ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

メニューの終端です。

高額医療・高額介護合算

[2019年1月24日]

ID:2711

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

 国民健康保険に加入する世帯の中で、医療保険と介護保険両方の自己負担額の年間合計が、高額になった場合、申請により下表の限度額を超えた分が支給されます。
高額医療・高額介護合算制度限度額(70歳未満の方)
所得区分限度額
年間所得901万円超212万円
年間所得600万円超901万円以下141万円
年間所得210万円超600万円以下67万円
年間所得210万円以下60万円
住民税非課税世帯34万円
高額医療・高額介護合算制度限度額(70歳以上75歳未満の方)(平成30年8月以降)
所得区分限度額

課税所得額690万円以上

212万円

課税所得額380万円以上690万円未満

141万円

課税所得額145万円以上380万円未満

67万円
課税所得額145万円未満56万円
住民税非課税世帯31万円
住民税非課税世帯(所得が一定以下)19万円
高額医療・高額介護合算制度限度額(70歳以上75歳未満の方)(平成30年7月まで)
所得区分限度額
課税所得額145万円以上67万円
課税所得額145万円未満56万円
住民税非課税世帯31万円
住民税非課税世帯(所得が一定以下)19万円
  1. 通常は毎年8月1日から翌年7月31までの医療保険と介護保険の自己負担額が対象となります。
  2. 「所得区分」は、国民健康保険の自己負担限度額の区分と同じです。毎年7月31日時点のものを適用します。
  3. 70歳未満の方の医療費は、自己負担額が1か月あたり、21,000円以上(医療機関・診療科ごと、入院・外来別)のものを合算の対象とします。

お問合せ

東大阪市 市民生活部 医療保険室 資格給付課 

電話: 06(4309)3167

ファクス: 06(4309)3804

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問合せフォーム


この記事を見ている人はこんな記事も見ています