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平成26年市政運営方針

[2014年3月6日]

ID:12510

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平成26年第1回定例会における野田義和市長の市政運営方針です。
~平成26年3月3日~

  本日ここに平成26年第1回定例会を迎えるに当たり、市政運営に関する私の基本的な考え方を申し述べさせていただきます。

 平成23年に市民の皆さまから2期目の市政運営を託され、3年目を迎えました。この間、第2期市政マニフェストの推進を軸として、市政の運営に全力を傾注してまいりました。平成26年度は、第2期市政マニフェストの実現に向けた折り返しの年であります。さらに各般の施策の実行を加速して、「活力ある東大阪の創造」に明確な道筋をつける年と位置付け、市政運営に邁進していく所存であります。

 さて、1年間を振り返ってみますと、昨年7月に第23回参議院議員通常選挙がありました。この選挙の結果、いわゆる衆参のねじれ国会が解消され、政権は次の国政選挙までの間、安定した政治基盤を享受できる「黄金の3年間」を手に入れたと言われております。

 また、長期にわたるデフレや景気低迷に苦しんできた日本経済の再生を目指し、政府は、第1の矢「大胆な金融政策」、第2の矢「機動的な財政政策」に続き、昨年6月に、第3の矢である新たな成長戦略「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」を決定いたしました。先の第185回臨時国会では、関連9法案が成立し、経済成長に向けた政策を加速させており、日本経済は、景気回復の途上にあると言われております。

 さらに、今年4月からの消費税率の引き上げによる経済への悪影響を最小限に抑え、持続的な経済成長を実現するため、5.5兆円規模の補正予算などを含む経済政策パッケージが実行に移されているところであります。

 本市においても、製造業・非製造業の景況は回復基調にあり、見通しは全体的に明るくなりつつありますが、なお、先行きは予断を許さないものであるとの認識から、国の制度を十分に活用しながら、市民生活と地域経済を守るべく、機敏に施策を実行してまいります。

 一方、海外に目を向けますと、反アパルトヘイトの巨星、南アフリカ共和国のネルソン・マンデラ元大統領が逝去されました。マンデラ氏は、長い獄中生活にあっても夢と希望を失わず、人々を信じ続けた偉大な政治家でありました。1995年の南アフリカ共和国で開催された第3回ラグビーワールドカップでは、人種の融和を説き、人々に勇気と感動をもたらしました。

 そして、その大会から24年の歳月を経た2019年第9回ラグビーワールドカップの国内開催地が、いよいよ来年3月にIRB(国際ラグビー評議会)から発表されることになります。昨年9月に、2020年のオリンピック、パラリンピックの開催地に東京が選ばれ、日本国中が歓喜に沸き立ったことは、今なお記憶に新しいことです。この興奮と感激を是非、わがまち東大阪市で再現したいと思います。平成26年度は、近鉄花園ラグビー場への誘致活動の大詰めであり、まさに勝負の年であります。議員各位をはじめ市民の皆さまと手を携え、1年後の吉報を分かち合えることを確信して、誘致活動のラストスパートに邁進してまいります。

平成26年度の市政運営に当たっての4つの柱

 さて、平成26年度は、本市のこれからのまちづくりにとって、非常に重要な年となります。平成25年度は、公共施設マネジメント推進基本方針の策定など、まちづくりの大きな方向性の具体化に着手することができました。平成26年度は、公共施設の再編整備と、子育て支援施策や東大阪市版地域分権の推進など、本市の新たなまちの姿を描き、将来の夢と繁栄の基礎を築くため、確かな一歩を踏み出してまいります。

 このような考えの下、平成26年度の市政運営に当たっての4つの柱を申し述べます。

夢ある都市基盤の整備

 第一の柱は、「夢ある都市基盤の整備」であります。

 昨年11月、公共施設マネジメント推進基本方針を策定し、本市の将来にわたる公共施設のマネジメントを推進していくことを決定いたしました。あわせて、早急に課題の解決が求められている防災関連施設等の一部公共施設について、整備の方向性とスケジュールを盛り込んだ公共施設再編整備計画を策定いたしました。この計画の策定により、市民の待望久しい新市民会館や本市の新しい文化の拠点となる新文化複合施設がいよいよ実現に向け動き出すことになりました。

