市政だより　平成20年2月15日号　11面(テキスト版)

とき・内容
　3月17日（月曜日）

• 午前9時30分から正午＝講座
• 正午から午後1時＝個別年金相談

ところ
　サンヒル柏原

対象
　市内および柏原市、八尾市、羽曳野市、藤井寺市在住、在勤の方

定員
　100人（申込先着順）

申込方法
　ハガキに講座名、住所、氏名、電話番号を書いて、3月3日（月曜日）（必着）までに郵送または電話で
　※決定者にのみ3月10日（月曜日）までに受講票を送付。

　〒582-0016柏原市安堂町115-1　サンヒル柏原　072（972）3377

　国民年金課　06（4309）3165、ファクス06（4309）3805

　“学びあい、支えあい”地域活性化推進事業としての学習会を開催します。

とき
　2月28日（木曜日）　午後6時30分から

ところ
　太平寺中学校

対象
　20人（申込先着順）

　社会教育課　06（4309）3279、ファクス06（4309）3835

　不登校で悩んでいる保護者のための学習会です。

とき
　2月25日（月曜日）　午後7時から9時

ところ
　長瀬青少年センター

講師
　カウンセラー　松木育子さん

申込方法
　2月23日（土曜日）までに電話または直接（ファクスでも可）

　長瀬青少年センター　06（6727）1200、ファクス06（6729）9787

　本市の子どもたちの学力の実態や楽しくわかる授業について考えます。

とき
　3月15日（土曜日）　午後1時から5時15分

内容

• 講演「学力等実態調査報告」　京都産業大学教授　西川信廣さん
• 分科会「学力向上に向けた授業づくりから国語、算数・数学、他教科等、学校体制」

ところ
　ユトリート東大阪

定員
　300人（申込先着順）

　教育センター　06（6727）0112、ファクス06（6729）8261

　開講期間は4月から来年3月までです。

　生涯学習や地域活動に意欲のある方、参加しませんか。

ところ
　大阪府社会福祉会館（大阪市中央区）
　※費用には別途教材費・見学実習費などが必要。申込方法などくわしくはお問合せください。

内容
　健康福祉、歴史考古学、自然アウトドアなど

対象
　府内在住の60歳以上の方

費用
　23,000円

　ボランティアの実践に興味のある方が対象です。

ところ
　大阪府社会福祉会館（大阪市中央区）
　※費用には別途教材費・見学実習費などが必要。申込方法などくわしくはお問合せください。

内容
　国際交流、都市環境、世代間交流など

対象
　府内在住の55歳以上の方

費用
　5,000円

• 大阪府地域福祉推進財団06（6191）0331
• 高齢介護課　06（4309）3185、ファクス06（4309）3848

とき
　2月24日（日曜日）　午後1時30分から3時30分

ところ
　埋蔵文化財センター

内容
　「壬申の乱を読み解くから太陽の道と新羅の道」　東大阪文化財を学ぶ会　南光弘さん

定員
　90人（当日先着順）

　埋蔵文化財センター　072（983）2340、ファクス072（982）9411

とき
　3月15日（土曜日）、25日（火曜日）、27日（木曜日）、29日（土曜日）、31日（月曜日）　午後1時から3時（計5日間）

ところ
　長瀬青少年センター

対象・定員
　小学生・20人（抽選）
　※動きやすい服装で参加。タオル、水筒、上靴を持参。

申込方法
　ハガキに教室名、住所、氏名、年齢、電話番号を書いて、2月29日（金曜日）（必着）までに郵送（電話、ファクスでも可）
　※当選者にのみ連絡。

　〒577-0832長瀬町3-7-40　長瀬青少年センター　06（6727）1200、ファクス06（6729）9787

とき
　2月29日（金曜日）　午前10時30分から正午

ところ
　東大阪アリーナ

定員
　20人（抽選）

申込期限
　2月22日（金曜日）

　高井田障害者センター　06（6789）0131、ファクス06（6789）2870

　会員同士で子育て支援を行うファミリー・サポート制度の援助会員になりませんか。

とき
　3月1日（土曜日）　午前9時から午後0時30分

ところ
　総合福祉センター

内容
　事業概要の説明、子どもの健康と発達、現在の子育て環境と求められる支援

対象・定員
　自宅での保育や子どもの送り迎えなどができる市内または近隣在住で20歳から70歳までの健康な方・15人（申込先着順）

申込方法
　住所、氏名、年齢、電話番号を2月29日（金曜日）までに電話またはファクスで

　ファミリー・サポート・センター　06（6785）2625、ファクス06（6789）5611

　本市の魅力を広くPRするため、観光や文化、産業などを撮影した写真を募集します。

規格
　4つ切（ワイド可）またはA4サイズ
　※合成写真は不可。

応募方法
　応募用紙に必要事項を書いて作品の裏面に張り、平成21年1月31日（消印有効）までに郵送または直接持参（土曜日・日曜日、祝日を除く）
　※入賞者には賞状、賞金、副賞を進呈。

