ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

メニューの終端です。

サービス付き高齢者向け住宅事業者の方へ

[2019年11月1日]

ID:10533

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

登録申請書添付書類

サービス付き高齢者向け住宅の登録を希望される場合、先に建設局建築部住宅政策室にて事前協議を開始し、その後にこの依頼書を施設課にご提出ください。

有料老人ホームに該当するか否かを確認し、その回答書をお渡ししますので、建設局建築部建築審査課もしくは指定確認審査機関に提出し、建築基準法上の用途の判断を仰いでください。

サービス提供にかかる自主点検について

東大阪市では、定期報告書の作成と併せ、自主点検をお願いしています。

自主点検表は、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づくものではありませんが、高齢者住宅の運営に際してご留意いただきたい項目をまとめたものです。

東大阪市への定期報告の必要はありませんが、住宅への立入検査時の参考資料とさせていただきますので、毎年度1回住宅内での自主点検を行い、その結果について保存をお願いします。

事故報告

サービス付き高齢者向け住宅内で負傷・死亡事故等が発生した場合は、事故報告書の提出が必要です

報告を求める事故

(1)利用者等の負傷(骨折、縫合等外科的な処置が必要な外傷等その他医療機関で受診を要したものに限る。ただし、軽度の打撲、擦傷等を除く。)、死亡事故その他人身事故が発生した場合

(2)食中毒、感染症(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第1項に規定する感染症(五類感染症については集団感染等の状態になるおそれのあるものに限る。)が発生した場合

(3)事業者の職員等の法令違反その他不祥事(利用者からの預かり金の横領、利用者の虐待、個人情報の漏洩等)で利用者等の処遇に影響がある場合

(4)利用者等の行方不明、自殺等が発生した場合

(5)サービスの提供により、利用者等の住居、家財、所持品等に損害を及ぼし、損害賠償責任が発生する場合

(6)上記の他、利用者等との紛争に発展する可能性がある場合その他報告が必要と認められる場合

重要事項説明書及び情報開示事項一覧

平成27月7月より、有料老人ホームに該当しているサービス付き高齢者向け住宅について、東大阪市有料老人ホーム設置運営指導指針が適用されることとなりました。それに伴い、別紙様式に基づき「重要事項説明書」を作成、公開及び交付すること、ならびに情報開示に資するため、毎年7月1日の状況について別紙様式2にて報告する必要があります。なお、毎年7月1日の状況について報告するにあたっては、重要事項説明書を作成の上、添付することとなっております。

令和元年6月より、新様式の「重要事項説明書」及び「情報開示事項一覧」が作成されました。

お問合せ

東大阪市 福祉部  指導監査室 施設課 

電話: 06(4309)3315

ファクス: 06(4309)3813

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問合せフォーム


この記事を見ている人はこんな記事も見ています