 まず、旧中央病院跡地に建設いたします新市民会館については、中核市・東大阪市の新しいまちのシンボルとしてふさわしい、魅力ある文化・芸術の創造と発信の拠点として、さらに、市内はもとより、他市からもお越しいただける施設として整備を進めてまいります。平成26年度は、市民や利用者の皆さまから幅広くご意見をお伺いしながら、基本構想と基本計画の策定を行ってまいります。

 また、四条の家、東診療所跡をリニューアルし、整備する新文化複合施設については、図書館、博物館、埋蔵文化財センター等を集約することでの相乗効果が期待できるユニークな施設となります。「智の交流」をキーワードとしながら、市民の皆さまが今まで以上に郷土への愛着と誇りを深めることができる文化施設となるよう、基本構想を策定してまいります。

 人や物の円滑な流れを支え、都市の利便性向上に直結する交通基盤の整備につきましては、近鉄奈良線の上り線の高架切り替えが、本年秋に実現することとなりました。これにより市内から9か所の踏切が姿を消し、交通渋滞の緩和が図れることとなります。引き続き、大阪府、鉄道事業者と連携しながら、都市計画道路大阪瓢箪山線をはじめ、周辺整備に取り組み、本市交通機能のさらなる充実に努めてまいります。

 また、おおさか東線JR長瀬~新加美駅間の新駅は、昨年、事業認可を取得したところであります。地域住民のご理解を得ながら、周辺整備もあわせて、平成29年度末の完成を目指してまいります。

 また、本市南北交通の軸となる大阪モノレールの南伸につきましては、平成26年1月の大阪府戦略本部会議において、公共交通戦略4路線の一環として、事業化に向けた協議・調整を始めることが決定されました。平成26年度は、事業化の実現に向け、大阪府との協議を行うとともに、周辺地域のまちづくりについて、検討を進めてまいります。

子育て支援施策の推進

 第二の柱は、「子育て支援施策の推進」であります。

 昨年3月に国立社会保障・人口問題研究所が「日本の地域別将来推計人口」を公表いたしました。その推計によりますと、全国的な人口減少、少子化傾向を背景として、本市においても15歳未満の年少人口は、2040年には2010年から大きく減少するという予測が示されました。

 子どもたちは、次の時代を担う、私たち社会全体の宝であります。国では、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するため、一昨年、「子ども・子育て関連三法」を成立させるとともに、この法律に基づき、「子ども・子育て新制度」を平成27年度からスタートさせることとなっております。

 本市においても新制度のスタートに向け、多くの市民の皆さまのご意見をアンケートなどの手法によりお伺いしながら、市民ニーズの把握に努めてまいりました。

 その結果を踏まえて、「東大阪市子ども・子育て支援事業計画」を平成26年度に策定してまいります。この計画では、希望されているのに保育所に入れない、いわゆる待機児童について、国の待機児童解消加速化プランを活用して、認定こども園や小規模保育施設等の整備を進めることで解消を図る一方、ご家庭で子育てされている方への一時預かりや相談支援などの子育て支援施策を充実してまいりたいと考えております。

 新制度のスタートに先立つ平成26年度は、民間保育園2園の増改築により、保育所定員を20名増員するほか、1月にオープンしました楠根子育て支援センター「ももっこ」を加え、市内5か所の子育て支援センターで、充実したサービスを提供してまいります。

 また、子育てにかかる経済的負担の軽減を図るため、子ども医療費の助成制度につきましては、現在、中学3年生までの入院分のほか、未就学児の通院分を助成対象としておりますが、平成27年1月受診分からは、通院分に対する助成につきましても、対象者を中学3年生までに拡充することにより、府内トップクラスの助成制度を実現してまいります。

 これらの施策により、子どもたちの生きる力・夢を育み、「子育ての喜びを創造できるまち・東大阪市」の実現を目指してまいります。

東大阪市版地域分権の取り組み

 第三の柱は、「東大阪市版地域分権の取り組み」であります。

 本市には、自治会をはじめとする地域活動団体や各々のミッションを持ったNPO等の市民活動団体など、多くの団体がまちづくりに携わっていただいております。また、これからまちづくり活動をしたい、関心があるという市民の皆さまも大勢いらっしゃいます。

