市政だより　平成25年4月15日号　6・7面(テキスト版)

策定へ向けて意見を募集します

公共施設マネジメント推進基本方針（案）・再編整備計画（案）

市では、公共施設を活用した市民サービスを市民の皆さんに将来にわたって安全に安心して受けていただくため、ファシリティマネジメント（※1）の考え方をバランスよく取り入れ、統一的な考え方や方針などに基づいて公共施設の最適化を進める「公共施設マネジメント」に取り組みます。

公共施設の最適化を進めるにあたり、考え方や方針を定める「東大阪市公共施設マネジメント推進基本方針（案）」と、老朽化や耐震性に課題のある一部の公共施設を中心に、新設や改修、複合化していく「東大阪市公共施設再編整備計画（案）」を1月にまとめました。

問合せ先

資産経営室

追加実施
パブリックコメント　意見募集

2月1日から20日まで実施したパブリックコメント（意見募集）を、期間を追加して次のとおり行います。なお、前回の意見募集において「公共施設再編整備計画（案）」の中で一部施設の所在地表記に誤りがありました。おわびしますとともに、今回の意見募集で訂正しています。

基本方針（案）および再編整備計画（案）の内容は、5月14日（火曜日）まで市ウェブサイトまたは資産経営室、市政情報相談課、行政サービスセンター（土・日曜日、祝日を除く午前9時～午後5時30分）でご覧になれます。また、4月15日（月曜日）から5月14日（火曜日）までの間は市ウェブサイト「意見募集パブリックコメント」でご覧になれます。

対象

市内在住・在勤・在学（いずれか）の方または市内に事業所がある事業者、法人、その他団体

提出方法

住所、氏名（団体は団体名、所在地、代表者名）、電話番号を書いて4月15日（月曜日）～5月14日（火曜日）（必着）に郵送（ファクス、Ｅメール、資産経営室または市政情報相談課への直接持参も可）

※書式は問いませんが、閲覧場所に意見書のひな形を用意しています。

提出・問合せ先

〒577-8521市役所資産経営室　06（4309）3017、ファクス06（4309）3826、Ｅメールshisankeiei@city.higashiosaka.lg.jp

公共施設マネジメントの必要性と目的

マネジメントの必要性

市では、高度経済成長期以降急激に増加してきた人口や市民ニーズの多様化に対応していくため、これまで積極的に公共施設の整備をしてきました。その結果、市が保有する公共施設は約900棟、延床面積にして約103万平方メートルにも及びます。その多くは老朽化が進んでおり、耐震性に課題を有する可能性のある施設は全体の約6割を占めています。

今後の本格的な人口減少や少子・高齢社会の到来により、市の財政状況は緊迫の度合いを強めていくと想定されることから、財務の視点を充分踏まえながら公共施設の供給や運営について考えていかなければなりません。同時に、老朽化した公共施設を後世に残すことのないよう質的・量的な最適化を進める必要があります。

基本方針の目的

公共施設マネジメントに取り組むうえで、公共施設を使った市民サービスを市民の皆さんに将来にわたって安全に安心して受けていただけるよう、公共施設の整備・維持管理・運営を行うため、質と量の両面で最適化を図ります。

公共施設マネジメント推進基本方針は、公共施設の最適化を計画、実行していくための基本方針として位置づけるものですが、今後の社会情勢や市民ニーズの変化に柔軟に対応し、必要に応じて見直します。

マネジメントを推進するための3つの基本方針

本市を取り巻く社会情勢および公共施設の現状を踏まえ、今後、次の3つの基本方針に従って公共施設のマネジメントに取り組みます。

方針1　適正な維持管理による公共施設の長寿命化の実現

公共施設の安全性や機能性を確保した施設の長寿命化（※2）を推進します。

今後、維持していく施設については、定期点検や耐震・劣化調査などの結果に基づき、計画的な改修を行う予防保全（※3）に転換することで施設の長寿命化を図ります。

方針2　社会情勢の変化を踏まえた公共施設の総量縮減

現在の公共施設総量を維持し続けることは、財源的に非常に困難であることから公共施設の総量縮減を図ります。しかし、将来的な市民ニーズを視野に入れ検討した結果、必要となる公共施設については新設や更新を行います。その際、同種の機能をもつ施設の集約や、異なる機能をもつ施設の複合化を推進します。

また、市民ニーズの薄れた公共施設については転用・廃止を検討するなど、市民サービスを維持しながら市が所有する公共施設の総量縮減を推進します。

方針3　民間との連携による効率的、持続可能な市民サービスの提供

市の財政負担の抑制や平準化を行い、効率的で持続可能な整備を可能とする民間活力のさらなる導入を推進します。

今後、ライフサイクルコスト（※4）の縮減のため、新たな施設の整備・維持管理・運営は、ＰＦＩ（※5）に代表される民間活力の導入を図ります。

また、将来的な公共施設用地として確保する必要性のある土地については、定期借地権（※6）設定による貸付などを行うことで有効活用を図り、今後、市として利活用しない土地については売却するなど、新たな財源確保を図ります。

