市政だより　平成20年12月15日号　4・5面(テキスト版)

　市では、平成23年からの10年間を計画期間とする「東大阪市第2次総合計画後期基本計画」の策定に着手。さまざまな角度から市民の皆さんの意見や考えを取り入れるため、市民意識調査を実施し、このほど調査結果がまとまりました。

　なお、調査結果の詳細については、市政情報相談課、総合計画策定室でご覧になれるほか、市ホームページでも公表しています。

　今年7月に満18歳以上の市民5000人を対象に実施した「市民意識調査」には、2000人を超える皆さんから回答がありました。

　調査では、市が現在取り組んでいる前期基本計画の施策目標ごとに34の質問項目にまとめて実施。一つひとつの項目に対し、市民が「どの程度期待しているのか」「どの程度満足しているのか」をお聞きし、期待と満足の差が大きい項目ほど重要性が高いとした分析を行ったものです。

　期待・満足それぞれの結果をみると、期待がもっとも高い項目は「安心して子どもを生み育てることができる」、もっとも低い項目は「個性ある歴史風土を活かしたまちづくり」となっています。また、満足がもっとも高い項目は「上下水道によって、生活環境が維持されている」、もっとも低い項目は「効率的で健全な行財政運営」となっています。

　「期待と満足の差」に注目すると、「雇用が安定し、働きやすい環境が整備されている」「安心して子どもを生み、育てることができる」「年金によって生活が保障されている」などは、差が大きいことから重要性が高いことが見て取れます。一方、「個性ある歴史風土を活かしたまちづくり」「住宅と工場の共存が図られている」などは差が小さいことから、重要性が比較的低いことが見て取れます。

　市では、この結果などを参考として、来年度からは審議会を開催するなど、皆さんの意見をいただきながら、平成22年の後期基本計画策定に向け、進めていきます。

くわしくは、市ホームページをご覧ください。

　総合計画策定室　06（4309）3106、ファクス06（4309）3826

　市ではこのほど、「後期基本計画全体シンポジウム」をイコーラムホールで開催しました。

　シンポジウムでは、7つのリージョンに分かれて進めてきた『地域別ワークショップ』の代表が意見をまとめ、地域の特色を活かしたさまざまな提案を発表されました。

　後半には、近畿大学教授の石田榮仁郎さんと野田市長の対談を開催（写真）。市長は「市としても市民と一体となってまちづくりを進めていきたい」と話しました。

　ワークショップの意見をまとめた提言は年内にまとめられ、市へ提出される予定です。

　世界的な流行が危惧されている新型インフルエンザの発生を想定した実動訓練が11月17日、市内医療施設などで行われました。

　訓練は、新型インフルエンザに感染したと疑われる患者が市内で発生したとの設定で、市町村ごとに設置される「発熱外来」の対応や市立総合病院の受け入れ体制を確認するため実施。患者に直接接する医師や看護師、保健所職員らが防護服に身を包み、完全防備で本番さながらに取り組みました。

　この日の訓練では、ある患者が市内医療施設に設置された発熱外来を受診。簡易検査の結果、陽性反応が出て容体も悪いので、保健所の職員が市立総合病院に患者の受け入れを要請し、入院しました。

　また、患者の家に見立てた別室では、二次感染を防止するため、患者家族の接触状況や健康状態などを把握する聞き取り調査なども行われました。

　佐藤拓代保健所長は、「複数の課題が見つかりました。今後はその点を改善し、新型インフルエンザの知識と予防策を市民に周知していきたい」と話していました。

　20日には市役所で、危機管理対策本部の立ち上げや各部局の対応内容などを確認する訓練を実施しました。

　国外で新型インフルエンザに感染した患者の発生を受けて、市長を本部長とする危機管理対策本部を立ち上げ、保健所長が新型インフルエンザの流行状況について説明。経済部からは「新型インフルエンザ発生国に進出している市内企業の現地情報収集」、市民生活部からは「市民向けに流行時に備えた食料品や医薬品などの備蓄の呼びかけ」など、各部から対応方針が報告されました。