 新たなまちをつくっていくためには、このような団体や市民の皆さま一人ひとりが、地域のことを考え、思いと夢を共有して、自らの地域を自らの手でつくりあげていくことが必要であります。

 このことの実現に向かって、昨年、7つのリージョンセンターでまちづくり意見交換会がスタートいたしました。地域に住む方、働く方、学ぶ方、また、本市に関心を寄せられる方々等、延べ1,427名が、各々の地域で4回にわたって、熱い思いと元気を共有し、活発な意見交換をしていただきました。この姿に、私は、本市の確かな地域分権の息吹を感じ、胸を熱くいたしたところであります。

 平成26年度は、この取り組みをさらに一歩進め、これまでに話し合われた課題や問題意識を踏まえ、地域で必要とされる活動の実践に結実させるため、市民提案型の「まちの想いをカタチにする事業」を実施し、市民と行政、団体と団体等の新たな協働関係を生み出してまいります。また、地域のさまざまな団体と行政との橋渡し役である地域サポート職員を増員することにより、地域の課題解決等をより一層、強力に支援してまいります。

 東大阪市版地域分権は、いまだその緒に就いたばかりでありますが、市民の皆さまをはじめ、関係各位の力を合わせるとき、必ずや本市のまちづくりの礎を担う取り組みに育っていくことと確信しており、その推進について、全力で取り組んでまいります。

経営感覚を持った行財政運営

 第四の柱は、「経営感覚を持った行財政運営」であります。

 今後、公共施設の再編や子ども医療費助成制度の拡充など、市民の皆さまが必要とする各般の施策を進めながら、将来にわたって持続可能な行財政運営を可能とするためには、施策の選択と集中を行うことが求められます。このため、中長期的な財政収支の展望を見据え、PDCA手法を用いながら第3次実施計画を策定するなど、計画的な行財政運営に努めてまいります。

 平成22年度に策定しました新集中改革プランにつきましては、これまで人件費の総量抑制を中心に、外郭団体の統廃合、民間活力の活用や収入の確保などに積極的に取り組み、平成24年度までに計画額を約26億円上回る約143億円の効果額を生み出したところでございます。平成26年度はプランの最終年度となりますが、これまでの取り組みの検証と、今後の行財政改革の方向性の整理を行い、平成27年度以降の新たな取り組みの具体化に向け、全職員の英知を結集してまいります。

 その際、必要となる視点が、経営感覚を持った行財政運営であります。市役所は市内最大のサービス業であり、その最大の顧客は市民の皆さまであります。顧客である市民に最良のサービスを提供し続けることが、市役所に求められる責務であり、存在価値であります。無駄・無理・ムラをなくすことはもちろんですが、その視点に加え、同じコストでより高い品質のサービスを提供するためにどうあるべきかを念頭に置かなければなりません。

 こういったことから、特に、管理職職員を中心として、モノづくりのまちにふさわしく、民間企業の戦略的経営の感覚を体験することを目的にした研修を充実してまいりますほか、私自身も機会あるごとに強いメッセージを発し、さらなる組織風土と職員意識の改革に努めてまいります。

 また、土地開発公社から市に帰属しました市有地をはじめ、未利用地につきましては、事業化や賃貸、売却など積極的に有効活用を図り、市民サービスの向上や歳入の増加につながるよう努めてまいります。

 平成26年度当初予算の18.8%を占める生活保護費については、平成25年度当初予算からは、約11億円の減少でありますが、依然として保護世帯数は高い水準にあります。そこで、特に生活保護費の半分近くを占める医療費については、かかりつけ薬局制度やジェネリック医薬品の活用を図るなど、国制度の一歩先を行く方策も駆使しながら、生活保護行政適正化行動計画の着実な遂行に努めてまいります。

