市政だより　平成21年4月1日号　6・7面(テキスト版)

　市政運営方針の政策などあらましは、次のとおりです。

　※全文は、市ホームページに掲載しています。

　アメリカのオバマ大統領が良く使われている「チェンジ」という言葉のように、こういった危機こそがむしろ硬直化した市の組織を変えていく「チャンス」であると考え、民間企業などでは早くから取り組まれ、他都市においても取組みが増えてきている「カイゼン活動」に本市も取り組んでいきます。

　この活動は、現場の職員が職域の会議で自らの仕事のムダ、ムラ、ムリを省き、コストをかけずにサービス向上を図るなどの提案を行い実行するといったもので、市民サービス向上や事務の効率化など効果が得られるものと期待し、段階的に活動を全庁に広げていきます。

　職員には財政状況の厳しさを受け、これまで給料月額の一律5％カットや給与構造改革に伴う給料表の引下げを行い、諸手当も見直しを行ってきました。

　平成19年7月からは、給与制度の見直しとして国家公務員給料表に準じた給料表を適用したことにより、職責による給料の上限額が決定され、昇格間差が縮小。今後、人件費の抑制効果が徐々に現れてきます。

　これまでにない景気の悪化によって、民間企業では非正規労働者が解雇されるなど、雇用に不安定な状況が続き、各市町村では、前倒し採用が行われています。

　本市においても、平成21年度は課長職以上の管理職手当の一部カットや時間外勤務の縮減に取り組み、ワークシェアリングの観点も含め、その財源により平成22年度採用予定数の一部を前倒しして採用し、生活保護の適正化などに向けた体制整備を図っていきたいと考えています。

　本市の歳入安定化の大きな課題の一つが、国民健康保険料の収納率向上です。本市の収納率は、平成19年度の現年分で83.4％と府下でも最低水準に近く、あらゆる手段を講じてでも、収納率を向上させることが必要であると痛感しています。そのためには、被保険者の皆さんに保険料納付への一層のご理解を求める方策を検討していくとともに、平成22年度実施に向け、コンビニエンスストアでの収納システムを開発し、平日昼間に納付が難しい方にも支払っていただきやすい環境の整備に努めます。

　また、市民税、固定資産税や各種使用料、奨学金の返済などの滞納については、コールセンターの設置や訪問徴収、市外転出者への督促事務の委託を実施し、収納率向上に努めていきます。

　私は、平成20年度を「活力ある東大阪の再生」の推進元年とし、全事業を基本的な視点に立って改めて見直す「ゼロベース見直し」や、市民への約束である「市政マニフェスト」の着実な推進と進捗状況の公表など職員と一丸となって市政運営を進めています。

　平成21年度では、この目標に向けたさらなる飛躍の年として、策定した第4次実施計画の推進を図っていきたいと考えています。

　東大阪市第2次総合計画、前期基本計画の最後の実施計画である第4次実施計画は、平成21・22年度の2年間の計画であり、前期基本計画の総仕上げとして、また、後期基本計画への架け橋の役割を担っています。

　計画の事業の執行では、目的・目標を明確にし、確実に達成していくために、市政マニフェスト事業に導入したPDCAの管理手法をすべての実施計画事業に拡大して管理していきたいと考えています。

　この仕組みは、「PLAN」計画を立て、「DO」実行、「CHECK」執行状況を確認しながら、「ACT」結果と課題を検証、目標・計画を見直すというものです。

　これら個別事業の目標や達成状況、見直しについては、市政だよりなどを通じて市民の皆さんにわかりやすい形で公表することにより、市政の透明化を一層進め市民の信頼を得られる市政運営に努めます。

　自治体経営において、人口の減少は大きな課題ですが、本市の人口は毎年わずかに減少し、平成20年7月1日現在で50万8000人となっています。

　我が国全体の人口が減少していく中、自治体の基盤となる住民の定着率向上のためには、東大阪市の都市としての魅力を向上させていく必要があります。

　そのためには、治安の良い安全に暮らせるまち、教育環境が充実し、安心して子育てのできるまちであることなどが必要条件であると同時に、市民が郷土に誇りを持てる魅力あるまちであることがこれを補完すると考えます。