　〒577-8521市役所商業課内東大阪観光協会　06（4309）3176、ファクス06（4309）3846

　嘱託看護師を募集します。あなたもいっしょに市立総合病院で働きませんか。

対象
　45歳以下の方

募集人数
　10人程度

勤務日数
　4週間につき18日以内の勤務
　※夜勤できる方歓迎。

　市立総合病院看護部06（6781）5101、ファクス06（6781）2271

内容
　健康相談および事務

対象・募集人数
　保健師または看護師の資格のある方・1人

　健康づくり課　072（960）3802、ファクス072（960）3809

　シルバー人材センターでは、高齢者に適した仕事を家庭、企業、公共団体などから引き受け、雇用を伴わない臨時・短期的で軽易な仕事を提供しています。

　センターの主旨に賛同し、仕事に挑戦する気持ちをもっている60歳以上の方は、ぜひ加入してください。

　シルバー人材センター　06（6224）2408、ファクス06（6224）2409

　常勤の講師または出産や病気などで休んでいる教員の代わりとして、教員免許状があり、市立の幼稚園、小・中学校（全教科）に勤務できる方の登録を受け付けています。くわしくは市ホームページをご覧ください。

　教職員課　06（4309）3273、ファクス06（4309）3838

とき・ところ

• 3月4日（火曜日）＝旭町分庁舎駐車場　午前10時から午後3時
• 5日（水曜日）＝布施駅北口駅前広場　午前10時から正午

　※堆肥と花の種を配布（各先着250人）。

　みどり対策課　06（4309）3227、ファクス06（4309）3836

　職場での悩みや（再）就職、起業など女性の仕事に関する問題をカウンセラーと考えます。

とき
　2月29日（金曜日）、3月21日（金曜日）

1. 午後1時30分から
2. 午後2時40分から
3. 午後3時50分から
4. 午後5時から

　※仕事のあっ旋はしません。

ところ
　イコーラム（男女共同参画センター）

対象・定員
　市内在住、在勤、在学の女性・各1人（申込先着順）
　※1歳6か月から就学前幼児の保育あり（1人200円で要予約）。

　イコーラム（男女共同参画センター）　072（960）9201、ファクス072（960）9207

とき
　2月19日（火曜日）　午後1時から4時（予約不要）

ところ
　市役所1階相談室　内容　建替え、耐震、アスベスト、リフォーム、シックハウス、欠陥住宅など
　※住宅の耐震診断・改修補助申込みの受付もしています。

　指導監察課　06（4309）3245、ファクス06（4309）3834

　国民年金保険料は未納のままにせず、相談してください。

とき・ところ

• 3月1日（土曜日）＝やまなみプラザ（四条）
• 2日（日曜日）＝ゆうゆうプラザ（日下）

　☆いずれも午前10時から午後4時

　※国民年金手帳または基礎年金番号がわかるものを持参。

• 東大阪社会保険事務所　06（6722）6001
• 国民年金課　06（4309）3165、ファクス06（4309）3805

とき
　3月4日（火曜日）　午後1時から4時（予約不要で、受付は午後3時30分まで）

ところ
　市政情報相談課

内容
　遺言、相続、内容証明や各種契約書の作成、建築業などの許・認可申請、外国人の帰化、会社設立など

　市政情報相談課　06（4309）3104、ファクス06（4309）3801

　「電話勧誘で数年前に行政書士の資格教材を契約した息子へ『会員登録が消えていない。このままだとまた費用がかかる』という電話があった。息子は呼び出された場所で『書面にサインすれば会員は解除できる』と言われ名前を書いたところ、実はダイヤのネックレスの契約だった」という2次被害の相談が寄せられました。

　のちに確認すると、以前の教材販売の業者とはまったく違う会社でした。

　このように過去の契約情報を入手した業者が、もっともらしい理由をつけて別の契約をさせる2次被害があとを絶ちません。契約書面を受け取ってから8日以内であれば、クーリング・オフ（無条件解約）ができます。

　『「金の相場が上がっている。今買えば絶対もうかる」と業者が来た。しつこく勧誘され、お金を払ったが仕組みがよくわからないし不安だ』という相談がありました。

　この取引は、元本の保証がない「ロコ・ロンドン取引」という金の証拠金取引です。また、「海外先物オプション取引」などの決済用資金を預かって取引を仲介するサービスも、平成19年7月15日から特定商取引法の規制対象となり、いずれもクーリング・オフができるようになりました。

　7月15日以前の契約でも、7月15日以降に保証金を増額した場合、増額部分についてはクーリング・オフができます。また業者にはその都度、契約書の交付が義務付けられ、不適切な勧誘なども禁止されています。しかし、いったんお金を払うと返金される保証はありません。

　確実にもうかるといううまい投資話や仕組みが理解できない金融商品の勧誘はきっぱりと断ることが大切です。

　困ったときは契約書などを手元に用意し、まずは電話で相談してください。

　消費生活センター　072（965）0102、ファクス072（962）9385