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介護給付費等過誤申立依頼

[2012年2月29日]

ID:3042

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介護給付費等過誤申立依頼について

介護保険の過誤申立依頼とは

 居宅介護支援費やサービス費等の国民健康保険団体連合会(以下「国保連」という。)に対する請求において、請求明細の記載誤りによって実際のサービス提供実績とは異なった額で支払われた場合に行う手続きで、支払い決定済みの請求を取り消す(=取り下げる)ことです。
 請求明細の記載誤りによって、実際のサービス提供実績とは異なった額で支払われた場合には、一度請求を「取り下げ」て、支払われた介護給付費を返還した上で再請求を行わなければ、正しい介護給付費の支払いを受けることができません。
 この「取り下げ」を行わずに再請求を行った場合には、既に国保連に支払い実績が存在していますので二重請求エラーとなってしまいます。
 また、請求すべきではない請求を行い、支払いが行われた場合にも、この「取り下げ」の方法により介護給付費の返還を行わなければなりません。

過誤申立依頼のしかた

 一般過誤(通常の過誤取下)と同月過誤があります。過誤申立依頼書の右上 の欄の、一般・同月の区分にをつけ、同月過誤の場合は再請求する月を記入してください。

 国保連に請求した介護給付費明細書の内容に誤りがあり再請求を行う場合は、基本的に同月過誤により差額調整を行います。取下げのみは一般過誤になります。

※請求した月と同月に過誤申立はできません。

※審査が終了していないものは過誤申立できません。審査が確定したもののみ過誤申立の対象になるので、翌月過誤申立してください。
※大量に過誤申立を行う場合は必ず事前にご連絡ください。

一般過誤(通常の過誤取下)

 審査決定の翌月以降に、保険者に過誤申出をし、請求(給付実績)のあった給付費明細書を取下げます。その後、国保連より送付されます「介護給付費過誤決定通知書」を確認のうえ、事業所は国保連へ再請求を行ってください。

一般過誤申立の〆切日:毎月10日

同月過誤

 過誤取下と再請求を同一月内に処理することです。そのため「介護給付費過誤決定通知書」を未確認のまま再請求することになります。同月過誤取下の申立をされた場合は、国保連に対し、保険者の〆切日の翌月1~10日の受付期間中に過誤取下分の再請求を必ず行ってください。 

※他都道府県の事業所の場合は、念のため同月過誤について各国保連に確認をしてください。

同月過誤申立の〆切日:毎月20日

提出書類

  1. 過誤申立依頼書または介護予防・日常生活支援総合事業費過誤申立依頼書
  2. 国保連に請求した明細書の写しと修正した明細書の写し、それぞれに正と誤を記入して添付(一般過誤、同月過誤ともに)

お問合せ

東大阪市 福祉部  高齢介護室 給付管理課 

電話: 06(4309)3186

ファクス: 06(4309)3814

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問合せフォーム


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