 また、平成28年1月にスタートが予定されております社会保障・税番号制度につきましては、市民サービスの大幅な向上と行政事務の効率化を同時に実現できる絶好のチャンスであり、より良い制度の設計と円滑な導入を目指し、全庁的な取り組みを進め、平成26年度は、住民総合システムや税務システムなど各種システムの改修作業に着手してまいります。

5つのまちづくりの姿

 次に、平成26年度に実施いたします主な施策について、後期基本計画でめざす5つのまちづくりの姿に沿って申し述べさせていただきます。

安全で住みよいまちづくり

 まず、「安全で住みよいまちづくり」であります。

 近年、地球温暖化やヒートアイランド現象などの影響によると思われる、局所的集中豪雨が頻発しております。本市域におきましても、昨年8月には、2度にわたって浸水被害が発生し、また、9月の台風18号では、阪奈道路で土砂災害が発生いたしました。

 また、昨年10月に、大阪府の南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会において、府内市町村別の被害想定が公表され、本市にも多大な被害をもたらすことが予測されております。

 市民の生命と身体、財産を守ることは自治体の最大の責務であることを銘記し、災害時の被害を最小限度に抑えるべく、ハード、ソフト両面での備えを構築してまいります。

 まず、子どもたちの安全を守るとともに、災害時の第1次避難所としての機能を持つ小中学校校舎の耐震化について、平成25年度から3か年の計画で、すべての校舎を耐震化するべく取り組んでいるところであり、本年度末の耐震化率は52.5%であります。平成26年度はさらに事業のスピードアップを図り、107棟の耐震化工事に取り組んでまいります。

 また、災害時の最も重要なライフラインの一つである水道施設につきましては、引き続き配水池と管路の耐震化を進めてまいります。さらに、長年の懸案であり、老朽化が著しく、耐震性にも問題がある上下水道局の庁舎につきましては、新庁舎を本庁舎敷地内に建設し、市民の安全・安心を守る施設とするとともに、市民サービスと経営効率のさらなる向上を図ってまいります。平成26年度は、基本・実施設計に係る所要の予算を計上いたします。

 浸水対策といたしましては、東大阪市雨水対策プロジェクト推進会議を設置し、総合雨水対策基本方針の策定を進めているところであります。平成26年度はこれに基づくアクションプランの策定により、雨水増補管と雨水貯留浸透施設の整備を進めるほか、地域における避難体制の整備や浸水に強い家づくりなど、公助・共助・自助による対策を総合的に展開してまいります。

 土砂災害対策につきましては、「逃げる」「凌(しの)ぐ」「防ぐ」をあわせた総合的な施策を、大阪府など関係機関と連携して推進していくことが必要であると考えております。平成26年度におきましては、第1次避難所に隣接する傾斜地の土砂崩れに備え、防護壁を設置するほか、地域住民の参加を得ながら、地域版ハザードマップを自治会単位で作成し、的確に避難できる体制をつくってまいります。

 また、現在、整備を進めております防災システムを利用した総合的な防災訓練を、関係機関、関係団体のご協力を得ながら実施いたします。避難所設営や炊き出し、負傷者の搬送訓練など、特に、被害軽減に高い効果が期待できる個人としての避難行動と災害発生初期の自主防災活動に焦点を当てた訓練を行うことで、災害に強いまちづくりを進めてまいります。

 また、職員を対象として、本庁舎5階に開設を予定しております危機管理センターを活用し、生駒断層帯地震を想定した発生から72時間の動きをロールプレイする災害対策本部運用訓練を早期に実施し、災害対応の組織力向上を図ってまいります。

 次に、消防につきましては、市内の火災発生は、昨年、本市発足以来、最少の件数ではありましたが、高齢者世帯等の被災による痛ましい事象が後を絶ちません。発生原因を調査・分析し、啓発活動等の対策をさらに強化してまいります。

 また、増加傾向にある救急出動件数に対応するため、昨年12月に稼働した布市出張所の救急隊に続き、本年4月には中消防署に10隊目の救急隊を配備してまいります。あわせて、急な病気やケガの際の相談窓口である救急安心センターおおさか#7119の一層の活用について、さらなる広報や啓発活動を実施することにより、必要な時に必要な人が利用できる救急体制を構築してまいります。

