市政だより 平成26年10月15日号 4面(テキスト版)
平成25年度決算
実質収支は14億2,000万円の黒字
平成25年度の決算がまとまりました。普通会計の概要は次のとおりです。また、平成25年度の普通会計を「家計簿」に置き換えて本市の財政状況を身近にわかりやすく紹介しています。
- 問合せ先
- 財政課 06(4309)3124、ファクス06(4309)3820
普通会計の決算状況
平成25年度の実質(累積)収支は、14億2,000万円で19年連続の黒字となっています。
平成25年度決算規模および収支
- 歳入総額
- 1,993億7,500万円
- 平成24年度 1,861億6,300万円
- 昨年度比 132億1,200万円増(プラス7.1パーセント)
- 歳出総額
- 1,977億200万円
- 平成24年度 1,850億9,600万円
- 昨年度比 126億600万円増(プラス6.8パーセント)
- 形式収支(=歳入総額-歳出総額)
- 16億7,300万円
- 平成24年度 10億6,700万円
- 昨年度比 6億600万円増(プラス56.8パーセント)
- 翌年度へ繰り越すべき財源
- 2億5,300万円
- 平成24年度 6,400万円
- 昨年度比 1億8,900万円増(プラス295.3パーセント)
- 実質収支(=形式収支-翌年度へ繰り越すべき財源、単年度収支)
- 14億2,000万円
- 平成24年度 10億300万円
- 昨年度比 4億1,700万円増
普通会計
普通会計とは、地方公共団体ごとに会計の範囲が異なるため、財政比較などが簡便に行えるよう地方財政統計上用いられる会計区分のことです。
本市における平成25年度の普通会計には、一般会計と、奨学事業・公共用地先行取得事業・火災共済事業・母子寡婦福祉資金貸付事業の特別会計を含みます。
歳入
市税収入は、個人市民税と市たばこ税が増加し、前年度を2億5,900万円上回る752億7,000万円となり、平成23年度から3年連続の増収となりました。また、市税などにかかる基準財政収入額の増加により、地方交付税は7億3,900万円減少し、地域の元気臨時交付金などの増加により、国・府支出金は30億3,400万円の増加となっています。
繰入金は、都市経営基盤整備基金を取り崩したことなどにより20億2,900万円増加し、第三セクター等改革推進債を新たに発行したことなどにより市債が増加しています。
平成25年度歳入の内訳
- 市税
- 752億7,000万円
- 平成24年度 750億1,100万円
- 昨年度比 2億5,900万円増(プラス0.3パーセント)
- うち個人市民税
- 229億600万円
- 平成24年度 224億6,800万円
- 昨年度比 4億3,800万円増(プラス1.9パーセント)
- うち法人市民税
- 66億8,500万円
- 平成24年度 70億5,400万円
- 昨年度比 3億6,900万円減(マイナス5.2パーセント)
- うち固定資産税
- 318億900万円
- 平成24年度 319億4,400万円
- 昨年度比 1億3,500万円減(マイナス0.4パーセント)
- うち都市計画税
- 69億300万円
- 平成24年度 69億3,700万円
- 昨年度比 3,400万円減(マイナス0.5パーセント)
- うち市たばこ税
- 44億700万円
- 平成24年度 40億1,400万円
- 昨年度比 3億9,300万円増(プラス9.8パーセント)
- 地方譲与税
- 7億8,300万円
- 平成24年度 8億1,900万円
- 昨年度比 3,600万円減(マイナス4.4パーセント)
- 地方交付税
- 223億9,200万円
- 平成24年度 231億3,100万円
- 昨年度比 7億3,900万円減(マイナス3.2パーセント)
- 交付金
- 71億9,700万円
- 平成24年度 66億6,800万円
- 昨年度比 5億2,900万円増(プラス7.9パーセント)
- 国・府支出金
- 561億5,500万円
- 平成24年度 531億2,100万円
- 昨年度比 30億3,400万円増(プラス5.7パーセント)
- 繰入金
- 36億3,200万円
- 平成24年度 16億300万円
- 昨年度比 20億2,900万円増(プラス126.6パーセント)
- 市債
- 235億1,400万円
- 平成24年度 153億8,600万円
- 昨年度比 81億2,800万円増(プラス52.8パーセント)
- その他の収入
- 104億3,200万円
- 平成24年度 104億2,400万円
- 昨年度比 800万円増(プラス0.1パーセント)
- 合計
- 1,993億7,500万円
- 平成24年度 1,861億6,300万円
- 昨年度比 132億1,200万円増(プラス7.1パーセント)
歳出
人件費は、職員年齢構成の変化や退職手当の減少などにより、前年度を11億700万円下回る278億8,300万円となりました。建設事業費は、小学校建設事業や防災システム整備事業などの増加により、38億8,800万円の増加となりました。積立金は、財政調整基金や減債基金などを積み立てたことにより増加しました。その他の経費の増加は、土地開発公社の解散に伴う金融機関への代位弁済費用などによるものです。
平成25年度歳出(性質別)の内訳
- 人件費
- 278億8,300万円
- 平成24年度 289億9,000万円
- 昨年度比 11億700万円減(マイナス3.8パーセント)
- うち退職手当
- 26億8,800万円
- 平成24年度 35億5,500万円
- 昨年度比 8億6,700万円減(マイナス24.4パーセント)
