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[2013年5月1日]ID:1709

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国民健康保険料の決め方(計算方法 軽減 途中加入・脱退の場合)

保険料の決め方について

国民健康保険料は各市区町村によって計算方法が異なります。

保険料は世帯単位で、4月から翌年3月までを1年度として計算します。

保険料率は毎年見直します。

東大阪市国民健康保険料は次の3つの項目を合算した金額が世帯の保険料となります。

 

                                                

医療給付費分(被保険者全員が対象です)
国民健康保険の加入者の医療費の財源となる保険料
所得割額+均等割額+平等割額

 

 

後期高齢者支援金分(被保険者全員が対象です)
後期高齢者医療制度を支援することを目的とした保険料
所得割額+均等割額+平等割額

 

 

介護納付金分(40歳~64歳の方が対象です)
介護保険の第2号被保険者(40歳~64歳の方)に賦課される保険料
所得割額+均等割額+平等割額

  ※ 65歳以上になれば介護保険料として別途、納付することになります。

 

 

●     所得割額・・・・世帯の加入被保険者全員の所得に応じて計算します。

●     均等割額・・・・世帯の加入被保険者の人数に応じて計算します。

●     平等割額・・・・一世帯あたりで計算します。

 

 

 

平成25年度国民健康保険料の計算方法

医療給付費分保険料・後期高齢者支援金分保険料・介護納付金分保険料を下記の方法にて算出後、合計します。

 

 

医療給付費分保険料
所得割額

 平成24年中所得に対する世帯の賦課標準所得金額 × 9.80%

均等割額 世帯の加入被保険者数 (  )人 × 29,160円
平等割額 1世帯あたり     21,240円
後期高齢者支援金分保険料
所得割額 平成24年中所得に対する世帯の賦課標準所得金額 × 3.55%
均等割額 世帯の加入被保険者数 (  )人 × 9,840円
平等割額 1世帯あたり      7,080円
介護納付金分保険料 40歳から64歳までの方
所得割額 対象となる被保険者の平成24年中所得に対する賦課標準所得金額 × 3.50%
均等割額 対象となる被保険者数 (  )人 × 11,760円
平等割額 対象となる被保険者がいる世帯 1世帯あたり     6,240円

 

 

◎賦課標準所得金額の算出方法 (平成24年中の総所得金額等合計が対象となります。)
 

  1. 公的年金等所得の場合
    公的年金等支払総額-公的年金等控除額-基礎控除額33万円=賦課標準所得金額
                                    
  2. 給与・専従者給与所得者の場合
    給与支払総額-給与所得控除額-基礎控除額33万円=賦課標準所得金額
     
  3. 上記以外の所得の場合
    収入金額-必要経費-基礎控除額33万円=賦課標準所得金額


 ※基礎控除(33万円)以外の所得控除はありません。なお、複合所得(2種類以上の所得)があっても、基礎控除は一度しかおこないません

 ※総所得金額および山林所得金額並びに他の所得の合計金額に1000円未満の端数がある場合、端数は切り捨てます。

※雑損失の繰越控除額は控除しません。

 

 

賦課限度額について

国民健康保険料は医療給付費分・後期高齢者支援金分・介護納付金分ごとに賦課限度額が決められています。上記の方法で算出した保険料がそれぞれの賦課限度額を超える場合には、賦課限度額が保険料となります。

 

 

賦課限度額
医療給付費分保険料  51万円
後期高齢者支援金分保険料   14万円
介護納付金分保険料 12万円

 

 

 

保険料の計算例

    夫 41歳 給与収入320万円 給与所得206万円

    妻 38歳 給与収入103万円 給与所得38万円

    子 11歳

    母 66歳 年金収入180万円 年金所得60万円

 

国民健康保険料 =医療給付費分(A)+ 後期高齢者支援金分(B)+ 介護納付金分(C)


 

医療給付費分
所得割額夫 (給与所得206万円-基礎控除33万円)
                              +
妻 (給与所得 38万円-基礎控除33万円)                 ×9.80%
                              +
母 (年金所得 60万円-基礎控除33万円)
所得割額の合計200,900
均等割額29,160円×4人116,640
平等割額21,240円21,240
 医療給付費分合計(A)338,780
後期高齢者支援金分
所得割額夫 (給与所得206万円-基礎控除33万円)
                 +
妻 (給与所得 38万円-基礎控除33万円)                 ×3.55%
                 +
母 (年金所得 60万円-基礎控除33万円)
所得割額の合計72,775
均等割額9,840円×4人39,360
平等割額7,080円7,080
 後期高齢者支援金分(B)119,215
介護納付金分
所得割額夫 (給与所得206万円-基礎控除33万円)× 3.50% =60,55060,550
均等割額11,760円×1人11,760
平等割額6,240円6,240
介護納付金分合計(C)78,550