　また場所を変え、福祉部や健康部など関係部局職員による机上訓練も行いました。

　市立小学校と保育所に通う2人の子どもがいる家庭で、父親が新型インフルエンザに感染した可能性が非常に高いケースを想定。各部局からは、「子どもが通う学校の管理者に情報を伝える」「市民に不安を与えることにならないよう配慮し、迅速、正確に情報を伝える」など、活発な意見が交わされました。

　訓練終了を受け野田市長は、「平時から議論を深めることが大事。訓練で気づいたことをまとめ、どのような状況でも市民の思いを受け止めることが市の最大の責務です」と講評しました。

　市では、このほど防災対策の充実に貢献した市内のライオンズクラブ6団体に対して、感謝状を贈呈しました（写真）。

　東大阪、河内、アポロ、南、東、ききょうライオンズクラブの6団体は、本市の危機管理行政に深い理解を示し、防災用備蓄物資を迅速に搬送するためのパレット（荷台）200枚を寄付。プラスチック製のパレットは、軽量で湿気に強いのが特徴で、市内2か所の備蓄倉庫に設置しました。

　野田市長は、「大切に使わせていただきます」とお礼を述べ、さらなる危機管理体制の充実を約束しました。

　平成11年から18年末までに居住開始された住宅に限り、住宅ローン控除が所得税から引ききれなかった場合、住民税からも控除ができます。ただし、申告が必要です。該当する方は、市民税課または税務署で、必ず行ってください。

　なお、申告書は、市民税課・行政サービスセンターにあります。

　税源移譲によって行われた所得税率の変更に伴う税負担の軽減は受けず、住民税率の変更に伴う税負担の増加のみを受けた方については、すでに納付済みの平成19年度の住民税から、税源移譲によって増額となった住民税相当額を還付します。該当する方で、減額申告書の提出がまだの場合は至急提出してください。

　高齢者にかかる納税の利便性の向上や個人住民税の徴収の効率化を図る観点から、今年度の税制改正により、市民税・府民税を公的年金などからの特別徴収を開始します。

　平成21年4月1日現在65歳以上で公的年金給付額が年額18万円以上の年金受給者は、来年10月から特別徴収を開始します。

　市民税課　06（4309）3135、ファクス06（4309）3809

　毎年1月1日現在に、市内で事業のために使用できる資産（土地・家屋以外）を所有する法人または個人は、期限までに申告してください。申告期限　来年2月2日（月曜日）

　今年度の税制改正で、機械と装置を中心に資産区分の見直しと耐用年数の変更が行われました。

　改正後の耐用年数は、毎年1月1日現在所有するすべての償却資産（過去に申告した資産も含む）に適用されますので、耐用年数が改正されたものがあれば、改正後の耐用年数を申告してください。

　固定資産税課　06（4309）3145、ファクス06（4309）3810

　固定資産税・都市計画税第3期分の納期限は12月25日（木曜日）です。納期限までに市税取扱金融機関または郵便局で納めてください。口座振替利用の方は、振替不能にならないように残高の確認をお願いします。

　なお、納付書を紛失した場合は再発行しますのでご連絡ください。

　納税課　〈郵便番号が577の方＝06（4309）3150から1〉〈郵便番号が578の方＝06（4309）3149〉〈郵便番号が579の方＝06（4309）3148〉、ファクス06（4309）3808

　世界的な金融危機や原材料価格高騰などから、経営環境が悪化している市内中小企業を支援しようと、このほど東大阪商工会議所の今谷喜洋専務理事と野田市長は、市内の金融機関5社を訪問し、市内企業の資金需要への柔軟な対応を要請しました。

　訪れたのは、大阪東信用金庫東大阪営業部、日本政策金融公庫東大阪支店、大阪府中小企業信用保証協会、商工組合中央金庫、りそな銀行東大阪支店の5社。

　中小企業金融公庫と国民生活金融公庫など4つの金融機関が今年10月に統合してできた日本政策金融公庫東大阪支店（高井田元町2）では、野田市長が、「市内経済は先行きに不安をもっている。地域の事業拡大にご理解いただき、市内企業をお支えいただきたい」と要請（写真）。佐藤義朗支店長は「融資について、昨年の3割増しの相談を受けています。この現状を重く受け止め政府系金融機関としての役割を発揮していきたい」と応じていました。