- 扶助費
- 691億6,500万円
- 平成24年度 687億4,100万円
- 昨年度比 4億2,400万円増(プラス0.6パーセント)
- 公債費
- 175億4,000万円
- 平成24年度 174億4,500万円
- 昨年度比 9,500万円増(プラス0.5パーセント)
- 義務的経費(小計)
- 1,145億8,800万円
- 平成24年度 1,151億7,600万円
- 昨年度比 5億8,800万円減(マイナス0.5パーセント)
- 繰出金
- 176億8,900万円
- 平成24年度 168億3,000万円
- 昨年度比 8億5,900万円増(プラス5.1パーセント)
- 建設事業費
- 137億7,200万円
- 平成24年度 98億8,400万円
- 昨年度比 38億8,800万円増(プラス39.3パーセント)
- 積立金
- 45億3,300万円
- 平成24年度 34億3,900万円
- 昨年度比 10億9,400万円増(プラス31.8パーセント)
- その他の経費
- 471億2,000万円
- 平成24年度 397億6,700万円
- 昨年度比 73億5,300万円増(プラス18.5パーセント)
- 合計
- 1,977億200万円
- 平成24年度 1,850億9,600万円
- 昨年度比 126億600万円増(プラス6.8パーセント)
市債(企業債)残高の状況
平成25年度末の市債(企業債)残高は、一般会計で1,666億2,800万円、特別会計で63億1,700万円、企業会計(水道事業、下水道事業、病院事業)で1,981億9,100万円です。
市全体では3,711億3,600万円で、市民1人当たりに換算すると、74万2,000円になります。
内訳は次のとおりです(平成26年3月末登録人口:50万370人)。
市債(企業債)残高の内訳
- 一般会計
- 1,666億2,800万円(市民1人当たり33万3,000円)
- 特別会計
- 63億1,700万円(市民1人当たり1万3,000円)
- 水道事業
- 163億5,900万円(市民1人当たり3万3,000円)
- 下水道事業
- 1,670億9,500万円(市民1人当たり33万4,000円)
- 病院事業
- 147億3,700万円(市民1人当たり2万9,000円)
健全化判断比率などの財政指標
- 経常収支比率
- 税などの経常的な一般財源収入が、人件費や扶助費、公債費など毎年固定的に支出される経常的支出にどの程度充当されているかを示す比率です。
- 平成25年度 94.5パーセント
- 平成24年度 95.4パーセント
- 差引 マイナス0.9ポイント
- 実質公債費比率
- 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の一つで、市債の元利償還金(元利償還金に準ずるものも含む)の標準財政規模(市の標準的な一般財源収入額)に対する比率です。
- 平成25年度 5.9パーセント
- 平成24年度 6.6パーセント
- 差引 マイナス0.7ポイント
- 将来負担比率
- 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の一つで、市が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。
- 平成25年度 8.5パーセント
- 平成24年度 27.5パーセント
- 差引 マイナス19.0ポイント
東大阪市の家計簿
東大阪市の財政状況を一般家庭に例えてみると…
市の平成25年度普通会計決算を「1か月の家計簿」に例えて作成しました。家計の実情に近づけるために、3万分の1にして12か月で割っています。
収入(55万4,000円)の内訳
- 給料
- 20万9,000円
- 決算上の区分では市税に相当
- パート収入
- 1万6,000円
- 決算上の区分では分担金、負担金、使用料、手数料に相当
- 親などからの援助
- 24万1,000円
- 決算上の区分では交付税、譲与税、国府支出金などに相当
- 貯金の取崩し
- 1万円
- 決算上の区分では繰入金に相当
- 銀行などからのローン
- 6万5,000円
- 決算上の区分では市債に相当
- 前月からの繰越し
- 3,000円
- 決算上の区分では繰越金に相当
- その他雑収入
- 1万円
- 決算上の区分では諸収入、財産収入などに相当
- 収入合計
- 55万4,000円
給料やパート収入、繰越し、雑収入といった自分たちの収入は43パーセント程度で、残りは親からの援助やローンの借入れなどで賄っています。
支出(54万9,000円)の内訳
- 食費など日常の生活費
- 7万7,000円
- 決算上の区分では人件費に相当
- 医療費など
- 19万2,000円
- 決算上の区分では扶助費に相当
- ローンの返済
- 4万9,000円
- 決算上の区分では公債費に相当
- 日用品、衣服の購入や光熱水費など
- 4万2,000円
- 決算上の区分では物件費に相当
- 家などの修理費用
- 4,000円
- 決算上の区分では維持補修費に相当
- 会費や保険料
- 7万7,000円
- 決算上の区分では補助費等に相当
- 貯金
- 1万3,000円
- 決算上の区分では積立金に相当
- 株などへの投資
- 8,000円
- 決算上の区分では投資及び出資金、貸付金に相当
- 子どもなどへの仕送り
- 4万9,000円
- 決算上の区分では繰出金に相当
- 家のリフォームや車の購入
- 3万8,000円
- 決算上の区分では建設事業費に相当
- 支出合計
- 54万9,000円
差引5,000円は翌月への繰越しとなります。