市政だより　平成24年6月1日号　3面(テキスト版)

扶養控除を見直し

平成24年度個人住民税の税制改正

税制改正に伴い、平成24年度分から個人住民税の計算方法が一部変更されています。

なお、所得税については平成23年分からすでに適用されています。

扶養控除の見直し

今回の改正により、16歳未満の扶養親族に対する扶養控除（33万円）が廃止されます。また、16歳以上19歳未満の扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分（12万円）が廃止され、一般の扶養控除（33万円）と同額になります。

この見直しにより、所得から差し引く控除額が減少し、19歳未満の方を扶養している納税義務者の個人住民税の負担が原則として増えることになります。

なお、年齢は該当年度前年の12月31日時点で判定します。

問合せ先

市民税課　06（4309）3135、ファクス06（4309）3809

年金からの引き落とし

地方税法の改正により、65歳以上（4月1日現在）の年金受給者で住民税を納税する義務のある方を対象に、住民税の引き落とし（特別徴収制度）を平成21年10月から行っています。

この制度は、年金を支給する日本年金機構などの年金保険者が、年金を支給する前に住民税を引き落とし、市区町村へ直接納入するもので、年金受給者の納税の手間が省かれるとともに、市町村の徴収の効率化を図るものです。

特別徴収制度の導入は、納税方法を変更するだけのもので、この制度によって新たな税負担が生じることはありません。

65歳以上の年金受給者で住民税の納税義務のある方が対象

対象となるのは、4月1日現在65歳以上の年金受給者で、前年中の年金所得にかかる住民税の納税義務のある方です。

ただし、次の方は対象となりません。

• 介護保険料が年金から引き落としされていない方
• 市・府民税額が老齢基礎年金などの額を超える方

引き落とし対象年金

老齢基礎年金または昭和60年以前の制度による老齢年金、退職年金などが引き落としの対象となる年金です。

障害年金や遺族年金などの非課税所得に該当する年金からは、住民税を引き落とすことはありません。

引き落とし方

特別徴収を開始する初年度は、10月から特別徴収を行います。引き落としの開始が10月支給分の年金からとなるため、住民税額のうち6月と8月は納付書または口座振替で納めてください。

次年度以降は、前年度2月の引き落とし額と同額を4・6・8月に仮徴収します。仮徴収額を差し引いた残りの税額を、10・12・翌年2月に分けて本徴収します。

問合せ先

市民税課　06（4309）3135、ファクス06（4309）3809

　

住民税から住宅ローンを控除

平成11年から平成18年末までと平成21年から平成25年末までに居住開始された住宅に限り、所得税から住宅ローン控除が引ききれなかった場合、住民税からも控除ができます。

勤務先からの給与支払報告書（年末調整済みのもの）の提出や税務署での確定申告により自動的に住民税への控除が適用されますので、申告は原則不要です。

問合せ先

市民税課　06（4309）3135、ファクス06（4309）3809

復興支援の一助に

消防ポンプ自動車5台を陸前高田市へ譲渡

市は、東日本大震災で甚大な被害を受けた陸前高田市に消防団車両（消防ポンプ自動車）5台を譲渡することを決め、このほど消防局訓練施設で出発式を行いました。

地震と津波により、陸前高田市の消防団車両36台のうち11台が使用不能となったことから、消防団車両5台を譲渡することを昨年6月に決定し、陸前高田市と調整を進めてきました。

譲渡する消防団車両は、ＮＯ_x（窒素酸化物）規制により大阪府内で使用することのできなくなった旧車両で、現役の車両ではないが充分活用できる機能をもっているものです。

出発式では、野田市長が「被災地の復興に向けた一助になれば幸いです」と挨拶。消防署員が車両点検を行った後、陸前高田市へ向けて出発しました。

消防車両は、岩手運輸支局で登録手続きなどを行い、5月24日に陸前高田市へ届けられました。

よみかきを学びませんか

市では、さまざまな事情があって文字を学ぶことができず、生活などで不自由さを感じている方に「よみかき教室」を開催しています。

随時受け付けていますので、気軽に申込みまたはご相談ください。

あさの教室

とき

来年3月までの原則毎週火曜日午前10時～正午

ところ

文化会館1階中公民館

対象

市内在住または在勤（いずれか）の15歳以上で日本語による意思疎通ができる方

料金

無料（教材費など実費が必要）

申込み・問合せ先

社会教育課　06（4309）3279、ファクス06（4309）3835

ひるの教室

とき

来年3月までの原則毎週木曜日午後2時～4時

ところ

東体育館3階東公民館

対象

市内在住または在勤（いずれか）の15歳以上で日本語による意思疎通ができる方

料金

無料（教材費など実費が必要）

申込み・問合せ先

社会教育課　06（4309）3279、ファクス06（4309）3835

よるの教室

とき

来年3月までの原則毎週木曜日午後7時～9時

ところ

市民会館5階第5会議室

対象

市内在住または在勤（いずれか）の15歳以上で日本語による意思疎通ができる方

料金

無料（教材費など実費が必要）

申込み・問合せ先

社会教育課　06（4309）3279、ファクス06（4309）3835