 老朽化が進む西消防署につきましては、平成27年度末の耐震化を目指し、建て替え工事に着手し、防災活動拠点としての機能向上を図ってまいります。また、耐震性に問題を有している中新開、若江、足代の3か所の出張所の耐震改修に向け、設計に着手いたします。さらに、老朽化が著しいなど、機能面での課題を持つ消防団屯所3か所について整備を進めてまいります。

 治安対策につきましては、東大阪市治安対策本部を設置し、大阪府警察本部、布施・河内・枚岡の3警察署と緊密な連携を保ちながら、対応しているところであります。街頭犯罪の未然防止に大きな効果が期待できる防犯灯と防犯カメラについては、市民の皆さまのニーズも高いことから、自治会等が設置する際の補助を拡充してまいります。あわせて、幹線道路等に防犯カメラの設置を進め、犯罪のない、明るい東大阪に向けての取り組みをさらに強化してまいります。

 美しい都市景観を形成し、まちの緑化、美化を進めることは、定住意識を醸成し、人口の維持、増加を図る上で必要不可欠であります。こうしたことから、本市の歴史や文化にふさわしい都市景観を形成するため、本定例会に「東大阪市景観条例」をご提案しているところであります。平成26年度は、この条例を踏まえ、景観計画を策定するとともに、景観重要公共施設の候補について検討を進めてまいります。

 また、まちの緑化につきましては、市民の皆さまに安らぎといこいを感じていただく重要な要素であることから、緑化ボランティアの育成と活動の支援を引き続き行うとともに、幅広い市民の皆さまの緑化活動を支援する拠点施設の整備について検討を進めてまいります。

 また、まちの美化につきましては、本定例会に、「みんなで美しく住みよいまちをつくる条例」をご提案しております。まちは、美しくすることで、人々の意識が高まり、より美しいまちへ変貌を続けるという好サイクルが生まれます。ポイ捨てや落書きなどのない美しいまちづくりを、市民との協働を通じて進めてまいります。また、増加しつつある空き地や空き家について適正な管理ができるよう対策を講じてまいります。

 都市インフラの基礎である道路につきましては、国の交付金を活用して道路舗装修繕計画を策定し、総延長約170キロメートルに及ぶ主要幹線道路の計画的な維持管理を図ってまいります。同様に、橋りょうにつきましても、長寿命化修繕計画に基づき、重要な路線に架かる橋りょうを中心に、計画的な修繕事業を進めてまいります。

市民文化を育むまちづくり

 次に「市民文化を育むまちづくり」であります。

 質の高い文化芸術に触れることは、生活にゆとりとうるおいを実感できる貴重な機会でありますことから、「東大阪 東西狂言会」や「クラシックコンサート・イン・東大阪」を引き続き開催してまいります。

 また、昨年、市民美術センターで初めて開催しましたナイトミュージアムにつきましては、幻想的な雰囲気の中で茶花道協会による生け花展や有名交響楽団のピアノ四重奏などを楽しんでいただき、好評をいただきました。平成26年度は、ライトアップのエリアを拡大するなど事業の拡充を図り、秋の風物詩となるよう取り組んでまいります。

 図書館につきましては、南四条町に新東部地域図書館を、荒川三丁目に新永和図書館を整備することを計画しております。平成26年度は、本市の新たな図書館サービスのあり方の全体像等を検討するため、図書館基本構想の策定に取り組んでまいります。

 また、河内町に位置する国史跡である河内寺廃寺跡につきましては、その起源が飛鳥時代までさかのぼる本市の貴重な史跡であり、市民が歴史に親しめる史跡公園として整備するため、実施設計を行ってまいります。

 子どもたちが豊かで実りある人生を送るため、学力の向上は重要な要素であります。学力向上の取り組みにつきましては、平成25年度から「学びのトライアル事業」をスタートさせたところであり、子どもたちが学習に取り組む姿勢等に一定の成果がみられるところであります。しかし、より一層の効果を上げるためには、中学校進学時の環境変化に対応できず、学力等の低下につながる、いわゆる中1ギャップの解消に取り組むことが必要であります。平成26年度は、そのギャップ解消に向け、全中学校に小中連携に取り組む担当者を置き、中学校区として「自ら学ぶ子どもの育成」を進めるとともに、小中一貫教育の実施に向け、検討を行ってまいります。

