市政だより 平成22年5月15日号 4・5面(テキスト版)
パソコンや携帯電話から本の予約が可能に
インターネット・サービスを開始-6月1日から-市立図書館
市立図書館では、より多くの方に図書館を利用してもらうため、6月1日(火曜日)からインターネットを通して予約ができる「インターネット・サービス」を開始します。
ぜひ、ご利用ください。
市立図書館では、これまで約70万点もの資料がパソコンや携帯電話からインターネットを通して資料検索できましたが、6月1日(火曜日)からは検索だけでなく、予約もできる「インターネット・サービス」を開始します。
インターネット・サービスの利用は、利用者登録(利用カードがある)をしている中学生以上の方が対象で、新たにパスワードの登録が必要です。パスワードの登録は、住所と氏名が確認できるもの(保険証や免許証など)を持参し、市立図書館で申請してください。
なお、利用者登録は市内在住、在勤・在学の方と八尾市、柏原市、大東市、大阪市在住の方ができます。
インターネット・サービスの内容
- 資料検索・貸出予約
- 予約状況の確認・取消
- 予約本の受取館やメールなどの連絡方法の変更
- 貸出状況の確認・貸出期間の延長
- パスワードの変更
- メールアドレスの登録・変更
※予約できる資料は視聴覚資料(CDなど)と帯出禁止資料を除く。
パソコンの検索ホームページ(http://www.lib-higashiosaka.jp/)は、市や市立図書館ホームページから入ることができます。携帯電話からは(http://www.lib-higashiosaka.jp/i/)にアクセスしてください。
6月から利用カードの登録を更新
市立図書館では、利用登録した方に利用カードを発行していますが、住所や氏名などを変更して連絡がとれないことがあるため、6月1日(火曜日)から登録情報の内容を確認して、新しい利用カードを発行します。
理解と協力をお願いします。
対象
利用カードを交付している方
更新期間
6月1日(火曜日)から来年5月31日(火曜日)
更新方法
来館した際に利用申込書に必要事項を書いて、利用カードと住所・氏名を確認できるもの(保険証や免許証など)を提示
※八尾市、柏原市、大東市、大阪市以外に在住の方で、東大阪市内に通勤・通学している方は、在勤・在学が確認できるものを持参してください。
なお、移動図書館で更新する場合は、利用申込書をお渡ししますので必要事項を書いて、次回の利用時に利用カードと住所と氏名が確認できるものをお持ちください。
問合せ先
- 花園図書館 072(965)7700、ファクス072(965)9212
- 永和図書館 06(6781)5500、ファクス06(6784)5630
- 旭町図書館 072(982)1235、ファクス072(984)6079
国民健康保険
特定健診の受診券は届きましたか 国保加入の40歳から74歳の方が対象
メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)を予防・改善するための特定健康診査は、40歳から74歳までの国保加入者を対象に実施しています。
今年度の受診券は「青色」で、有効期限は来年3月31日(今年度75歳になる方は誕生日前日)です。4月下旬に受診券を送付しました。健診内容や受診方法などくわしくは、今号の市政だよりに折込みの保存版をご覧ください。
自分の健康管理・健康づくりのために、年度1回は健診を受けましょう。
問合せ先
医療保険室保険管理課 06(4309)3051、ファクス06(4309)3805
特別徴収しています 65歳から74歳が対象
国保に加入する65歳から74歳までの世帯主を対象に保険料を給付される年金から特別徴収(自動徴収)しています。次のすべての項目に該当する方が対象です。
対象
- 世帯主が国保の被保険者(加入者)
- 国保の被保険者(加入者)全員が65歳から74歳
- 年金の年額が18万円以上で、国保保険料と介護保険料を合わせた額が年金額の2分の1を超えない
※ただし、平成21年度に全期前納納付(6月に一括納付)している方または口座振替で完納している方を除きます。また、口座振替を行うことを条件に納付方法変更申出書を提出された場合は特別徴収の方法から普通徴収に変更します。
納付書で納付を
特別徴収の対象とならない方は、これまでどおり6月から来年3月までの10回で、毎月末日までに納付書で納付してください。
