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民間事業者もマイナンバーを扱います

[2016年7月19日]

ID:15892

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マイナンバー制度が始まることにより、民間事業者の皆さんもさまざまな書類に従業員などのマイナンバーを記載する必要が出てきます。

 マイナンバーの利用・提供・保管制限や特定個人情報の安全管理の内容・方法については、全従業員への研修などにより、ガイドラインの理解と尊守の徹底をお願いします。

民間事業者は社会保障や税の手続きで従業員などのマイナンバーの記載が必要(平成28年1月以降)

マイナンバーの取扱いに当たっては、ガイドラインを踏まえた対応が必要です。

マイナンバーをその内容に含む個人情報の適切な取扱いのために、民間事業者が最低限守るべきことや、より万全な対応が望ましいことを示したガイドラインを特定個人情報保護委員会が作成しました。

マイナンバーの利用・提供・保管制限や特定個人情報の安全管理の内容・方法について、全従業員への研修等によるガイドラインの理解と尊守の徹底をお願いいたします。

ガイドラインのダウンロードはこちら(外部サイトへ移動します)

法人には法人番号が通知されます。

平成27年10月から、1法人1つの法人番号(13桁)が指定され、登記上の所在地に通知されます。マイナンバーとは異なり、法人番号はどなたでも自由に利用できます。

法人番号について詳しくはこちら(外部サイトへ移動します)

 

民間事業者がマイナンバーを利用するときの注意点

注意点1 収集

マイナンバーの収集は法令で定められた場合だけです。

  • 法律の範囲内で利用目的を特定して明示しておく必要があります。
  • マイナンバーを収集する際は本人確認を厳格に行います。

収集の際は他人のなり済ましなどを防止するため、厳格な本人確認を行います。

注意点2 利用・提供

民間事業者は社会保障や税に関する手続書類に従業員などのマイナンバーを記載しなければなりません。

  • 目的以外の利用・提供はできません。
マイナンバーの利用・提供例
税関係源泉徴収票、給与支払報告書、支払調書など
雇用保険関係雇用保険被保険者資格取得(喪失)届など
健康保険・厚生年金関係健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得(喪失)届など

注意点3 保管・廃棄

マイナンバーが記載された書類の保管は、必要がある場合だけに留めなくてはなりません。

  • 翌年度以降も継続的に雇用契約がある場合や、所管法令によって一定期間保存が義務づけられている場合など、必要がある場合に限り、保管し続けることができます。
  • マイナンバーを事務で利用しなくなった場合や、保存期間を経過した場合など、不必要になったら、できるだけ速やかに廃棄・削除しなければなりません。

 

リンク

(1)業者向け広報(外部サイトへ移動)

(2)事業者向け資料(平成27年5月版)(外部サイトへ移動)

(3)中小企業向け資料(平成27年5月版)(外部サイトへ移動)

(4)事業者向け動画(ダウンロード)(外部サイトへ移動)

 

マイナンバー制度に関するお問合わせ

マイナンバー制度全般について

マイナンバー総合フリーダイヤル

0120-95-0178(無料)

  平日        9時30分から20時

土曜・日曜・祝日 9時30分から17時30分

※年末年始を除く。

一部IP電話などで上記ダイヤルに繋がらない場合(有料)

マイナンバー制度に関すること             050-3816-9405

「通知カード」「個人番号カード」に関すること    050-3818-1250

英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル

マイナンバー制度に関すること             0120-0178-26

「通知カード」「個人番号カード」に関すること    0120-0178-27

 

マイナンバーの通知カード、個人番号カードについて

地方公共団体情報システム機構(J-LIS) 個人番号カードコールセンター

0570-783-578(ナビダイヤル)

 平日        8時30分から20時

土曜・日曜・祝日 9時30分から17時30分

※通話料がかかります。外国語対応は0570-064-738へ。英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語に対応します。

※一部IP電話などでつながらない場合は、050-3818-1250へ。

※年末年始を除く。

 

地方公共団体情報システム機構(J-LIS) 個人番号カード総合サイト

https://www.kojinbango-card.go.jp/(外部サイトへ移動します)


 

マイナンバーの通知カード、個人番号カード、マイナンバー制度全般について

東大阪市  マイナンバーコールセンター

0570-078-506(ナビダイヤル、078【マイナンバー】506【コール】とご記憶ください)

平日     9時から17時30分

※通話料がかかります。日本語、英語、韓国・朝鮮語、中国語に対応します。

※一部IP電話などでつながらない場合は、050-3085-4999へ。

※年末年始(12月29日~1月3日)は開設しておりません。

お問合せ

東大阪市 経営企画部 企画室 

電話: 06(4309)3101

ファクス: 06(4309)3826

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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