公共施設再編整備計画の基本的な考え方

公共施設再編の必要性

公共施設マネジメントを推進する基本方針の実現に向けては、これまでのように施設が古くなったから建替えを進めていくのではなく、現在のみならず将来的な市民ニーズも視野に入れた公共施設の更新や配置を検討し、実行に移す取組みが必要です。

今後、施設単体での最適化だけでなく、社会情勢や市民ニーズの変化に対応できるよう、市全体として機能やサービスの最適化を図っていくため、公共施設の再編を行う必要があります。

整備計画の構成

公共施設マネジメント推進基本方針の考え方に基づき、老朽化や耐震性に課題のある市民会館の建替えや、防災関連施設（※7）に位置づけられている旭町庁舎の耐震化、介護老人保健施設「四条の家」跡の利活用など、早急に課題を解決しなければならない公共施設があります。

これら課題のある公共施設を対象に新設、更新などとあわせて、周辺の公共施設を集約化・複合化する再編整備の方向性と、実現に向けたスケジュールも含めた再編整備計画をまとめたものです。

公共施設の再配置の考え方

再編整備計画では、対象とする公共施設や敷地についての情報分析などを行い、施設再配置について検討しますが、今後の社会情勢や市民ニーズの変化に柔軟に対応し、必要に応じて見直しを行っていきます。

再編整備計画の対象施設

再編整備計画で検討対象とする公共施設は次のとおりです。

再編整備計画の対象施設

介護老人保健施設「四条の家」、東診療所

廃止

旭町庁舎

東保健センター

東福祉事務所

市史史料室など

移転（介護老人保健施設「四条の家」、東診療所跡へ）・リニューアル

※文化財収蔵庫など設置。

旭町図書館

移転（旭町庁舎跡地へ）・民間活力の導入

土木工営所東分室

今後検討

旭町行政サービスコーナー

廃止

東体育館、東公民館

東体育館

リニューアル

※新貸館機能設置。

東公民館

社会教育センターに機能統合

埋蔵文化財センター

リニューアル（一部改築）

※（仮称）新郷土文化財センターとして再編。

郷土博物館

郷土博物館

文化財収蔵庫

移転（埋蔵文化財センター跡へ）

※（仮称）新郷土文化財センターとして再編。

市民会館

旧中央病院跡地の新市民会館に機能統合

文化会館

文化会館

旧中央病院跡地の新市民会館に機能統合

中公民館

社会教育センターに機能統合

荒川庁舎

土木工営所西分室

今後検討

社会福祉協議会

今後検討

※総合福祉センター、または「東大阪市学校規模適正化基本方針」で統合後に跡地活用を検討する学校施設を利用。

教育センター

「東大阪市学校規模適正化基本方針」で統合後に跡地活用を検討する学校施設へ移転

適応指導教室「ふれあいルーム」

「東大阪市学校規模適正化基本方針」で統合後に跡地活用を検討する学校施設へ移転

総合福祉センター

高井田障害者センター

社会福祉事業団

旧建設局跡地の（仮称）新障害児者支援拠点施設へ移転

高井田老人センター

社会福祉協議会

リニューアル

※新貸館機能設置。

青少年女性センター

総合福祉センターに機能統合

社会教育センターに一部機能移管

ヴェルノール布施

永和図書館（暫定施設）

荒川庁舎跡地へ移転・民間活力の導入

高井田保育所、母子生活支援施設「高井田ホーム」

高井田保育所

青少年女性センター跡地へ移転

「高井田ホーム」

今後検討

用語集

※1　ファシリティマネジメント

経営戦略的な視点から、総合的かつ統括的に公共施設の整備や管理運営を行うことで、施設経費の最小化や施設効果の最大化を図ろうとする活動。

※2　長寿命化

古くなったから建て替えるのではなく、施設の修繕などを計画的に行いながら、使える施設をできるだけ長く使い続けること。

※3　予防保全

施設に不具合が生じてから対応するのではなく、点検などの結果に基づき、長期的な視点に立って、不具合が発生する前に対応すること。

※4　ライフサイクルコスト

建物を企画・設計・建築し、その建物を維持管理して、最後に解体・廃棄するまでに要する費用総額。

※5　ＰＦＩ

Private Finance Initiative（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）の略で、公共事業を実施するための手法の一つ。民間の資金と経営能力・技術力（ノウハウ）を活用し、公共施設などの設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う公共事業の手法。

※6　定期借地権

借地借家法で認められた更新のない特殊な借地権。

※7　防災関連施設

災害時に重要な役割を果たす施設。防災拠点施設（例：市役所本庁舎）のほか、病院などの医療機関、避難所などの避難者等滞留施設を含む。

4月1日から下水道事業は地方公営企業法全部適用へ移行

効率的な事業経営と市民サービス向上へ

下水道事業は、効率的な事業経営と市民サービスの向上を図るため、4月1日から地方公営企業法のすべての規定を適用する全部適用に移行しました。

問合せ先

下水道計画総務室

地方公営企業法とは

地方公営企業法とは、地方公共団体が運営する公営企業の財務や組織、これに従事する職員の身分など公営企業経営の基本的な基準を定めたもので、効率的・機動的な運営による経済性の発揮と公共の福祉の増進を図るための特別法です。