問合せ先
医療保険室保険料課 06(4309)3168、ファクス06(4309)3807
保険証は大切に
国保の保険証は医療機関にかかるときに必要な受診券です。必ず窓口に提示してください。また、預けたままにしないで手元に保管してください。
なくしたり破れたりしたときなどは、すぐに行政サービスセンターまたは医療保険室資格給付課へ届出をしてください。身分を証明するものと印鑑を持って届けていただくと新しい保険証を交付(郵送)します。
保険証を持たずに受診したときは
やむを得ず保険証を提示せずに受診し医療費の全額を自己負担したときは、申請により本来国保が負担する分について療養費の給付を受けることができます。
療養費の申請には、医療機関による医師の診療内容明細書と領収書が必要です。給付する額は保険診療により計算しますので、実際に支払った額より少なくなることがあります。
なお、健康診断や予防注射、美容整形、歯の矯正、正常分娩など、病気とみなされないものは、受診時に保険証を提示しても保険診療の対象にならず、全額自己負担になります。
また、業務上のけがや病気、医師の指示に従わないときや、けんかなど患者自身の責任による傷病、故意による事故や犯罪行為によるケガなども全額自己負担になります。
医療費通知を送付
5月末ごろに医療費通知を送付します。今回は平成21年12月と平成22年1月の診療(請求)分です。
医療費通知は、被保険者の皆さんに医療費の実情を理解し、健康に対する認識を深めていただくために年6回送付しています。
国保は、病気やケガをしたときに安心して治療が受けられるように備える助け合いの制度です。日ごろから健康管理に気を配り、増え続ける医療費を抑えましょう。
健康であることはみんなの願いです。適度な運動・バランスのとれた食事・積極的な休養など、生活習慣を見直してみませんか。
問合せ先
医療保険室資格給付課 06(4309)3167、ファクス06(4309)3804
平成21年度国民健康保険料
未納分は至急納付を
平成21年度分の保険料を納め忘れていたり遅れたりしている方は、すぐに保険料課または行政サービスセンターで納めてください。
平成21年度分の未納保険料があると、平成22年度分保険料と支払いが重なり、負担が大きくなります。また、納付状況が悪いと保険証の有効期限にも影響しますので、速やかに納付してください。
特別な事情もなく滞納を続けると、医療費がいったん全額自己負担となる「資格証明書」を交付し、保険証の返還を求めることにもつながります。また、相談もなく滞納を続ける方は、滞納処分として「財産の差押え」の対象となり、財産の調査や差押えが行われることになります。理解と協力をお願いします。
夜間・休日納付相談
保険料を納めることが困難な方は、保険料課で納付相談を行っています。また、次のとおり夜間・休日納付相談を行います。
保険料決定通知書(納付書)など通知書番号のわかるものを持って、お越しください。
なお、夜間・休日納付相談は来所相談のみで、電話での照会や相談はできませんのでご了承ください。
とき
- 夜間=5月24日(月曜日)から26日(水曜日)午後5時30分から8時
- 休日=5月22日(土曜日)、23日(日曜日)午前10時から午後4時
ところ
医療保険室保険料課
問合せ先
医療保険室保険料課 06(4309)3168、ファクス06(4309)3807
NO!受動喫煙 5月31日は世界禁煙デー
5月31日の世界禁煙デーは、喫煙者に24時間喫煙を控えるよう呼びかけるとともに、みんなで喫煙と健康について考えるため、WHO(世界保健機関)が定めたものです。また、5月31日から6月6日までは「禁煙週間」です。
女性や子ども、たばこを吸わない人が有害な煙にさらされることがないよう、禁煙について考えてみませんか。
たばこの煙には有害物質がいっぱい
たばこの煙には4000種類以上の化学物質が含まれており、肺がんや心臓疾患、脳卒中、ぜん息などの原因となります。おもな有害物質は次のとおりです。
- 発がん物質 化学物質が含まれ、発がん性がわかっているものだけで40数種類あります。
- 一酸化炭素 血液が酸素を運ぶのを妨げるので、身体が酸素不足になります。
- ニコチン 非常に強い毒性を持ち、依存性薬物でもあります。たばこがやめられない原因となります。
受動喫煙って何?
