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東大阪市

あしあと

    市政だより 平成26年6月1日号 3面(テキスト版)

    • [公開日:2014年5月30日]
    • [更新日:2021年12月9日]
    • ID:13113

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    平成26年度個人住民税 均等割額が変更

    税額が変わります
    市・府民税の均等割

    地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源を確保するため、平成26年度から35年度までの10年間、個人住民税(市・府民税)の均等割額に、1,000円(市民税500円、府民税500円)を加算することになりました。

    市民税の均等割額(年額)
    • 平成25年度までは3,000円
    • 平成26年度~35年度は3,500円
    府民税の均等割額(年額)
    • 平成25年度までは1,000円
    • 平成26年度~35年度は1,500円
    問合せ先
    市民税課 06(4309)3135、ファクス06(4309)3809

    給与所得控除額の上限設定が一部変更

    給与などの収入金額が1,500万円を超える場合、給与所得控除額が245万円の定額になります。

    給与などの収入金額が1,000万円超~1,500万円以下の場合
    給与所得控除額=給与などの収入金額×5パーセント+170万円
    ※改正前後とも同じ。
    給与などの収入金額が1,500万円超の場合
    • 改正前の控除額=給与などの収入金額×5パーセント+170万円
    • 改正後の控除額=245万円(上限)
    問合せ先
    市民税課 06(4309)3135、ファクス06(4309)3809

    年金からの引落し
    特別徴収制度

    地方税法の改正により、65歳以上(4月1日現在)の年金受給者で住民税を納税する義務のある方を対象に、住民税の引落し(特別徴収制度)を平成21年10月から行っています。

    この制度は、年金を支給する日本年金機構などの年金保険者が、年金を支給する前に住民税を引き落とし、市区町村へ直接納入するもので、年金受給者の納税の手間が省かれるとともに、市町村の徴収の効率化を図るものです。

    なお、特別徴収制度の導入は、納税方法を変更するだけのもので、この制度によって新たな税負担が生じることはありません。

    65歳以上の年金受給者で住民税の納税義務のある方が対象

    特別徴収制度の対象となるのは、4月1日現在65歳以上の年金受給者で、前年中の年金所得にかかる住民税の納税義務のある方です。

    ただし、次の方は対象となりません。

    • 介護保険料が年金から引落しされていない方
    • 市・府民税額が老齢基礎年金などの額を超える方 など

    引落し対象年金

    老齢基礎年金または昭和60年以前の制度による老齢年金、退職年金などが引落しの対象です。障害年金や遺族年金などの非課税所得に該当する年金から住民税を引き落とすことはありません。

    引落しの方法

    特別徴収を開始する初年度は10月から特別徴収を行います。引落しの開始が10月支給分の年金からとなるため、住民税額のうち6月と8月は納付書または口座振替で納めてください。

    次年度以降は、前年度2月の引落し額と同額を4・6・8月に仮徴収します。仮徴収額を差し引いた残りの税額を10・12・翌年2月に分けて本徴収します。

    問合せ先
    市民税課 06(4309)3135、ファクス06(4309)3809

    住民税からの住宅ローン控除

    平成11年から18年末まで、平成21年から25年末まで、平成26年から29年末までに居住を開始された住宅に限り、所得税から住宅ローン控除が引ききれなかった場合、住民税からも控除ができます。勤務先からの給与支払報告書(年末調整済みのもの)の提出や税務署での確定申告により自動的に住民税への控除が適用されますので、申告は原則不要です。

    問合せ先
    市民税課 06(4309)3135、ファクス06(4309)3809

    住民税の納税通知書を送付

    平成26年度住民税(市・府民税)の納税通知書を6月上旬に発送します。なお、住民税を給与から引落しされている方へは、税額決定通知書として5月12日に勤務先へ発送しています。

    問合せ先
    市民税課 06(4309)3135、ファクス06(4309)3809

    市職員を募集
    消防吏員 助産師・看護師

    受験資格や採用時期・人数などは次のとおりです。日本国籍の有無にかかわらず受験できます。

    消防吏員

    募集概要

    採用は10月を予定。申込時の請求に基づき、不合格者のみ試験成績を開示します。

    上級
    採用人数(予定)
    8人
    受験資格
    大学卒業程度の学力を有し、平成元年4月2日~平成4年4月1日に生まれた方。ただし、救急救命士の国家資格を有する方または救急救命士養成所をすでに卒業している方については、昭和62年4月2日~平成4年4月1日に生まれた方
    初級
    採用人数(予定)
    14人
    受験資格
    高校卒業程度の学力を有し、平成4年4月2日~平成8年4月1日に生まれた方。ただし、救急救命士の国家資格を有する方または救急救命士養成所をすでに卒業している方については、平成2年4月2日~平成8年4月1日に生まれた方

    試験概要

    選考日・方法
    • 第1次=6月22日(日曜日)/筆記試験(SPI3)、体力測定
    • 第2次=7月12日(土曜日)/論作文、適性検査(SPI3)、口述試験
      ※口述試験は23日(水曜日)・24日(木曜日)・25日(金曜日)のいずれか。
    合格発表(予定)
    • 第1次=7月4日(金曜日)
    • 第2次=8月4日(月曜日)
    申込方法・申込み先など
    申込書を6月9日(月曜日)(消印有効)までに郵送または3日(火曜日)~11日(水曜日)に直接
    ※申込書は市ウェブサイトからダウンロード可。消防局人事教養課、消防署、本庁人事課・市政情報コーナー、行政サービスセンターでも交付。
    申込方法・申込み先など 問合せ先
    〒578-0925稲葉1-1-9 消防局人事教養課 072(966)9661、ファクス072(966)9669

    採用試験説明会

    採用試験説明会を6月1日(日曜日)・2日(月曜日)10時から消防局庁舎5階で行います。

    問合せ先
    消防局人事教養課 072(966)9661、ファクス072(966)9669

    市立総合病院 助産師・看護師

    募集概要

    助産師・看護師A
    採用人数(予定)
    あわせて20人程度
    受験資格
    昭和44年4月2日以降生まれで、それぞれの免許をすでに取得している方
    採用時期(予定)
    8月以降
    助産師・看護師B
    採用人数(予定)
    あわせて50人程度
    受験資格
    昭和50年4月2日以降生まれで、それぞれの免許を来年3月に取得見込みの方
    採用時期(予定)
    来年4月

    試験概要

    選考日
    6月29日(日曜日)
    選考方法
    個別面接
    合格発表(予定)
    7月4日(金曜日)
    申込方法・申込み先など
    申込書を6月20日(金曜日)(必着)までに郵送または直接
    ※申込書は市ウェブサイトからダウンロード可。市立総合病院総務課・看護局、本庁人事課・市政情報コーナーでも交付。
    申込方法・申込み先など 問合せ先
    〒578-8588西岩田3-4-5 市立総合病院総務課 06(6781)5101、ファクス06(6781)2194

    お問い合わせ

    東大阪市市長公室広報広聴室 広報課

    電話: 06(4309)3102

    ファクス: 06(4309)3822

    電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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