市政だより　平成28年2月15日号　4面(テキスト版)

女性活躍推進法・若者雇用促進法が制定

みんなが働きやすい社会へ

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」および「青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法。勤労青少年福祉法を一部改正）」が、昨年制定されました。

事業主の皆さんは、自社の女性や若者の活躍できる環境や採用・雇用管理などの改善に努め、求職者とのマッチングの向上と優秀な人材の確保に努めましょう。

詳しくは厚生労働省ウェブサイトをご覧ください。

問合せ先

労働雇用政策室　06（4309）3178、ファクス06（4309）3846

女性活躍推進法

公布・施行

平成27年9月4日（行動計画の策定などについては平成28年4月1日施行）

法律の概要

「女性活躍推進法」は、女性が職業生活において、希望に応じて充分に能力を発揮できる環境を整備するために制定されました。

これにより、労働者301人以上を常時雇用する事業主は、平成28年4月1日までに自社の女性の活躍状況を把握し、課題を分析したうえで、「一般事業主行動計画」を策定し、社内周知と外部公表を行い、その旨を都道府県労働局に届け出る必要があります。さらに、自社の女性の活躍に関する情報を外部へ公表しなければなりません。

労働者300人以下の事業主は努力義務ですが、事業所の規模にかかわらず、個々の事業所の課題に応じて積極的に取り組みましょう。

若者雇用促進法

公布

平成27年9月18日

施行

平成27年10月1日（新卒者への職場情報提供の義務化などについては平成28年3月1日施行）

法律の概要

青少年の雇用の促進と定着を図り、能力を有効に発揮できる環境を整備するため、事業主や職業紹介事業者、国、地方公共団体やその他関係機関の責任を明確にし、相互に連携して、青少年に対しての適切な職業選択の支援に関する措置などを総合的に行えるよう、「勤労青少年福祉法」が改正され「若者雇用促進法」が制定されました。

これにより、平成28年3月1日から、新卒者などの募集を行う事業主は、事業所の規模にかかわらず、幅広い職場情報を提供するように努めるとともに、応募者などから求めがあった場合は、募集や採用、雇用管理、職業能力の開発・向上などに関する状況について情報提供を行わなければなりません。

国民健康保険・後期高齢者医療保険

納付相談はお早めに

医療保険室保険料課では、平日に納付相談を行っています。また次のとおり休日・出張納付相談も実施しますので、ぜひご利用ください。納付相談の際は、収入・支出など生活状況をお聞きすることがあります。相談には保険料決定通知書（納付書）など、通知書番号または被保険者番号がわかるものをお持ちください。

なお、行政サービスセンターで納付相談はできませんのでご注意ください。

休日納付相談

とき

2月27日（土曜日）9時～12時

ところ

市役所本庁舎2階医療保険室保険料課

問合せ先

医療保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス06（4309）3807

出張納付相談

とき

2月26日（金曜日）10時～16時

ところ

夢広場（布施駅前）

問合せ先

医療保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス06（4309）3807

もう受けましたか
特定健診受診券の有効期限は3月31日

東大阪市国民健康保険加入者で今年度40歳から74歳までの方には、特定健診受診券（水色）を送付しています。約8,000円相当の健診が、市内約260の医療機関で年度に1回、無料で受けられます。お早めに受診してください。手元に受診券がない方はお問合せください。

問合せ先

医療保険室保険管理課　06（4309）3051、ファクス06（4309）3805

万一に備えて
市民交通災害・火災共済

平成28年度の市民交通災害・火災共済の予約を2月15日（月曜日）から3月31日（木曜日）まで受け付けます。

対象

市内に居住し、住民登録をしている方

申込方法・申込み先など

今号の市政だよりと同時配布している加入申込書を次の受付場所へ直接

※申込書は受付場所にもあります。

• 市内金融機関（ゆうちょ銀行および郵便局を除く）は2月15日（月曜日）から3月31日（木曜日）まで受付
• 行政サービスセンターと市役所本庁舎5階市民生活総務室では4月以降も常時受付（就学援助の認定を受けている世帯は申し出を）。市民生活総務室では2月27日（土曜日）・3月26日（土曜日）9時～12時も受付

問合せ先

市民生活総務室　06（4309）3158、ファクス06（4309）3812

交通災害共済

掛金

1人につき600円（1年分）で1人1口に限る

見舞金などが支払われる事故

国内で自動車やモーターバイク、自転車などに乗っていて起きた事故や歩いていてこれらの車両にはねられたりひかれたりしたとき

見舞金など

• 死亡による見舞金＝世帯主200万円、世帯主以外（単身世帯を含む）150万円
• 入院・通院日数に応じた見舞金＝1万円～20万円
• 入院付加金＝10日以上の入院に限り1万円～3万円

火災共済

掛金

1世帯1口600円（1年分）で3口まで可

見舞金などが支払われる火災など

加入者が住んでいる建物で火災、落雷、ガス爆発などによる被害に遭ったとき

見舞金など（1口当たり）

• 被害に応じた見舞金＝2万円～150万円
• 死亡弔慰金＝1人100万円

Medical News

市立総合病院のスタッフがリレー形式で医療に関する情報などをお届けします。

第9回
“時は脳なり”　脳卒中の治療は時間が勝負！

市立総合病院神経内科
中隆　院長補佐

「時は金なり」ということば、ご存じですよね。では、「時は脳なり」は？

これは、脳卒中の治療には早さがとても大切だということを広く知ってもらうために、アメリカで言われるようになったことばです。脳卒中ということばは、中国で脳梗塞などが原因で半身麻痺になることを悪い「風」に「中る」ということで「中風」と呼び、その上に“突然”という意味の「卒」を付けて、「卒中風」から「卒中」という語ができたことに由来します。

著名人でも元首相の小渕恵三さん、読売ジャイアンツ終身名誉監督の長嶋茂雄さん、元サッカー日本代表監督のイビチャ・オシムさんなど多くの人が、脳卒中にかかっています。脳卒中の原因には、喫煙、高血圧、糖尿病などがあり、普段から健診や治療を受けて予防に努めることが大切です。

今は発症後4.5時間以内に限って血栓溶解療法ができるようになっていますが、すぐに病院を訪れる方はまだまだ少ないのが現状です。「半身がしびれて動きにくいが、明日朝になったら病院に行こう」では遅いのです。脳卒中が疑われるような症状が起こったときには、一刻も早く専門医に診てもらってください。

問合せ先

市立総合病院総務課　06（6781）5101、ファクス06（6781）2194