 

合計(A+B+C)   338,780円+119,215円+78,550円=536,545円

軽減(減額)について

国民健康保険世帯の総所得金額等の合計が次の場合、所得に応じた割合で均等割額と平等割額が軽減されます。申告されている所得をもとに判定しますのでお手続きの必要はありません(所得の申告は必要です)。詳しくは市役所本庁2階5番窓口の保険料課までお問合せください。

 

 

所得基準
軽減割合世帯全員の前年中の総所得金額等合計
7割33万円以下
5割2人以上の世帯で33万円+{245,000円×(被保険者数-1)}以下
2割33万円+(350,000円×被保険者数)以下

※     昭和23年1月1日以前生まれの公的年金等受給者の方につきましては公的年金等に係る所得金額から最大15万円控除した後の金額で判定します。

※     国民健康保険の被保険者でない世帯主(擬制世帯主)の所得も判定の対象となります。

※ 所得がない、非課税などで税申告をしていない方は「国民健康保険料所得申告書」を提出してください。所得の申告がなければ軽減適用できません。

※軽減に該当するかどうかを判断するときの総所得金額等には、専従者控除、譲渡所得の特別控除の税法上の規定は適用されません。

 

 

 

◎擬制世帯とは

 擬制世帯主とは世帯主が国保の被保険者でなく、その家族(世帯員)のみが国保の被保険者である場合の納付義務者(世帯主)のことをいいます。

 保険料を決める際の、賦課標準所得金額の算出には擬制世帯主の総所得金額等合計は含まれませんが、保険料の軽減の判定の際には、擬制世帯主の総所得金額等合計は世帯の総所得金額等合計に含まれます。

 

世帯の中の家族が後期高齢者医療制度に移った場合

  •  世帯の中の家族(国保被保険者)が国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行することにより、国保に残る被保険者が1人(単身世帯)となった場合は、医療給付費分と後期高齢者支援金分の平等割が軽減されます。(お手続きの必要はありません)

 

  •  軽減判定の際に国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方(特定同一世帯所属者)の所得および人数を含めて判定します。

65歳以上で勤務先などの健康保険の被扶養者だった方への減免 お手続きが必要です

被用者保険(勤務先の健康保険や共済の健康保険)の被扶養者だった方(旧被扶養者)で、次の1~2のすべてに該当される方は、保険料が減免されます。旧被扶養者の所得割が免除、均等割が半額、旧被扶養者のみの世帯は平等割も半額になりますので、該当する場合は申請をしてください。(ただし、均等割額と平等割額については7割・5割軽減世帯は除外、2割軽減世帯は積み上げ)

 

  1. 被用者保険の被保険者本人が後期高齢者医療制度に移るため、国民健康保険に加入することになった。

  2. 国民健康保険加入時に65歳以上である。

 

●申請方法●

窓口 : 保険料課または行政サービスセンター

持ち物 : 認め印、資格喪失連絡票等

窓口に置いてある「国民健康保険料等減免申請書(旧被扶養者)」に記入・押印のうえ「資格喪失連絡票」等を添えて申請します。

 

年度途中の加入または脱退

年度の途中で国民健康保険に加入または脱退した場合の保険料は、月割りで計算します。
 (加入の届出が遅れた場合は、最大で2年間さかのぼって国民健康保険料が賦課されます。) 

加入・脱退の届出についてはこちら

 

 

年度の途中で加入する場合

  資格を取得した月から保険料がかかります。(届出日からではありません。)

  (例) 9月25日付けで東大阪市へ転入し、国保へ加入したとすると・・・

     9月分からの保険料がかかります。

 

資格取得イメージ

9月~翌年3月までの7か月分の保険料で計算します。

年間保険料×加入した月から3月末までの月数÷12


届出が遅れた場合でも資格取得した月から保険料はかかります。たとえば、11月に届出をした場合でも9月分から計算します。

 

 

 

  • 年度の途中で脱退する場合

  資格を喪失した月の前月まで保険料がかかります。

 (例) 9月20日付けで勤務先の健康保険へ加入することになった・・・

     8月分まで東大阪市国民健康保険の保険料がかかります。

 

資格喪失イメージ

4月~8月までの5か月分の保険料で再計算します。

年間保険料×4月から脱退した前月までの月数÷12

お問合せ

東大阪市市民生活部医療保険室 保険料課

電話: 06(4309)3168 ファクス: 06(4309)3807

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