受動喫煙とは、他人のたばこの煙を吸わされていることをいいます。たばこの煙は、吸わない人の健康にも大きな害を与えます。
たばこに含まれる有害物質は、喫煙者本人が吸い込む煙(主流煙)よりも、たばこの先端から立ちのぼる煙(副流煙)に多く含まれています。
副流煙を子どもが吸うと肺炎、気管支喘息、中耳炎、乳幼児突然死症候群などの原因ともなります。また、妊婦には、低出生体重児の出産をはじめ、胎児への影響も指摘されています。
公共の場所では受動喫煙に配慮を
健康増進法では「多数の者が利用する施設を管理する者は、利用者に対し、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」と定めています。
たばこを吸わない人がいたら、煙を吸わすことのないよう配慮しましょう。
禁煙宣言
保健センターでは、禁煙プログラムによる禁煙のサポートや禁煙サポート実施医療機関を紹介しています。
また、禁煙補助剤を使った禁煙は保険が適用できますので、ご相談ください。
問合せ先
健康づくり課=072(960)3802、ファクス072(960)3809、東・中・西保健センター
- 東=072(982)2603、ファクス072(986)2135
- 中=072(965)6411、ファクス072(966)6527
- 西=06(6788)0085、ファクス06(6788)2916
市役所本庁舎の一部窓口業務 第4土曜日に試行開設
試行開設は6月までです。今後の開設予定日などは次のとおりです。
開設日・受付時間
5月22日(土曜日)、6月26日(土曜日)
☆いずれも午前9時から正午
開設場所
市役所本庁舎2階、3階
取扱い業務
住民関係
戸籍届、住民異動届、外国人登録申請、印鑑登録などの届出や住民票、印鑑証明などの各種証明書交付など
問合せ先
市民課 06(4309)3172、ファクス06(4309)3804
国民健康保険・後期高齢者医療制度関係
加入・脱退・変更の申請や各種療養費の給付申請、保険料の納付・相談など
問合せ先
- 医療保険室資格給付課 06(4309)3167、ファクス06(4309)3804
- 医療保険室保険料課 06(4309)3168、ファクス06(4309)3807
医療助成関係
乳幼児や障害者などの医療費助成にかかる医療証の申請など
問合せ先
医療助成課 06(4309)3166、ファクス06(4309)3805
こどもの手当関係
子ども手当や児童扶養手当などの申請
問合せ先国民年金課 06(4309)3165、ファクス06(4309)3805
市税関係
市税の各種証明書発行や納付・相談・申告受付・申請受付・閲覧・届出、原動機付自転車および小型特殊自動車の登録・廃車
問合せ先
- 税制課 06(4309)3131、ファクス06(4309)3810
- 市民税課 06(4309)3135、ファクス06(4309)3809
- 固定資産税課 06(4309)3143~4、ファクス06(4309)3811
- 納税課 06(4309)3147~52、ファクス06(4309)3808
手続きの際は、運転免許証やパスポート、健康保険証など本人が確認できる書類を持参してください。
他市町村や警察署などへの確認や問合せが必要な場合は、取扱いができないときや手続きが完了しない場合がありますので、くわしくは担当課へお問合せください。
試行開設にかかる問合せ先
政策推進室 06(4309)3101、ファクス06(4309)3826
日ごろの備えが命を守る 5月は水防月間です
毎年、豪雨や台風による洪水が全国各地で発生し、また、近年は予測困難な集中豪雨の被害も多く発生しています。
5月は水防月間です。万一に備え、いつ起こるかわからない災害の被害を最小限に抑えましょう。
自分の身は自分で守る
災害が起きたときには、あわてずまず自分の身の安全を確保することが大切です。周囲の状況や気象情報には充分注意してください。
気象情報は、テレビやラジオ、インターネットから発表されますので、確認する習慣をつけましょう。市の気象情報は、おおさか防災ネット東大阪市ホームページ(http://www-cds.osaka-bousai.net/higashiosaka/)でご覧になれます。
