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自治会活動について

[2021年4月9日]

ID:214

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 自治会は「いいまちに住み続けたい」という人々の願いを共通の意思として表し、行政との役割分担をしながら、地域内の防犯灯の整備や福祉活動・防災活動への協力、環境問題・青少年・高齢者への取組そして親睦活動など各種の活動を通じて市民の側からまちづくりを推し進めていく任意の団体です。 

 地方分権社会の到来とともに、今後、ますます「地域のことは地域自らが考える」といったさらなる自主的、主体的な新たなコミュニティづくりが必要になってきます。自治会に未加入の方や新しいマンションの管理組合も自治会に参加して、ともに活動しましょう。

 本市には地域で組織された392単位自治会、おおむね小学校区単位で組織されている自治会の連合組織の45校区自治連合会、その連合会長・連合女性部長で運営されている本部組織として東大阪市自治協議会があります。東大阪市自治協議会は、各自治連合会間の連絡を密にし、その相互助成によって、行政活動の基礎となる部分を大きく支えています。

 東大阪市自治協議会では地域のつながりを育み、住み良いまちづくりをするため、「さわやか挨拶運動」を提唱しています。また、夜間の犯罪防止の一環として門灯や玄関灯を朝まで点灯しようと「一戸一灯運動」を呼びかけています。4つの部会と1つの委員会では交通安全、環境や防災などに住民の立場で取り組む方法なども検討しています。

 東大阪市では、それぞれの自治会に対し、その支援を行っています。

自治会に対する助成制度

防犯灯設置費助成

 市内の犯罪の誘発および事故の防止を図るため、自治会が設置する防犯灯の費用の一部を助成しています。

防犯灯維持管理費助成

 自治会が行う防犯灯の維持管理業務に要する費用の一部を助成しています。

 助成金の額は、防犯灯一灯当たり(基準日は10月1日)年額1,300円です。

自治会集会所整備助成

 利用者が一堂に会することができる60平方メートル以上の集会室、厨房および便所があり、葬儀を営むために使用でき、老人集会施設としても使用できる施設の整備助成をしています。助成金の額は、対象経費と限度額のどちらか少ないほうの額です。

自治会集会所整備補助額
 区分公有地以外に建設するときの補助限度額 公有地上に建設するときの補助限度額 
 新築(新たに建設すること) 20,000,000円10,000,000円 
 増築(現にある集会施設(自治会集会所を除く)の床面積の増加) 10,000,000円5,000,000円 
 増改築(建築後、木造または軽量鉄骨は20年以上、鉄骨造等は30年以上経過した集会施設の一部または全部を除去して、床面積を増加させ自治会集会所を建設) 20,000,000円10,000,000円 
 改築(建築後、木造または軽量鉄骨造は20年以上、鉄骨造等は30年以上経過した集会施設の全部を除去して、新しく自治会集会所を建設) 20,000,000円10,000,000円 

自治会集会施設改修助成

 現に自治会の集会所として利用している施設一部を補修・修繕する場合の費用の一部を助成しています。

 助成金の額は、対象経費の3分の1以内で、最高限度額が1,500,000円、最低限度額は200,000円です。

地縁団体 自治会の法人化

 自治会の集会所などの不動産は団体名義での登記ができないため、役員個人名などで登記すると、相続問題など財産上のトラブルが発生する恐れがあります。そこで自治会、町内会等に法人格を持たせ当該団体名義で不動産の登記ができるようにしたのが「地縁による団体」制度です。

 自治会、町内会等が市長に申請し、許可を受けることによって「地縁による団体」として法人格を得ることができます。

 自治会集会所整備助成を受けようとするときは、必ず地縁による団体の手続きをしてください。会の規則や構成員名簿の作成など、地方自治法に基づく手続きが必要です。詳しくは、公民連携協働室にお問合せください。

自治会に対する委託事業

行政事務調査および文書配布等業務委託

 市政のきめ細かい円滑な実施と市民本位の住民自治行政の推進を図るため、本市唯一の全市民的組織である東大阪市自治協議会に対し行政事務調査および文書配布等業務を委託しています。 

 市政だより、議会だよりなどの広報紙等の配布や、自治活動の推進による行政との連絡等の協力業務、行政との連携に必要な調査業務、その他市民との連絡等の業務です。

お問合せ

東大阪市 公民連携協働室 

電話: 06(4309)3319

ファクス: 06(4309)3812

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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