市政だより　平成24年新年号　1面(テキスト版)

今年は市制施行45周年
東大阪市はさらに上昇します

東大阪市は、今年2月1日に市制施行45周年を迎えます。

この記念すべき年が本市のさらなる上昇のスタートとなるよう、市では、市民の安全安心、中小企業支援、「ラグビーのまち」の推進などさまざまな事業に全力で取り組みます。

新年のごあいさつ

市長　野田義和

新年明けましておめでとうございます。昨年10月の選挙で、多くの市民の皆様に一期目四年間の市政運営を評価していただき、引き続き市長の重責を担うこととなりました。

今年は、選挙でお示ししたマニフェストと昨年からスタートした後期基本計画や実施計画との整合性を図りながら、市内経済の活性化や耐震化の促進など、市民の安全安心な暮らしに直結した施策に重点をおいて取り組んでまいります。とりわけ中小企業支援は喫緊の課題であり、モノづくりを支える工場集積地を守るためのさらなる方策を構築するとともに、小中学校校舎の耐震化については、計画的かつ早期に着手してまいります。

また、市民会館や永和図書館など老朽化している公共施設については、本市の全ての公共施設を有効・適切に管理・運営していく中で、将来を見越した整備を進めてまいります。

私は、これらを実現するため、中長期的な財政運営方針を示し、しっかりとした進行管理を行い、より一層の行財政改革に取り組む決意でございます。

この四年間で作り上げた市政改革の流れを止めることなく、さらに加速させ、地方分権時代の未来を見据えたまちづくりを実行してまいります。

結びに、本年が皆様にとって、素晴らしい一年となりますことを心よりお祈り申し上げ、新年の挨拶といたします。

議長　平田正造

新年明けましておめでとうございます。市民の皆様には、日頃から市政の発展にご協力を賜っておりますことに、心から厚く御礼申し上げます。

昨年は、東日本大震災が発生し、現在においても被災地の復興は成し遂げられず、未だ多数の方々が困難な生活を余儀なくされております。また、長期化する円高やタイの洪水被害、欧州経済の低迷による海外需要の不振が響き、景気の回復は、依然として厳しい状況にあります。

本市は、本年2月に市制施行45周年を迎えますが、中小企業への支援策を柱とした経済対策をはじめ、循環型社会の構築に向けた環境対策、次代を担う子どもたちの育成や少子化対策、雇用・就労支援など取り組まなければならない課題が山積しております。

このような中、本格的な地方分権・地方主権の時代にあって、この記念すべき年を契機に市民の皆様とより一層一体感を深め、誰もが安全で安心して暮らし、ゆとりと豊かさを実現できる中核市に相応しいまちづくりに全力で取り組む必要があります。

市議会としましては、議員一丸となって積極的な議員活動を展開するとともに、議会が持つ機能を最大限に発揮できるよう努力してまいります。

年頭に当たり、今年一年が皆様にとりまして、実りある飛躍の年となりますよう心からご祈念申し上げまして、新年の挨拶とさせていただきます。

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※1月15日号はありません。