 また、障害のある子どもたちが安全に、安心して学校生活を送れるように、教室の改修やケアアシスタント、スクールヘルパーの増員など、特別支援教育のさらなる充実に取り組んでまいります。

 教育環境を向上させる取り組みにつきましては、暑さ対策として、小学校12校の普通教室にドライ型ミストを設置してまいりますほか、中学校14校の空調設備を更新してまいります。また、小中学校4校の老朽化したプールをより安全、快適に使用できるよう、改築に取り組んでまいります。さらに、昨年着手した学校トイレの洋式化については、国の補正予算を活用しながら小中学校24校でリフレッシュ整備を進めてまいります。

 通学路の安全対策につきましては、危険箇所の改善を継続して実施しておりますが、平成26年度から、新たな対策として、小学校の通学路に、市立中高生より募集し決定したオリジナルデザインの通学路強調シート等を順次設置し、通行するドライバーに強い注意を喚起してまいります。また、通学中の不審者対策として、本市のマスコットキャラクター・トライくんをかたどった防犯ブザーを市立小学校に通う子どもたち全員に配布し、警察その他の関係機関との連携を強めながら、子どもたちの安全と安心を確保してまいります。

健康と市民福祉のまちづくり

 次に、「健康と市民福祉のまちづくり」であります。

 市民の健康づくりにつきましては、平成25年度からスタートした第2次東大阪市健康増進計画「健康トライ21(第2次)」に基づき、市民がともに支え合い、健康で心豊かに生活できる活力ある社会の実現を目指しているところであり、引き続き、生活習慣病の予防を含めた健康づくり事業を展開してまいります。特に、がん対策については、早期発見、早期治療が有効であることから、肺がん検診について、従来の集団検診に加え、個別検診を実施することで受診しやすい環境づくりを進め、受診率の向上を目指してまいります。

 また、市民が、かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬局の3つの「かかりつけ」を持つことが、適切な医療を必要なときに受けることにつながることから、関係団体と連携しながら市民に周知を図るための仕組みづくりを行ってまいります。あわせて、市立総合病院においては、地域の医療機関や中河内救命救急センターとの適切な役割分担と緊密な連携のもと、急性期医療を担う病院としての役割と機能を市民の皆さまに理解していただけるよう啓発に努め、地域医療の充実を目指してまいります。

 新障害児者支援拠点施設につきましては、障害児・者のライフステージに応じた一貫した支援を行う拠点施設として旧建設局跡地に整備を進めているところであり、平成28年4月の完成に向け、建設に着手してまいります。

 全国的に相談対応件数が伸びている児童虐待につきましては、関係機関との連携を密にしながら対応しているところであり、特に、行政の対応が後手に回り、痛ましい結果を招くようなことがあってはならないと考えております。虐待が疑われる場合は、躊躇することなく迅速かつ適切に対応することにより、子どもたちを守るとともに、虐待の未然防止に向け、子育てに悩む保護者への支援の強化に努めてまいります。

 高齢者福祉につきましては、高齢者の方が安心して住み慣れた地域で生活を継続できるように、認知症サポーターの養成や地域で見守る体制づくりを関係機関との連携の下で進めることにより、心豊かな高齢社会の実現を目指してまいります。

市民が主体となったまちづくり

 次に、「市民が主体となったまちづくり」であります。

 NPO、市民活動団体は、行政とともに公益を担っていただく、まちづくりに重要な役割を果たす団体であることから、NPOアドバイザーによる相談事業をはじめ、情報収集や情報発信を積極的に行うことにより、NPO、市民活動団体の組織や活動基盤の強化を支援してまいります。

 また、昨年から取り組みました部局長マネジメント方針につきましては、作成対象者を拡大し、幹部職員の決意や各部局の重点課題等をよりわかりやすく市民にお伝えすることにより、市政に対する関心や理解を深めていただけるよう取り組んでまいります。

