市政だより　平成27年9月1日号　別紙4面(テキスト版)

マイナンバー制度は安心・安全の仕組み

国では、マイナンバー制度の安心・安全を確保するため、制度面とシステム面の両方から個人情報保護の措置を講じています。

マイナンバー制度における個人情報保護の仕組み

制度面

• 法律に定めがある場合を除き、マイナンバーの収集・保管を禁止しています。
• なりすまし防止のため、マイナンバーを収集する際には本人確認が義務づけられています。
• マイナンバーが適切に管理されているかを、第三者機関である特定個人情報保護委員会が監視・監督します。
• 法律に違反した場合の罰則を、従来に比べて強化しています。

システム面

• 個人情報は従来どおり、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。分散管理することで、芋づる式の情報漏えいを防ぎます。
• 行政機関間での情報のやりとりには、マイナンバーを直接使用しません。
• システムにアクセス可能な者を制限・管理し、通信する場合は暗号化します。
• 平成29年1月から「情報提供等記録開示システム」（マイナポータル）が稼働予定です。マイナンバーを含む自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したのか、不正・不適切な照会・提供が行われていないかを自身で確認することが可能になります。

個人番号カードの安全性について

• 個人番号カードのＩＣチップには、所得情報や健康情報などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。
• 万一、紛失や盗難にあった場合には、24時間365日専用ダイヤルで対応します。
• 顔写真やパスワードが設定されていますので、もともと不正利用されるリスクは限定的です。

ＦＡＱ

「個人情報を一元管理する」と言われますが、本当ですか？

情報の管理にあたっては、今まで各機関で管理していた個人情報は引き続き当該機関で管理してもらい、必要な情報を必要なときだけやりとりする「分散管理」の仕組みを採用しています。

マイナンバー（個人番号）をもとに特定の機関に共通のデータベースを構築することはなく、そこから個人情報がまとめて漏れるようなこともありません。

個人番号カードは、いつから交付を受けられるのですか？

個人番号カードは、通知カードとともに送付される申請書を郵送するなどして、平成28年1月以降に交付を受けることができます。個人番号カードの交付を受けるときは、通知カードを市区町村に返納することになります。

個人番号カードに有効期限はありますか？

20歳以上の方は10年、20歳未満の方は容姿の変化を考慮し5年としています。

問合せ先

内閣官房

• 公式サイト（「マイナンバー」で検索）
• コールセンター　0570（20）0178
  9時30分～17時30分（土・日曜日、祝日、年末年始を除く）

※コールセンターへの問合せで、ＩＰ電話などでつながらない場合は050（3816）9405へ、外国語対応〈英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語〉は0570（20）0291へ。なお、通話料がかかります。

企画室

06（4309）3101、ファクス06（4309）3826