下水道や水道、病院などは、利用者の皆さんから使用料や医療費をいただき、独立採算で運営する公営企業として事業を行うことができます。これらの事業は、存在そのものが市民生活の支え（基盤）であると同時に地域独占性をもつ事業であることから、経営にあたっては公共性を確保しながらも、企業の経済性が強く要請されます。

一部適用から全部適用へ

これまで地方公営企業法の財務規定のみを適用する一部適用だった下水道事業は、4月1日に組織や職員の身分取扱いなども含めたすべての規定を適用する全部適用に移行しました。

移行後は、上下水道事業管理者のもと独立した組織により、効率的で機動的な組織運営と長期的な視点による下水道サービスの提供に努めます。また、窓口サービスをはじめ経営効率や危機管理体制の向上をめざし、上下水道の両事業間の業務統合を実現していきます。

なお、全部適用に移行しても、現在の下水道使用料などは変わりません。

組織を改正

地方公営企業法の全部適用にあわせて、下水道部の組織を見直しました。おもな変更内容は次のとおりです。

• 「下水道総務課」と「計画課」を統合し、「下水道計画総務室」を設置
• 水洗便所への改造助成金や貸付金の審査などを担当する「水洗化促進センター」と「下水道管理課水質規制係」を統合し、「排水設備課」を設置
• 効率的な執行体制の確保のため、「業務課」に設置していた「業務係、使用料係、徴収係、整理係」と「下水道管理課管理係」を廃止
• 河川の管理などを担当する「河川課」を「建設局土木部」に移管

組織改正に伴い電話番号を変更

下水道部の組織改正に伴い、課（室）名および電話番号を次のとおり変更しています。

• 下水道計画総務室（旧・下水道総務課、計画課）＝06（4309）3246・3247・3260、ファクス06（4309）3827
• 排水設備課（旧・水洗化促進センター）＝06（4309）3249、ファクス06（4309）3828
• 排水設備課水質指導係（旧・下水道管理課水質規制係）＝06（4309）3255、ファクス06（4309）3828
• 業務課＝06（4309）3250～3252、ファクス06（4309）3827
• 下水道維持管理課（旧・下水道管理課）＝06（4309）3254・3259、ファクス06（4309）3828
• 下水ポンプ施設課（旧・施設課）＝06（4309）3256、ファクス06（4309）3912
• 建設室（旧・事業調整課、建設室、設計室）＝06（4309）3248・3257・3258・3262、ファクス06（4309）3832
• 土木部河川課（旧・下水道部河川課）＝06（4309）3263、ファクス06（4309）3828

し尿のくみ取りや浄化槽のことは環境企画課へ

し尿処理量の減少に伴う組織の見直しとして、環境整備課を廃止し、4月1日から、し尿のくみ取りや浄化槽に関する事務は、環境企画課が行っています。

問合せ先

• 事務に関すること＝環境企画課　06（4309）3198、ファクス06（4309）3818
• 組織に関すること＝行財政改革室　06（4309）3105、ファクス06（4309）3826

水洗化にできる区域がさらに広がりました

市では、市民が快適に生活できるよう、下水道の整備に努めています。

3月31日から、次の町丁目のそれぞれ一部の地域で水洗化にできるようになっています。

なお、水洗化にできる区域では、くみ取り便所は3年以内に水洗化にするよう法律で規定されています。浄化槽は速やかに水洗化してください。

水洗化にできる区域

• 元町1・2丁目
• 布市町1・2・3丁目
• 善根寺町6丁目
• 池之端町
• 日下町2・3・7・8丁目
• 北石切町
• 中石切町1・2・3・4丁目
• 東石切町1・2・6丁目
• 上石切町1丁目
• 立花町
• 山手町
• 豊浦町
• 東豊浦町
• 出雲井本町
• 鳥居町
• 喜里川町
• 五条町
• 本町
• 客坊町
• 瓢箪山町
• 御幸町
• 四条町
• 南四条町
• 末広町
• 上六万寺町
• 六万寺町1・3丁目
• 下六万寺町2丁目
• 池島町2・3丁目
• 横小路町1・2・3・4・6丁目

問合せ先

下水道維持管理課　06（4309）3254、ファクス06（4309）3828

工事は指定業者で

トイレなどの水洗化工事は、必ず市の指定工事業者に依頼してください。指定工事業者は市ウェブサイトでご覧になれます（市の助成や貸付制度あり）。

問合せ先

• 水洗化工事＝排水設備課　06（4309）3249、ファクス06（4309）3828
• 貸付・助成金＝業務課　06（4309）3251、ファクス06（4309）3827

上水道料金と合わせて下水道使用料を負担

下水道を整備した区域では、下水道を使用する皆さんに上水道の使用水量に応じ、上水道料金と合わせて下水道使用料を負担していただきます。

市では、下水道使用の実態を把握するため、職員が家庭や事業所などを訪問することがあります。協力をお願いします。

問合せ先

業務課　06（4309）3251、ファクス06（4309）3827