　市では、市民が元気で生きがいのある生活を送れるよう、保健・医療・福祉が連携し、健康と市民福祉のまちづくりを進めています。

　現在、保健と福祉に関わる計画「第3期地域福祉計画」「第2期障害福祉計画」「新障害者プラン」「第5次高齢者保健福祉計画・第4期介護保険事業計画」それぞれの策定および見直しを行っており、このほど各計画の素案について、意見を募集します。

　各計画の素案は12月24日（水曜日）から健康福祉企画課、障害者支援室、高齢介護課、福祉事務所、保健センター、市政情報相談課（土曜日・日曜日、祝日、12月30日から1月4日の年末年始を除く午前9時から午後5時30分）、市ホームページの「パブリックコメント（意見募集）手続き」でご覧になれます。

対象
　市内在住、在勤、在学の方、市内に事業所がある事業者・法人、その他団体

申込方法
　住所、氏名（団体は団体名、所在地、代表者名）、電話番号を書いて、来年1月23日（金曜日）（必着）までに郵送（ファクス、電子メール、閲覧場所への直接持参も可）

　※書式は問いませんが、閲覧場所に意見書のひな形を用意しています。

• 〒577・8521市役所健康福祉企画課　06（4309）3181、ファクス06（4309）3815、電子メールkenkofukushi@city.higashiosaka.osaka.jp
• 〒577・8521市役所障害者支援室　06（4309）3184、ファクス06（4309）3815、電子メールshogai@city.higashiosaka.osaka.jp
• 〒577・8521市役所高齢介護課　06（4309）3185、ファクス06（4309）3848、電子メールkoreikaigo@city.higashiosaka.osaka.jp

　障害者自立支援法に基づく平成21年度からの3年間を計画期間とする「第2期障害福祉計画」の策定と、障害者基本法に基づく「新障害者プラン」の平成21年度からの後期5年間の中間見直しにあたり、説明会を開催します。

とき・ところ

• 来年1月15日（木曜日）＝市役所18階会議室
• 16日（金曜日）＝市民会館第5会議室
• 21日（水曜日）＝東公民館中会議室（エレベーターはありません）
• 22日（木曜日）＝イコーラム（男女共同参画センター）研修室

　☆いずれも午後6時から8時

申込方法
　ハガキに開催日・場所と、住所、氏名、電話番号、手話通訳希望の有無を書いて、1月8日（木曜日）までに郵送（ファクス、電子メールでも可）

申込み・問合せ先
　障害者支援室

　「第5次高齢者保健福祉計画・第4期介護保険事業計画」の策定にあたり、説明会を開催します。

とき・ところ

• 12月24日（水曜日）＝やまなみプラザ（四条）
• 26日（金曜日）＝ゆうゆうプラザ（日下）
• 来年1月7日（水曜日）＝夢広場（布施駅前）
• 9日（金曜日）＝グリーンパル（中鴻池）
• 14日（水曜日）＝ももの広場（楠根）
• 16日（金曜日）＝はすの広場（近江堂）
• 20日（火曜日）＝くすのきプラザ（若江岩田駅前）

　☆いずれも午後7時から8時30分

問合せ先
　高齢介護課

　消防局では、12月16日（火曜日）から31日（水曜日）まで「歳末火災特別警戒」を実施し、注意を呼びかけています。

　12月は空気が乾燥するうえに、暖房器具などの火気を扱う機会が増えるため火災が起こりやすくなります。昨年も市内で12月中に23件の火災が発生しました。

　火災を防ぐためにも次のことを徹底しましょう。

• 放火を防ぐため建物の周辺には物を放置しない
• 屋外でごみの焼却やたき火をしない
• 火気、暖房器具の使用時はその場を離れない
• 石油ストーブに給油するときは、必ず火を消してから行う
• たばこは灰皿のあるところで吸い、吸殻は必ず水に浸して捨てる
• 外出前、就寝前には必ず火の元を確認をする

　万一、火災が発生したときの被害を軽減するため住宅用火災警報器を設置しましょう。設置率が90％を超えるアメリカでは、火災による死者が半減。日本でも平成18年6月から住宅用火災警報器の設置が義務化され、設置により火災の早期発見が可能になります。

　大切な命を守る住宅用火災警報器を設置してください。

　消防局予防広報課　072（966）9663、ファクス072（966）9669