市政だより 平成25年3月1日号 1面(テキスト版)
- 人口 507,312人 世帯数 218,818世帯【平成25年2月1日現在】
- 発行 東大阪市市長公室広報広聴室広報課 〒577-8521 東大阪市荒本北1丁目1番1号
- 毎月2回 1日・15日発行
- ウェブサイト http://www.city.higashiosaka.lg.jp/
- 市公式フェイスブック https://www.facebook.com/higashiosaka.city
あの日を忘れない
助け合いの心を
東日本大震災の発生からまもなく2年が経過します。
被災地では、住民同士が協力し合う姿や、全国からたくさんのボランティアが集まるなど、人と人とのつながりの大切さを痛感させられました。
今一度、助け合うことの大切さを見直してみませんか。
- 申込み・問合せ先
- 総合福祉センター内ボランティア・市民活動センター 06(6789)5550、ファクス06(6789)2924、Eメールhosi01@cap.ocn.ne.jp
東日本大震災復興支援
東大阪でできること
復興活動が続く被災地の課題に向き合い、自分たちにできることを考えます。
東日本大震災復興支援イベント 3・11を忘れない
- とき
- 3月11日(月曜日)午前10時~午後4時
- ところ
- 市役所本庁舎1階ロビー
- 内容
- 現在の被災地状況のパネル展、陸前高田市奇跡の一本松保存募金の紹介、メッセージボードの作成、被災地での活動紹介パネル展示、防災グッズ展示、震災DVDの上映など
- 問合せ先
-
- 危機管理室 06(4309)3130、ファクス06(4309)3820
- 総合福祉センター内ボランティア・市民活動センター
災害支援ボランティア養成講座 避難所支援を考える
災害時における避難所の状況や災害弱者となる高齢者や障害者への支援、地域の支え合いなどを学びます。
- とき
- 3月24日(日曜日)午後1時30分~4時30分
- 定員
- 40人(抽選)
- 講師
- 一般社団法人コミュニティ・4・チルドレン代表理事の桑原英文さん
- 申込方法
- 講座名、受講動機、住所、氏名、年齢、電話番号を3月15日(金曜日)までに電話またはファクスで(直接も可)
- ところ・申込み・問合せ先
- 総合福祉センター内ボランティア・市民活動センター
地域支え合い体制づくり
フォーラムin東大阪
- とき・内容
- 3月16日(土曜日)
-
- 午後1時30分~4時30分=基調講演「被災地からの報告 地域支え合いのよもやま話」株式会社出藍社代表の松崎光弘さん、自治会や子育て応援隊など市民活動団体の事例紹介
- 午後5時から=交流会(参加費500円)
- ところ
- 夢広場(布施駅前)
- 対象
- 市内在住の方または市内で活動する市民活動団体
- 定員
- 170人(申込先着順)
- 申込方法
- 行事名、氏名、団体名、電話・ファクス番号、参加人数、手話通訳の有無、交流会出席人数を3月8日(金曜日)(必着)までにファクスで(電話またはEメールも可)
- 申込み・問合せ先
- 総合福祉センター内ボランティア・市民活動センター
ボランティアスキルアップ講座
ボランティアについて認識を深め、これまでの活動を振り返るとともに、これからの活動を活性化するためのヒントやポイントなどを学びます。
- とき
- 3月21日(木曜日)午後2時~4時
- 対象
- ボランティア活動をしている方
- 定員
- 40人(抽選)
- 申込方法
- 講座名、受講動機、住所、氏名、電話番号を3月14日(木曜日)までに電話またはファクスで(直接も可)
- ところ・申込み・問合せ先
- 総合福祉センター内ボランティア・市民活動センター
あなたの建物は安全ですか
3月1日から全国建築物防災週間
3月1日からの全国建築物防災週間にあわせて、市では不特定多数の人たちが利用する特殊建築物(ホテル、病院、スーパーマーケットなど)で立入り検査を行い、防火区画や避難施設などの設備および維持管理の状況を点検し、改善指導を行います。
また、市では安心・安全なまちづくりのため、次の事業を行っています。住宅の耐震について考えてみませんか。
1級建築士による無料相談
住宅の設計やリフォームなどの悩みに専門家がお答えします。住宅の耐震診断・改修補助についての相談も受け付けます。
- とき
- 毎月第3火曜日(3月は19日)午後1時~4時
- ところ
- 市役所本庁舎1階相談室
- 内容
- 建替え、耐震、アスベスト、シックハウス、欠陥住宅など
- 問合せ先
- 指導監察課 06(4309)3245、ファクス06(4309)3834
ご活用ください
耐震診断員派遣制度・耐震診断補助制度
今もし巨大地震が発生すれば、昭和56年(1981年)以前に建てられた木造住宅が危険だといわれています。
市では、耐震診断員の派遣や診断費用の一部補助を行っています。
耐震診断を受ければ、補強や改修の必要性が具体的にわかります。耐震診断を検討されている方は、ご相談ください。
- 対象建築物
- 昭和56年5月31日以前に建てられ、現在居住している木造住宅
- 耐震診断員派遣制度
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- 一戸建住宅=1戸あたり原則5,000円
- 長屋または共同住宅=1戸あたり原則2,500円
- 耐震診断補助制度
- 1戸あたり診断費用の9割を補助(上限4万5,000円)
- ※今年度の受付は終了しています。来年度の受付についてはお問合せください。
- 問合せ先
- 指導監察課 06(4309)3245、ファクス06(4309)3834
東大阪市治安対策本部からのお知らせ
空き巣は事前に隙のある家を調べています。少しの外出でも戸締りをしましょう