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利殖商法・投資商法

[2013年3月7日]

ID:10289

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利殖商法・投資商法について

「未公開株」、「社債」、「外国通貨」といった取引を持ちかける詐欺的な儲け話に関するトラブルが高齢者を中心に多数寄せられています。「上場確実で必ず儲かる」などと言葉巧みに消費者を勧誘し、金銭を騙し取る事例が多く見られます。複数の人物が登場し、言葉巧みに商品を購入させる「劇場型」、消費生活センターなどの公的機関をかたり、消費者を安心させて購入させる「公的機関装い型」、代わりに購入してくれれば、高値で買い取ると持ちかける「代理購入型」、過去に未公開株などの購入で被害にあった人に被害回復をうたって新たに未公開株などを購入させる「被害回復型」など業者の手口が巧妙化しています。

相談事例

・A社からシリアポンドに関するパンフレットが届いた。数日後B社から電話があり、「シリアポンド紙幣を持っていないか?もし持っていたら当社で買値の30倍の値段で買い取るので、売ってほしい」と言われた。A社のパンフレットを見ると、1000シリアポンド紙幣1枚20万円と書いてあったので5枚購入したが、その後A社B社ともに連絡が取れず、買い取ってもらうことはできなかった。

・A社から「社債を購入しないか」という電話があったが、信用できないので断った。数日後、公的機関を名乗る職員から「投資詐欺が流行っているので注意するように」と電話があったので、A社の件を相談すると「A社は上場確実な優良企業だ」と言われ、300万円分の社債を購入した。しかし、その後すぐA社は倒産してしまった。

・過去に未公開株の購入で被害を受けた経験がある。ある業者から電話で「過去に購入した株を買い取って被害を回復してあげます。その代わりにA社の株を買ってください」と言われ、被害を取り戻せるのなら、と思ってA社の株を購入したが、購入後に業者と連絡が取れなくなり、約束していた株を買い取ってもらうことができなかった。

アドバイス

・コンゴフラン、シリアポンド、イエメンリアル、ウズベキスタンスム、イラクディナール、スーダンポンドなど国内では換金困難な外国通貨を通常の為替レートよりもはるかに高い値段で購入させる被害が後をたちません。お金を支払ってしまうと業者と連絡が取れなくなり、お金を取り戻すことはまずできません。安易な儲け話には一切耳を貸さず、きっぱり断ることが大事です。

・社債や未公開株の勧誘電話の後に、消費生活センターや金融庁などの公的機関を装って被害に関する電話をかけ、消費者を安心させた上で社債や未公開株を購入させる被害が多発しています。しかし、公的機関が社債や未公開株の取引に関与することはなく、そのような電話をすることは絶対にありません。勧誘業者と公的機関を名乗る業者が共謀している可能性が高いので、十分注意してください。

・過去に未公開株などの投資で被害を受けた人に「被害を回復してあげる」などと話を持ちかけ、別の未公開株・社債の購入や手数料を要求するケースがありますが、この場合、代金を支払っても被害は回復されないので、絶対に相手を信用してはいけません。

お問合せ

東大阪市役所 市民生活部 消費生活センター
電話: 072(965)0102 ファクス: 072(962)9385