です。

個人情報保護制度

取扱事務の届出件数

個人情報を取り扱う事務を開始するときに必要となる届出件数は、1003件でした。

開示請求などの実施状況

個人情報の開示請求は81件でした。開示または部分開示を含めた開示率は98・0パーセントです。

なお、訂正・利用停止請求はありませんでした。

開示請求（計81件）

市長

• 開示　26件
• 部分開示　21件
• 不開示　1件
• 不存在　29件
• 取下げ　1件

教育委員会

• 部分開示　1件

消防長

• 部分開示　2件

※開示請求のあった実施機関のみを掲載。

不服申立てについて

決定に不服がある請求者は、不服申立てができます。

平成28年度の不服申立ては、情報公開制度で1件、個人情報保護制度ではありませんでした。

問合せ先

市政情報相談課　06（4309）3123、ファクス06（4309）3801

開示請求などは市政情報コーナーへ

情報公開や個人情報の開示（訂正・利用停止）請求などの受付や相談は、市役所本庁舎1階の「市政情報コーナー」で行っています。

気軽にご利用ください。市政に関する刊行物や資料の閲覧もできます。

なお、制度のことや請求書などは、市ウェブサイトに掲載しています。

問合せ先

市政情報相談課

くらしの緊急情報

通信販売は注文前に充分な確認を！
「定期購入」だった健康食品
緊急度レベル4

事例1

娘がスマートフォンで“初回送料のみでお試し”のダイエットサプリメントを注文した。1か月後、また同じサプリメントが送られてきたので返品を申し出ると「4回の定期購入なので解約はできない」と言われた。

事例2

ＳＮＳで“初めての方限定、94パーセントオフ、送料無料、効果がなければ全額返金保証”とうたわれた筋肉増強のサプリメントを注文したが、体調不良になり解約したいと業者へ電話すると「4回継続の約束である」と断られた。

解説

“お試し”“初回限定”などと書かれた格安のサプリメントや健康食品の広告が多く見られます。事例のような「1回だけのつもりが定期購入だった」という相談が増えています。広告を確認すると「○回の定期購入」「○回以降でなければ解約できない」などの表示があります。通信販売の場合クーリング・オフ（無条件解約）はできません。契約の際には、返金の条件などをよく確認しましょう。

問合せ先

消費生活センター　072（965）0102、ファクス072（962）9385

あなたのお金を狙う「特殊詐欺」
絶対にだまされないで！

東大阪で今年1月～4月、すでに43件の被害が発生

今年に入り、特殊詐欺の中でも特に還付金等詐欺が急増しています。大阪府内の今年1月～4月の還付金等詐欺被害は、昨年の同時期と比較して件数が155パーセント増加の405件、金額が137パーセント増加の約4億5000万円となっています。

不審な電話があれば、110番通報または最寄りの警察署へ連絡を。

居宅サービス事業者に講習会を実施

5月18日、高齢者との関わりの多い居宅サービスを行う事業者を対象に市が行っている「指定居宅サービス事業者等集団指導」において、布施警察署が特殊詐欺被害の現状や手口、被害に遭わないための防犯対策などの講習を実施。約950人が参加しました。