災害が起きる前に確認!安全・安心防災対策
いざというときに備えて、避難所や避難経路・非常持出品を確認していますか。
避難所は近くの小・中学校です。日ごろから災害に対する備えを心がけるとともに、家族との連絡方法、地域の危険箇所などを事前に確認しておきましょう。
市では、洪水などの風水害に備えるため、避難所の一覧や心がまえなどを掲載した「洪水ハザードマップ」「洪水・土砂災害ハザードマップ」を配布していますので、ご活用ください。
問合せ先
- 危機管理室 06(4309)3130、ファクス06(4309)3820
- 河川課 06(4309)3263、ファクス06(4309)3828
- 大阪府河川室防災グループ 06(6944)7592
市町村ごとに発表します 気象警報・注意報
これまで災害発生のおそれがある場合、気象庁から警報・注意報が地域名で発表されていましたが、5月27日(木曜日)午後1時からは市町村ごとに発表されます。
本市の場合、これまで東大阪市を含む「大阪府」または「東部大阪」に対して警報・注意報が発表されていましたが、5月下旬からは「東大阪市」に対して発表されます。
なお、テレビやラジオで警報・注意報が放送されるときは、画面に表示できる文字数や読み上げ可能な文章に限りがあるため、これまでどおりの地域名で放送される場合があります。
市町村ごとの気象警報・注意報は、気象庁ホームページ(http://www.jma.go.jp/)や国土交通省防災情報提供センターの携帯電話サイト(http://www.mlit.go.jp/saigai/bosaijoho/i-index.html)に掲載される予定です。
問合せ先
大阪管区気象台予報課 06(6949)6303
6月1日から7日はHIV検査普及週間です あなたとあなたの大切な人のために…
エイズ(後天性免疫不全症候群)とは、HIV(ヒト免疫不全ウイルス)の感染により免疫機能が破壊されて起こるさまざまな病気のことです。
一人ひとりが「エイズ」「HIV」について学び、感染の予防や検査を受けるなど、感染拡大を防ぎましょう。
HIV感染者とエイズ患者の増加傾向
厚生労働省が発表した平成20年エイズ発生動向によると、平成20年で新たに感染が確認されたHIV感染者数は1126人。HIV感染者が発症する新規エイズ患者は431人と、ともに増加しています。
年齢別HIV感染者新規報告数では、30代が最も多くなっていますが、20代、50代も近年増加傾向にあります。
エイズの発症を予防
HIVに感染しても自覚症状がない場合がほとんどで、約10年かけて感染者の免疫システムを破壊して、エイズを発症します。
現在、エイズを完治する方法は発見されていませんが、感染を早期に発見し、適切な治療を受けることでエイズの発症を抑えることができます。
検査で早期発見を
HIVは感染者の血液や精液、膣分泌液、母乳が、ほかの人の粘膜や傷口を通して体内に入り込むことで感染する可能性があります。
日常生活で感染する可能性があるのが性行為で、約8割がこれにより感染しています。コンドームなどで予防しなければ、だれもが感染の恐れがあります。
検査を受け、感染の有無を知ることや感染している場合は発症予防のための治療を受けることが、あなたとあなたの大切な人の健康を守ることにつながります。
夜間即日エイズ検査
夜間即日エイズ検査を行います。検査は匿名でできます。ぜひ、この機会に検査を受けましょう。
とき
6月1日(火曜日)午後6時から7時30分
ところ
中保健センター
定員
30人(当日先着順)
問合せ先
健康づくり課 072(960)3802、ファクス072(960)3809
保健センターでは、月2回の専門相談でエイズ抗原・抗体検 査や梅毒、クラミジアの検査をしています。いずれも無料・匿名で検査できますので、ご相談ください。
問合せ先
東・中・西保健センター
- 東=072(982)2603、ファクス072(986)2135
- 中=072(965)6411、ファクス072(966)6527
- 西=06(6788)0085、ファクス06(6788)2916