市政だより　平成21年4月1日号　1面(テキスト版)

• 人口　505，947人　世帯数　216，985世帯【平成21年3月1日現在】
• 発行　東大阪市経営企画部広報広聴室広報課　〒577－8521　東大阪市荒本北1丁目1番1号
• 毎月2回1日・15日発行
• ホームページアドレス　http://www.city.higashiosaka.lg.jp/

　平成21年第1回定例会の開会（3月3日）にあたり、野田市長は、市政運営方針を表明しました。

　あらましは、次のとおりです。

　私が市長に就任し2回目となる通年予算を提案していますが、平成21年度は非常に厳しい経済情勢下での予算執行となり、職員一人ひとりが市民の痛みを感じながらコスト意識を持つ必要性を強く感じています。

　アメリカ発のサブプライムローン問題を起因としたリーマンショックをはじめとする世界同時の金融危機によって、昨年秋より急激に世界経済の悪化が進んでいます。

　世界経済が混乱する中、アメリカ合衆国では、民主党のバラク・オバマ氏がアメリカ合衆国大統領に就任しました。新大統領は、アメリカ発の金融・経済の危機を乗り切るために、道路など公共インフラの再整備と環境・エネルギーといった人類の中長期的な課題解決をあわせたグリーン・ニューディール政策を発表し、72兆円規模の経済対策に盛り込んでいます。

　とりわけ、環境問題は、21世紀の人類としての大きな課題であります。これと経済危機とを同時に克服していこうとするグリーン・ニューディール政策は、ヨーロッパ各国をはじめ、中国・韓国などでも同様の政策が進められており、我が国でも検討がはじめられたところです。

　国内に目を移すと、昨年夏の原油高に伴うガソリンの高騰による自動車離れに加え、経済危機による消費不況と急激な円高が、自動車メーカーや関連産業の経営を圧迫し、主要な輸出産業を直撃。企業業績は著しく悪化しています。

　これに伴う雇用調整から、期間労働者や派遣社員などの非正規雇用者の解雇いわゆる「派遣切り」が大きな社会問題として取り上げられました。

　今年に入っては相次いで大手企業が正規雇用職員のリストラ計画を打ち出すなど、社会全体が雇用不安を抱え、消費不況を招くといった深刻な悪循環に陥っています。

　このような状況を受け、政府では景気対策として平成20年度第2次補正予算（案）に4兆8480億円の歳出を計上し、総額2兆円の定額給付金事業や、自治体への地域活性化・生活対策臨時交付金の給付、ふるさと雇用再生特別基金事業・臨時雇用創出事業など、さまざまな取組みが盛り込まれており、市としても、現在これらの対応に取り組んでいるところです。

　しかし、国や地方自治体では、経済危機の影に隠れてはいますが、震災に備えての建物などの耐震化の促進や新型インフルエンザなどに備えた危機管理対策などたくさんの課題を抱えており、これらの対策も進めていかなければなりません。

　本市の平成19年度の普通会計決算においては、単年度収支額で1億1400万円、実質収支額で9億8100万円とともに黒字を維持していますが、経常収支比率が平成18年度の94.9％から平成19年度は99.0％と4.1ポイント悪化しており、非常に硬直化した財政状況にあります。

　地方債残高も平成18年度からは減少しているものの1659億8800万円と本市の単年度普通会計の予算規模に匹敵するものとなっています。

　また、本市の産業を支える中小製造業は、経済危機と円高の影響を受け、昨年後半より受注が急速に減っており、原油価格高騰による影響は低下したものの、厳しい経営状況が続くことは疑う余地がありません。

　このことから、市税収入の大幅な落込みと生活保護費をはじめとする社会保障関係経費の増加も懸念され、平成21年度以降は一層困難な厳しい財政状況になってくるものと覚悟しなければなりません。

　経済政策は、基本的には政府において行うものですが、市の経済を今以上に失速させることなく、事業者の活路を見出す地域の実情に即した経済施策を臨機応変に実施し、大阪府や各市町村とともにオール大阪での経済対策が進められるよう、より一層働きかけていきます。

　このような経済危機の状況下においても、市民の皆さんへの行政サービスが低下することがないよう、また、市政マニフェストをはじめとする重要な施策が滞ることのないよう、すべての事業内容を精査し、一層倹約に努め、忍耐強く、大胆かつ細心の注意を払って、市政の舵取りをしていく覚悟です。

　※6・7面に続く。

　生活を支援し、地域の経済対策に役立てるために「定額給付金」を、子どもが多い世帯に「子育て応援特別手当」を給付します。

　東大阪市で給付する対象者は2月1日現在、本市の住民基本台帳に記録されている方と外国人登録原票に登録されている方です。

　定額給付金・子育て応援特別手当給付申請書は、世帯主へ4月下旬（予定）に送付します。

　届きましたら記載事項を確認し、振込先金融機関や口座番号などを記入のうえ、同封の返信用封筒（切手不要）でご返送ください。

　給付額などは次のとおりです。

対象
　2月1日現在、東大阪市の住民基本台帳に記録または外国人登録原票に登録している方

給付額
　1人1万2000円
　※2月1日現在、65歳以上の方と18歳以下の方は1人2万円。

対象
　平成2年4月2日から平成17年4月1日生まれの子どもが2人以上いる世帯で、第2子以降が平成14年4月2日から平成17年4月1日生まれの子ども

給付額
　1人3万6000円

　市役所の職員や金融機関の係員を装ったり、不審な郵便が届いたりする犯罪が発生しています。

　次のようなことはありませんので、ご注意ください。

• 給付申請書の送付前に、家族構成や銀行口座などの個人情報を照会することはありません
• 定額給付金や子育て応援特別手当のために、手数料などの振込みを求めることはありません
• ATMの操作をお願いすることはありません
• 振込口座の暗証番号を照会することはありません
• 通帳やキャッシュカードを預かることはありません

　もし被害にあわれた場合は、最寄りの警察署または警察相談電話（♯9110）にご連絡ください。

　市では、市町村を窓口として国から給付される「定額給付金」「子育て応援特別手当」が円滑に給付できるよう『定額給付金・子育て応援特別手当対策室』を設置し、給付に向けた準備作業を進めています。

　また3月23日からは、『定額給付金・子育て応援特別手当お問合せセンター』も設置しています。くわしくはお問合せセンターまで。

• 定額給付金・子育て応援特別手当対策室　06（4309）3308
• 定額給付金・子育て応援特別手当お問合せセンター　06（4309）3061