　「市民が郷土に誇りを持てる魅力あるまち」であることを市内外にかかわらず多くの人に知っていただくため、昨年、庁内に「東大阪市の魅力アピール推進会議」を発足。「暮らしていて良かった、住みたい、訪ねてみたい」と思える本市の魅力を集約し、発信していく方法の検討を進めています。

　産業では、大企業は少ないものの人工衛星を作り上げるほどの優れた産業技術の集積地であり、スポーツでは高校ラガーの聖地近鉄花園ラグビー場が、また文化教養といった点では、司馬遼太郎記念館や田辺聖子文学館があります。

　また、市内には5つの大学があり、隣接市の2大学とあわせて7大学で大学連絡協議会を設置しています。

　これらの大学と連携して、産業技術の開発や商業の活性化、地域まちづくりなど、産官学協働で進められる事業は無限に夢が広がり、今後ますます協働の輪を広げていかなければと思っています。

　このような学術環境も、本市の魅力の1つです。

　交通環境では、昨年3月、念願のJRおおさか東線の放出―久宝寺駅間が開通。さらに、現在JR長瀬駅―新加美駅間の新駅設置に向けて関係機関と調整を進めています。

　また、今年3月の阪神なんば線開通により東大阪から阪神方面への直接移動も可能になり、近鉄奈良線連続立体交差事業も平成22年春には奈良行き高架化の完成をめざしているところです。

　本市は鉄道駅が全部で25駅あり、さらにバス路線が交通網を補完していることから交通利便性の高い都市であるといえます。

　今後、いかにこれらの本市の魅力を輝かせ、人が訪れ、市民が誇れるようなまちづくりを進めるかが、私自身に課せられた使命と強く感じています。

　政策推進室06（4309）3101、ファクス06（4309）3826

市政運営方針の中で、第4次実施計画の『元気都市推進プラン』にそった平成21年度事業方針を次のように述べました。

　平成21年度から、妊婦一般健康診査の助成回数を5回から14回に拡充。また、里帰り中に受診される場合も助成。これまで35歳以上としていた超音波検査は年齢制限を撤廃し、14回の健診の中で助成します。

　また、大きな課題である休日・夜間の小児初期救急体制の整備については、中河内医療圏内の病院による輪番体制の整備を進めます。

　市民、事業者と協働して市域から排出する温室効果ガスの排出量を抑制するため「東大阪市地球温暖化対策実行計画」を抜本的に見直し、地球温暖化防止の活動の輪を広げていきます。

　また、将来を担う子どもたちに対する環境教育も重要な意義があると考え、学校教育では、「東大阪市豊かな環境創造基金」を活用して電子教材を作成。小学校4年生を対象に環境教育授業で使用し、環境教育を一層充実させていきます。

　昨年末、庁内に「緊急経済・雇用対策連絡会議」を立ち上げ、私自身が議長となってこの経済危機に対応する庁内体制を整え、経済・雇用対策などについて速やかな意思決定を行えるようにしました。この中でまず、中小企業向け融資制度を大幅に拡充。今年1月より実施している出張経営相談事業は、内容を充実させながら引き続き実施していきます。

　また、東大阪商工会議所とともに、本市中小企業の取引先の広域化とビジネスチャンスの創出に向けた販路拡大キャンペーン活動や市内企業製品物産フェアを開催するなど、景気浮揚対策事業にも取り組んでいきます。

　政府の平成20年度第2次補正予算を受けての経済対策である「地域活性化・生活対策臨時交付金」を活用した事業として、市立学校園への地上波デジタル放送対応テレビの導入や本市が管理しているすべての橋の点検と重要な橋についての耐震補強の検討を実施していきます。

　雇用対策としては、同じく政府の「緊急雇用創出事業」、「ふるさと雇用再生特別基金事業」を活用した各種事業を実施していきます。

　東大阪市治安対策本部を設置し、本市の治安対策を統括させ、警察とも密接に連携を図りながら安全安心なまちづくりに取り組んでいきます。

　大規模災害の発生に備え、「東大阪市災害時要援護者避難支援プラン全体計画」に基づく災害時要援護者対策を進めるとともに、災害時備蓄物資の整備、第1次避難所への投光機や障害者用仮設トイレの配備を行うなど、災害時における市民の安全安心を図ります。