 人権行政につきましては、すべての行政は人権に根差したものであることが基本であります。同和問題や、外国籍住民、障害のある方、女性などさまざまな人権問題の解決に向け、引き続き不断の努力で人権啓発事業の充実を図ってまいります。また、北朝鮮人権侵害問題については、昨年12月に、横田めぐみさんの事件を描いたドキュメンタリー映画「めぐみ」を上映し、啓発を進めたところであり、平成26年度も引き続き拉致問題についての関心と理解を深めていただけるよう取り組んでまいります。

活力ある産業社会を切り拓くまちづくり

 次に、「活力ある産業社会を切り拓くまちづくり」であります。

 中小企業は、地域経済を支える本市にとっての重要な存立基盤であるとともに、市民の雇用やまちのにぎわいを創出する源であります。

 住工共生のまちづくりにつきましては、昨年、工業地域をモノづくり推進地域として指定しているところでありますが、これに加え、準工業地域のうちの約91%に当たる928ヘクタールの地域をモノづくり推進地域として指定し、本年4月より施行いたします。平成26年度は、モノづくり企業の集積の維持に向けた施策を進めるとともに、特に必要な地域では、土地利用制限に向けた検討を行い、緩やかな用途純化への足がかりとし、より実効性の高い住工共生が実現できるように取り組んでまいります。「中小企業振興条例」と「住工共生のまちづくり条例」は、全国的にも注目を集める条例であり、モノづくりのまち東大阪をアピールするためにも、精力的に施策を展開するとともに、強く情報発信に努めてまいります。

 商業の振興につきましては、消費税率の引き上げに対応し、市内の消費需要を喚起するために、東大阪市小売商業団体連合会によるプレミアム付き市内共通商品券「とくとくトライ券」の発行事業を支援し、地域商業の活性化を図ってまいります。

 観光事業につきましては、観光協会と連携し、まちあるきマップの作成やガイドボランティアの育成に取り組むとともに、石切劔箭神社、枚岡神社、瓢簞山稲荷神社、鴻池新田会所などの地域資源と市内商業のコラボレーションによる事業を実施するなど、東大阪市の魅力を多くの方々が体験できるよう取り組んでまいります。

 また、地域商業の活性化と観光振興を目的として行われる「バルイベント」の開催を支援し、地域のにぎわいを創出してまいります。

 都市農業の振興につきましては、ファームマイレージ運動により、地産地消が拡大しつつあり、化学肥料や農薬を減らした環境にやさしい大阪エコ農産物の認証件数と生産者数は、本市は府内ナンバーワンであります。平成26年度は、市内在住の小学生を対象にしたオリジナル料理コンテストや職業体験型農業プログラムを、引き続き開催するなど、都市農業のより一層の活性化に努めてまいります。

 

 以上、市政運営の基本的な考え方と平成26年度に実施いたします主要な施策について申し述べました。その他の予算の内容につきましては、お手元の予算書にお示しのとおりでございます。

当初予算について

 本定例会に提案いたします平成26年度当初予算の総額は、

 一般会計で、 1,983億7,406万9千円

 特別会計で、 1,145億1,733万6千円

 企業会計で、   663億0,911万9千円 となっております。

最後に

 最後に、今、本市を取り巻く環境は、決してやさしいものとは言えず、抱える課題も山積しております。しかし、厳しい環境であればこそ、新たな可能性を持った種子が生まれます。その種子が、将来、「あかるく元気な東大阪」として、大輪の花を咲かすためには、50万市民、企業、大学等、本市が持つポテンシャルを十分に発揮し、結集することが不可欠であります。そして、人々をつなぐ鍵は夢であります。人々は夢を持ち、夢を追い、そして夢を語り合うことで、持てる力の何倍ものパワーを発揮できるものと信じております。私は、この「夢」を「現実」とするべく、夢の先導者として粉骨砕身の努力を重ねる覚悟でございます。

 議員各位並びに市民の皆さまにおかれましては、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、平成26年度の市政運営方針とさせていただきます。

お問合せ

東大阪市 企画財政部 企画室 企画課 

電話: 06(4309)3101

ファクス: 06(4309)3826

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