ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

メニューの終端です。

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

[2016年7月19日]

ID:15428

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

マイナンバーは、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用され、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤となります。

マイナンバー制度とは

マイナンバーとは、国民一人ひとりが持つ12桁の個人番号です。個人が特定されないように、住所地や生年月日などと関係のない番号が割り当てられます。マイナンバーは生涯にわたって使うものです。住所が変わっても、マイナンバーは原則変わりませんので、大切にしてください。

また、法人には1法人に1つの法人番号(13桁)が指定されます。

 

3つのメリット

1.公平・公正な社会の実現

マイナンバーの活用により、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなります。負担を不当に免れることや不正な受給の防止に役立ちます。

2.国民の利便性の向上

年金や福祉などの申請をする際に、用意しなければならない書類が減ります。これにより、行政手続も簡素化され、国民の負担が軽減されます。

3.行政の効率化

行政事務が効率化され、国民の行政ニーズにこれまで以上に対応できるようになります。被災者台帳の作成などにマイナンバーを活用することで、迅速な行政支援が期待できます。

 

マイナンバー制度のスケジュール

平成27年10月以降

住民票の住所に通知

住民票を有する方(住民票がある外国人を含む)に、平成27年10月以降、12桁のマイナンバー(個人番号)を通知します。

平成28年1月

マイナンバーの利用開始

年金、医療保険、雇用保険などの社会保障や税の手続きで、マイナンバーの利用が開始されます。

申請者への個人番号カードの交付も始まります。

平成29年1月

個人ごとのポータルサイト(マイナポータル)の運用開始

マイナンバーを含む自分の情報をいつ、誰が、なぜ提供したのか確認できます。行政機関からのお知らせも受け取れます。

平成29年7月

地方公共団体なども含めた情報連携を開始

情報連携により事務が確実かつスムーズになり、国民の負担が軽減。暮らしがもっと便利になっていきます。

 

マイナンバーを利用する場面

平成28年1月から、マイナンバーは国の行政機関や地方公共団体などにおいて、社会保障、税、災害対策の分野で利用されます。

  • 社会保障、税、災害対策の手続きの際は、申請書などへマイナンバーの記載が必要となります。
  • 事業主は従業員のマイナンバーの提示を受けて、税や社会保険の手続きを行うことになります。
  • 税の手続きにおいて、証券会社、保険会社などの金融機関からもマイナンバーの提供を求められる場合があります。

社会保障

  • 年金の資格取得や確認、給付
  • 雇用保険の資格取得や確認、給付
  • 医療保険の給付の請求
  • 福祉分野の給付、生活保護   など

  • 税務署に提出する確定申告書、届出書、調書などに記載
  • 税務署の内部事務  など

災害対策

  • 被災者生活再建支援金の支給
  • 被災者台帳の作成事務   など

 

その他、制度の詳細につきましては、内閣官房の「社会保障・税番号制度のホーム ページをご覧ください。

 

マイナンバー制度は安心・安全の仕組み

国では、マイナンバー制度の安心・安全を確保するため、制度面とシステム面の両方から個人情報保護の措置を講じています。

マイナンバー制度のおける個人情報保護の仕組み

制度面

  • 法律に定めがある場合を除き、マイナンバーの収集・保管を禁止しています。
  • なりすまし防止のため、マイナンバーを収集する際には本人確認が義務付けられています。
  • マイナンバーが適切に管理されているかを、第三者機関である特定個人情報保護委員会が監視・監督します。
  • 法律に違反した場合の罰則を、従来に比べて強化しています。

システム面

  • 個人情報は従来どおり、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。分散管理することで、芋づる式の情報漏えいを防ぎます。
  • 行政機関間での情報のやりとりには、マイナンバーを直接使用しません。
  • システムにアクセス可能な者を制限・管理し、通信する場合は暗号化します。
  • 平成29年1月から「情報提供等記録開示システム」(マイナポータル)が稼働予定です。マイナンバーを含む自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したのか、不正・不適切な照会・提供が行われないかをご自身で確認することが可能になります。

 

マイナンバー制度に関するお問合わせ

マイナンバー制度全般について

マイナンバー総合フリーダイヤル

0120-95-0178(無料)

  平日        9時30分から20時

土曜・日曜・祝日 9時30分から17時30分

※年末年始(12月29日から1月3日)を除く。

一部IP電話などで上記ダイヤルに繋がらない場合(有料)

マイナンバー制度に関すること             050-3816-9405

「通知カード」「個人番号カード」に関すること    050-3818-1250

英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル

マイナンバー制度に関すること             0120-0178-26

「通知カード」「個人番号カード」に関すること    0120-0178-27

 

マイナンバーの通知カード、個人番号カードについて

地方公共団体情報システム機構(J-LIS) 個人番号カードコールセンター

0570-783-578(ナビダイヤル)

 平日        8時30分から20時

土曜・日曜・祝日 9時30分から17時30分

※通話料がかかります。外国語対応は0570-064-738へ。英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語に対応します。

※一部IP電話などでつながらない場合は、050-3818-1250へ。

※年末年始は開設しておりません。

 

地方公共団体情報システム機構(J-LIS) 個人番号カード総合サイト

https://www.kojinbango-card.go.jp/(外部サイトへ移動します)

 

マイナンバーの通知カード、個人番号カード、マイナンバー制度全般について

東大阪市  マイナンバーコールセンター

0570-078-506(ナビダイヤル、078【マイナンバー】506【コール】とご記憶ください)

平日     9時から17時30分

※通話料がかかります。日本語、英語、韓国・朝鮮語、中国語に対応します。

※一部IP電話などでつながらない場合は、050-3085-4999へ。

※年末年始(12月29日~1月3日)は開設しておりません。

お問合せ

東大阪市 経営企画部 企画室 

電話: 06(4309)3101

ファクス: 06(4309)3826

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問合せフォーム


社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)への別ルート