　消防力の充実として、平成22年度の運用開始をめざし、石切出張所の日下方面移転と、救急隊の1隊増強に向けて用地の確保と設計作業を進めていきます。

　昨年3月策定した「東大阪市住宅・建築物耐震改修促進計画」に基づき、市内建物の耐震化を促進。平成21年度は、災害時の避難所となる学校の屋内運動場の耐震工事を8か所実施し、平成22年度中には、すべての屋内運動場の耐震化を完了させます。

　耐震強度不足で懸案となっている市民会館および老朽化した永和図書館については、永和駅前に合築する方向で検討を進めるよう指示しました。

　また、民間建物の耐震化促進策では、木造住宅耐震改修補助制度の利用をより一層促進するため、耐震診断後の建築物所有者に対して耐震改修促進相談員を派遣する事業を新たに開始。引き続き耐震診断補助制度の情報提供に努め、建築相談会を積極的に開催していきます。

　ハローワークなど関係機関と連携し、障害者の職場開拓を進めるとともに、就労定着支援や生活支援に努めます。また、地域包括支援センターの機能の拡充に取り組んでいくとともに、駅のバリアフリー整備で懸案となっていたJR徳庵駅エレベーター設置事業についても、順次、工事に着手します。

　また、子育て中の親子の交流の場、子育ての悩みを相談できる場として設けている子育て支援センターを空白となっていた東部地域に建設します。

　市政マニフェストに掲げています「市役所、学校と教育、地域」の3つの改革と再生が必要と考えています。

　市役所の改革と再生では、昨年、私の指示により全事業をゼロベースの視点により点検作業を行い、役割を終えたのに継続している事業や現状の社会情勢に適応できていない事業、他の事業と組み合わせることで合理化が可能な事業を整理、見直しを実施。このような見直しは、社会情勢の変化に伴い常に行われるべきものであると考えています。

　カイゼン活動や事業のPDCA管理を進める中で、担当する職員自身が常に事業の意義と効果、コストなどを意識するように、市役所の組織体質を変えなければならないと考えています。

　また今年は、効率的な行政運営に移行するための重点項目を明らかにした集中改革プランの最後の年でもあり、より一層の効率化を促進するための新集中改革プランを策定する年であります。新プランの中では、市の役割をさらに明確にし、民間活力の活用を一層促進するなど、行政改革に果敢に取り組んでいきます。

　一方、昨年、後期基本計画の策定に向け、市民の意見を反映させるために7つのリージョンセンターで地域別ワークショップを開催しました。この活動を通して私は、市民の皆さんから市民・生活者としての役割を自覚した力強い発言をたくさん受け、地方自治が住民自治の時代に移ってきたことを確信しました。

　このような活動は、計画を策定する一時期だけに実施するのではなく、「住民自身が地域のまちづくりを考え行動し、市が施策にいかして支える」といった仕組みをリージョンセンターごとに構築していきます。

　新しい世代を担う子どもたちの学力と学習力を上げることは、将来の東大阪市としての地域力、ひいては国力を高めるうえで、とりわけ大切なことです。

　非常に厳しい財政状況ですが、「学力向上施策5ヵ年計画」を策定し、小・中学校の各校において指導力のある教員を学力向上支援コーディネーターとして、指導方法の充実や教職員の授業力・指導力の向上など、授業づくりを中心とした総合的な学力向上施策の推進に当たらせることとしました。また、放課後および夏休み中などの学習指導や授業補助のための外部支援員の大幅な増強など、思い切った学力向上策を実施していきます。

　このほど、人工衛星「まいど1号」の開発と打ち上げの成功をたたえ、東大阪宇宙開発協同組合に、野田市長から感謝状が贈呈されました。打ち上げが成功した人工衛星「まいど1号」は、現在、雲の中の放電データを観測しています。

　この日は、同組合から今村博昭理事長、棚橋秀行専務理事、竹内修理事の3人が市役所を訪問。野田市長から今村理事長に感謝状が手渡されました（写真）。今村理事長は、「雷のデータは予想以上の効果を上げ、将来は雷予報が出せるのではと非常に期待されています」と喜びを語っていました。

　野田市長は「東大阪市と言えば『まいど1号』と言われ、市のブランド力を上げてくれた。中小企業の技術力や取組みのレベルが高いということで中高生に中小企業で働く意識が芽生えてきた」と話すと、棚橋専務理事は、「まいど1号に関する授業を小学校でしたとき、子どもたちが中小企業に就職してもいいと言ってくれました」と嬉しそうに話していました。

