ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

メニューの終端です。

暴力団員等の排除に関する要綱の制定

[2019年4月26日]

ID:14959

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

東大阪市介護保険事業の運営における暴力団員等の排除に関する要綱及び東大阪市老人福祉施設の運営における暴力団員等の排除に関する要綱を制定しました

 社会全体で暴力団の排除を推進し、市民生活の安全と平穏を確保することを目的とする東大阪市暴力団排除条例(平成24年東大阪市条例第2号)に基づき、介護保険事業の運営及び老人福祉施設の運営に暴力団員等を関与させないこととする規定が平成27年4月1日に施行されました。

 これに伴い、東大阪市では、「東大阪市介護保険事業の運営における暴力団員等の排除に関する要綱」及び「東大阪市老人福祉施設の運営における暴力団員等の排除に関する要綱」を制定しました。

要綱の概要

  1. 法人の役員並びに事業所及び施設を管理する者(以下「役員等」という。)は、暴力団員等に該当する者であってはならない。
  2. 本市は、必要があると認めるときは、役員等が暴力団員等に該当する者でないことを所轄の警察署長に照会するものとする。
  3. 役員等は、暴力団員等に該当しないことを誓約する旨の書面(以下「誓約書」という。)及び上記(2)について同意する旨の書面(以下「照会同意書」という。)を本市に提出するものとする。

誓約書の提出

 平成27年4月1日以降に申請または届出を行う際には、従前の誓約書の内容に暴力団員等の排除に係る内容を含めた誓約書(新様式)を本市に提出する必要があります。

照会同意書等の提出

 平成27年4月1日以降に新規の指定・許可の申請を行う際には、役員等が暴力団員等でないことを確認するために所轄の警察署長に照会することに同意する照会同意書(新様式)を本市に提出する必要があります。

Q&A

【Q1】役員等が暴力団員等に該当しないことを、いつ・どうやって確認するのでしょうか?

A.新規の指定・許可の申請を行う際に「誓約書」及び「照会同意書」を提出していただき、本市より市内警察署に照会し、確認を行います。既存の事業所につきましては、更新・変更の申請を行う際に「誓約書」のみを提出していただき、暴力団等に該当する者が運営に関与しない旨の誓約を求めます。その他、警察に照会が必要であると認められる場合は随時照会を行います。

 

【Q2】運営規程に暴力団員等の排除に関する規定を追加しなければならないのでしょうか?

A.暴力団員等は運営に関与してはいけない旨の規定が東大阪市の条例にあるので、同様の規定を運営規程に追加する必要はありません。しかし、各事業所及び施設の判断により、必要であれば以下の例を参考に追加していただいても構いません。この場合、暴力団員等の排除規定の追加に係る運営規程の変更届は不要です。

 例: (暴力団員等の排除)

第○条 [事業所名または施設名(略称を定義している場合は、その略称)]は、事業の実施に当たり、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員及び東大阪市暴力団排除条例(平成24年東大阪市条例第2号)第2条第3号に規定する暴力団員密接関係者を、その運営に関与させないものとする。

 

【Q3】役員等が暴力団員等であることが分かった場合、どうなるのでしょうか?

A.暴力団員等の排除規定は、運営に関する基準に該当しますので、違反が確認された場合は、介護保険法及び老人福祉法に基づく指導監査の対象となります。

必要書類

お問合せ

東大阪市役所 福祉部  指導監査室 施設課
電話: 06(4309)3315 ファクス: 06(4309)3813

東大阪市役所 福祉部  指導監査室 居宅事業者課
電話: 06(4309)3318 ファクス: 06(4309)3813

この記事を見ている人はこんな記事も見ています