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国民健康保険料の決め方(計算方法 軽減 途中加入・脱退の場合)

[2017年6月13日]

ID:1709

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国民健康保険料の決め方

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国民健康保険料の決め方(計算方法 軽減 途中加入・脱退の場合)

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   国民健康保険料は、東大阪市国民健康保険条例の規定により、被保険者の属する世帯の世帯主に賦課されます。

 この保険料は、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分(40歳から64歳までの方のみ)を合算して算出します。

 さらに、これらの保険料はそれぞれ所得割額、均等割額、平等割額によって構成されています。

医療給付費分(被保険者全員が対象)
国民健康保険の加入者の医療費の財源となる保険料
所得割額+均等割額+平等割額
後期高齢者支援金分(被保険者全員が対象)
後期高齢者医療制度を支援することを目的とした保険料
所得割額+均等割額+平等割額
介護納付金分(40歳から64歳までの方が対象)
介護保険の第2号被保険者(40歳から64歳までの方)に賦課される保険料
所得割額+均等割額+平等割額

  ※ 65歳以上になれば介護保険料として別途、納付することになります。

 

平成29年度国民健康保険料の計算方法

 医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分を下記の方法にて算出後、合算します。

医療給付費分保険料
所得割額 平成28年中所得に対する世帯の賦課標準所得金額 × 8.80%
均等割額

 世帯の加入被保険者数 (  )人 ×   26,400円

平等割額

 1世帯あたり18,000円

後期高齢者支援金分保険料
所得割額 平成28年中所得に対する世帯の賦課標準所得金額 × 3.05%
均等割額 世帯の加入被保険者数 (  )人 × 9,240円
平等割額 1世帯あたり6,240円
介護納付金分保険料 40歳から64歳までの方
所得割額 対象となる被保険者の平成28年中所得に対する賦課標準所得金額 × 2.80%
均等割額 対象となる被保険者数 (  )人 × 11,160円
平等割額 対象となる被保険者がいる世帯 1世帯あたり5,640円

賦課標準所得金額

 被保険者それぞれについて、地方税法に基づき算出される次の1から3までの合計額から33万円を控除した額を合算して求めます。

  1. 総所得金額(給与所得、事業所得、不動産所得、雑所得〔公的年金所得を含む〕など)   【※参考】
  2. 山林所得金額
  3. 他の所得と区分して計算される所得の金額(分離課税の土地建物等の譲渡所得、申告をした分離課税の株式等の譲渡所得など)

    ・ 基礎控除(33万円)以外の所得控除はありません。
      複数の所得があっても、基礎控除は一度しかおこないません。
    ・ 控除後の金額に1,000円未満の端数がある場合、端数は切り捨てます。
    ・ 雑損失の繰越控除額は控除しません。
    ・ 遺族年金、障害年金、雇用保険の失業給付などの非課税所得は賦課標準所得金額の算出には用いません。

 

【※参考】

 給与所得の源泉徴収票においては、下図の「給与所得控除後の金額」に記載されている場合、その額が総所得金額の算出に用いられます。      

給与所得の源泉徴収票

 確定申告書の場合は、下図の「所得金額の合計」の金額が、総所得金額の算出に用いられます。なお、譲渡所得や上場株式等の配当、先物取引等の分離課税所得の申告書は別様式のものになります。

確定申告書のサンプル

賦課限度額

 国民健康保険料は医療給付費分・後期高齢者支援金分・介護納付金分のそれぞれに賦課限度額が定められています。賦課限度額を上回る金額が賦課されることはありません。

賦課限度額
医療給付費分保険料  54万円
後期高齢者支援金分保険料   19万円
介護納付金分保険料 16万円

保険料の計算例


(例)加入者4名(夫41歳・妻38歳・子11歳・母66歳)の場合


夫 41歳 給与収入320万円(給与所得206万円) 賦課標準所得=173万円

妻 38歳 給与収入103万円(給与所得38万円) 賦課標準所得=5万円

子 11歳 収入なし

母 66歳 年金収入180万円(年金所得60万円) 賦課標準所得=27万円


世帯の賦課標準所得=173万円+5万円+27万円=205万円

  