　「東大阪ブランド」は、ナンバーワン・オンリーワン・プラスアルファ（高付加価値）の要件を満たし、評議会で認定された製品で、現在、市内製造業48社91製品あります。

　東大阪ブランドをさらに利用していただくため、このほど認定要件を拡大しました。

　ナンバーワン要件では、特定の市場で「第1位」を記録する製品から「トップシェア」を記録する製品と変更し、プラスアルファ要件では、今後販売予定の製品であっても要件を満たせば認定が可能となりました。これにより、市内企業の販路拡大に利用していただきやすくなります。

　認定要件は次のとおりとなり、どれか1つ要件を満たす必要があります。

認定要件

• ナンバーワン（特定の市場でトップシェアを記録する製品）
• オンリーワン（全国で唯一、自社のみが製造している製品）
• プラスアルファ（付加機能、付加価値などがある製品）

　なお、「製品の主要部品、コア部品を自社で製造している」「企画、設計などのオリジナルな部分を市内の事業所で行っている」「製品がPL保険に入っている」などの条件があります。くわしくはお問合せください。

　市内企業の優れた製品を広くPRする「東大阪ブランド」に、次の3社3製品を新たに認定しました。

認定製品

　いずれもプラスアルファ（高付加価値）製品として認定

1. ボディケアシート（携帯用ウエットタオル）（株式会社出葉商事）＝従来型ウエットペーパーと比較して倍の厚みでしっかりとした肌触りがあり、大きさはスポーツタオルと同等で体全体を拭くことが可能。
2. Sキャップ「頭守る君」（作業安全帽）（株式会社三洋スプリング製作所）＝安心な職場作りをめざして開発した新感覚の安全帽。帽子の内側に装着されているインナーが鋭い突起物や衝撃から大切な頭を守る。インナーには環境にやさしいポリエチレンを使用し、軽量化を達成。
3. フリーバンド（吊り金具）（有限会社三神製作所）＝シンプルな構造で、簡単に取付けと固定ができる新時代の吊り金具。バンド部分が塑形変形するので、いかなる形状にもフィット。パイプの径を選ばずに取付けでき、無駄な在庫が省けます。

くわしくは東大阪ブランド推進機構のホームページ（http　//www．higashiosakabrand．jp/）をご覧ください。

　モノづくり支援室内東大阪ブランド推進機構事務局　06（4309）3177、ファクス06（4309）3846

　※関連記事を8面に掲載。

　ラグビートップリーグの設立以来初となるオールスター戦「FOR　ALL　チャリティーマッチ」が3月8日、近鉄花園ラグビー場で開催されました。

　この大会は、近鉄花園ラグビー場開場80周年を記念して、各チームのキャプテンを中心に「ラグビーを通じた社会貢献活動を」という呼びかけのもと開催が決定したもので、トップリーガーが東西に分かれて戦いました。

　試合の前には、トップリーグを代表して神戸製鋼の大畑大介選手が「オールスターならではのプレーを楽しんでください」とあいさつ。来賓の橋下徹大阪府知事によるキックオフで試合が開始されました。

　トップレベルの選手たちが繰り広げるスピードとパワーあふれるプレーに、スタンドからは大歓声が上がっていました。

　なお、この試合の収益の一部は、「NPO法人日本せきずい基金」と「大阪府みどりの基金」に寄付され、脊髄損傷の治療や運動場の芝生化に役立てられます。

　全日本選抜チームに選出された女子ソフトボールチーム池島ユニオンの市谷愛理さん（選出時小学校6年生）が市役所を訪れ、野田市長に喜びの報告をしました。

　市谷さんは、所属する池島ユニオンのエースピッチャーとして活躍。昨年、中河内大会で優勝し、大阪府大会3位で近畿大会に出場しました。大会でのピッチングが選考委員の目に止まり、全日本選抜の一員に選ばれました。

　日本各地から選ばれた24人の小学生が集まって、オーストラリアで開催される国際親善試合に出場し、現地選抜チームなどと対戦します。

　市長は「東大阪の選手が、世界を舞台に活躍してくれることは本当に嬉しい。これからもがんばって良い選手になってください」と激励。市谷さんは「夢はオリンピック出場です。親善試合では良いピッチングをして抑えたい」と力強く語っていました。