  〔内訳〕 

    【医療給付費分】

      〔所得割額〕 2,050,000円×0.088=180,400円

      〔均等割額〕 26,400×4人=105,600円

      〔平等割額〕 18,000円                    小計 304,000円

    【後期高齢者支援金分】

      〔所得割額〕 2,050,000円×0.0305=62,525円

      〔均等割額〕 9,240×4人=36,960円

      〔平等割額〕 6,240円                     小計 105,725円  

    【介護納付金分】

      〔所得割額〕 1,730,000円×0.028=48,440円

      〔均等割額〕 11,160×1人=11,160円

      〔平等割額〕 5,640円                     小計  65,240円    

 医療給付分+後期高齢者支援金分+介護納付金分=年間保険料額であるので、304,000円+105,725円+65,240円=474,965円

 年間保険料額 474,965円    

軽減について

 4月1日の保険料賦課期日(賦課期日後に資格を取得した場合はその資格取得日)時点での世帯主およびその他の被保険者の平成28年中の所得金額の合計額が下記の基準を満たす場合、均等割額と平等割額を軽減します。

所得基準(平成29年度)
軽減割合被保険者全員の平成28年中の所得金額の合計 
 7割 33万円以下
 5割 33万円+(270,000円×被保険者数)以下
 2割 33万円+(490,000円×被保険者数)以下
軽減判定早見表
 被保険者数7割軽減 5割軽減 2割軽減 
 1人 330,000円以下600,000円以下820,000円以下 
 2人 330,000円以下 870,000円以下 1,310,000円以下

 3人

 330,000円以下 1,140,000円以下 1,800,000円以下
 4人 330,000円以下 1,410,000円以下 2,290,000円以下
 5人 330,000円以下 1,680,000円以下 2,780,000円以下

※  昭和27年1月1日以前生まれの公的年金等受給者の方につきましては公的年金等に係る所得金額から最大15万円を控除した後の金額で軽減判定します。

※  国民健康保険の被保険者ではない世帯主(擬制世帯主)の所得も軽減判定所得に含みます。

※  確定申告等の所得申告をしていない方は「国民健康保険料所得申告書」を提出してください。所得の申告がなければ軽減は適用できません。

※  軽減判定を行う際の所得金額には、青色専従者給与額、事業専従者控除額、また、譲渡所得の特別控除の税法上の規定は適用されません。

擬制世帯主とは

 国民健康保険被保険者の属する世帯で、世帯主が国民健康保険の被保険者でない場合の世帯主を「擬制世帯主」といいます。

 保険料の所得割額を算出する際の賦課標準所得金額には擬制世帯主の所得金額は含めませんが、保険料の軽減判定の際には、擬制世帯主の所得金額も含めて判定を行います。

減免について

 災害や失業等により保険料の納付が困難であるとき、一定の基準を満たせば保険料が減免される場合があります。 減免の適用には申請が必要です。詳しくは保険料課までお問合せください。

減免事由

り災

 風水害・火災・地震・落雷・その他これらに類する災害により重大な損害を受けたとき

 (申請に必要な添付資料) り災証明書、その他損害の事実のわかるもの

失業 ※1

 事業の休廃業・失業等により平成29年中の世帯の所得金額の合計が平成28年中の世帯の所得金額の合計より4割以上減少したとき

 (申請に必要な添付資料) 失業等の事実のわかる証明書、事業の休廃業証明

被爆者

 国民健康保険世帯内に原爆被爆者の被保険者がいるとき

 (申請に必要な添付資料) 被爆者健康手帳

障害者 ※2

 被保険者に身体障害者手帳1級・2級、または療育手帳A・B1、精神障害者保健福祉手帳1級のいずれかの交付を受けている方、または特別障害者に相当する方がおり、前年の総所得金額が基準額以下であるとき

 (申請に必要な添付資料)  身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、障害者控除対象者認定書

ひとり親 ※2

 母子・父子世帯であり、母または父と中学生以下の子のみで国民健康保険世帯が構成されており(親子の他に高校就学相当年齢の子もしくは65歳以上で、前年の所得金額が33万円以下の方が同世帯にいる場合を含む)、前年の総所得金額が基準額以下であるとき

 (申請に必要な添付資料) ひとり親家庭医療証、児童扶養手当認定通知書

高齢者 ※2

 高齢者(昭和28年4月1日以前生まれ)のみ、または高齢者と所得金額が33万円以下の方のみで国民健康保険世帯が構成されており、前年の総所得金額が基準額以下であるとき

失業者特別

 以下の要件にすべて該当する世帯であるとき

  1. 平成28年1月1日で以降の離職で、現在も求職中であること。
  2. 自己都合・定年による退職、または被保険者等の責めに帰すべき重大な理由による退職ではない。
  3. 離職者が国保世帯の主たる生計者であること、かつ離職者以外の被保険者の所得がそれぞれ38万円以下であること。
  4. 離職者が就労を伴わない所得(年金・不動産・利子・配当所得等)を有していないこと。
     

 ※1

 失業減免は平成30年5月下旬に判定を行います。また、平成29年中の世帯の所得の申告も必要です。

 ※2

 以下の減免には所得制限があります。

  • 障がい者:181万円+33万円×(被保険者-1)以下
  • ひとり親:184万円+33万円×(被保険者-2)以下
  • 高齢者:125万円+33万円×(被保険者-1)以下

※減免判定の際に用いる所得金額とは、総所得金額【給与所得、事業所得、不動産所得、雑所得(公的年金所得を含む)など】、山林所得金額および他の所得と区分して計算される所得の金額(分離課税の土地建物等の譲渡所得、申告をした分離税の株式等の譲渡所得など)の合計額のことを指します。

所得制限額早見表
被保険者数 障害者 ひとり親 高齢者 
 1人 1,810,000円以下 1,250,000円以下 
 2人 2,140,000円以下1,840,000円以下 1,580,000円以下
 3人 2,470,000円以下 2,170,000円以下1,910,000円以下
 4人 2,800,000円以下 2,500,000円以下 2,240,000円以下
 5人 3,130,000円以下 2,830,000円以下 2,570,000円以下

後期高齢者医療制度の創設に伴う激変緩和措置について

  1. 被用者保険の被用者本人が後期高齢者医療制度に移行することに伴い、被用者保険の被扶養者から国民健康保険の被保険者になった65歳以上の方(旧被扶養者といいます)は、新たに保険料を負担することとなるため、旧被扶養者に係る所得割額を免除、均等割額は半額(7、5割軽減世帯は除く。2割軽減世帯は積み上げ。)となり、また、旧被扶養者のみで構成される世帯の平等割額は半額(7、5割軽減世帯は除く。2割軽減世帯は積み上げ。)となります。この激変緩和措置の減免を受けることができます。なお、この減免には申請が必要です。

  2. 後期高齢者医療制度への移行により国民健康保険を脱退した方のうち、引き続き同じ世帯に国民健康保険の被保険者がいる方を特定同一世帯所属者といい、以下の緩和措置が取られます。
  • 後期高齢者医療制度への移行により、国民健康保険の世帯の被保険者数が減っても、今までと同様に軽減ができるよう、特定同一世帯所属者の人数と所得を含めて軽減判定を行います。
  • 後期高齢者医療制度に移行したことで、世帯の国民健康保険の被保険者が単身となった場合、国民健康保険料の平等割額を軽減します。

年度途中の加入または脱退

 年度の途中で国民健康保険に加入または脱退した場合の保険料は、月割で計算します。加入の届出が遅れた場合は、最大で2年さかのぼって国民健康保険料が賦課されます。) 

  • 年度の途中で加入する場合

  資格を取得した月から保険料がかかります。

  (例) 9月25日付けで東大阪市へ転入し、国保へ加入する場合

    →9月分からの保険料がかかります。

      9月から翌年3月までの7か月分の保険料で計算します。

     年間保険料×加入した月から3月末までの月数÷12

     届出が遅れた場合でも実際に資格を取得した月から保険料は賦課されます。

     例えば、届出をするのが11月になった場合でも9月分から計算します。

 

  • 年度の途中で脱退する場合

  資格を喪失した月の前月まで保険料がかかります。

 (例) 9月20日付で勤務先の健康保険へ加入する場合

   →8月分までの国民健康保険料がかかります。

     4月から8月までの5か月分の保険料で再計算します。

    年間保険料×4月から脱退した前月までの月数÷12

資格取得イメージ
資格喪失イメージ

非自発的失業者に係る軽減について

 離職時点において65歳未満で、雇用保険受給資格者証の離職理由が「特定受給資格者(離職理由コード:11,12,21,22,31,32)」「特定理由離職者(離職理由コード:23,33,34)」に該当される方は、離職日の翌日の属する月からその月の属する年度の翌年度末までの期間、該当者の前年の給与所得を30/100とみなして算定をします。

※軽減を受けるためには届出が必要です。国民健康保険被保険者証または保険料決定通知書等、雇用保険受給資格者証、認め印を持って、市役所本庁2階5番窓口の保険料課または各行政サービスセンターに届出をしてください。


雇用保険受給者資格者証
※上図の雇用保険受給資格者証における「離職理由」が下記の数字に該当する必要があります
特定受給資格者
コード 離職理由 
 11 解雇
 12 天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
 21 雇止め(雇用期間3年以上雇止め通知あり)
 22 雇止め(雇用期間3年未満更新明示あり)
 31 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
 32事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職
特定理由離職者
コード 離職理由 
 23 期間満了(雇用期間3年未満更新明示なし)
 33 正当な理由のある自己都合退職
 34 正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12か月未満)

お問合せ

東大阪市 市民生活部 医療保険室 保険料課 

電話: 06(4309)3168

ファクス: 06(4309)3807

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