東大阪市とZVC JAPAN株式会社との包括連携協定

東大阪市とZVC JAPAN株式会社は、令和4年8月29日に、遠隔手話通訳サービス普及の支援など3分野にわたる連携・協働を促進し、市民サービスの向上と地域の活性化を図るために包括連携協定を締結しました。

ZVC JAPAN株式会社は、米国カリフォルニア州サンノゼに本社を置くZoom Video Communications, Inc.の日本法人です。人々の働き方や生活が大きく変化する中、Delivering Happiness(すべての人に幸せを届ける)を理念に、Zoomを通じて変化を支え、人々の生活に寄り添っています。

この度、東大阪市とZVC JAPAN株式会社は、連携に向け対話を重ね、遠隔手話通訳サービス普及の支援などZVC JAPAN株式会社の強みを活かした3分野で包括連携協定を締結する運びとなりました。

(1)子ども・子育てに関すること

(2)教育に関すること

(3)健康・福祉に関すること

(4)その他、本協定の目的に沿うこと

備考：連携分野については、東大阪市第3次総合計画(令和3年度から令和12年度までの10年間の東大阪市のまちづくりの方向性や指針を定める計画)の基本構想で示している「分野別施策の方針」の7分野「(1)人権・共生・協働、(2)子ども・子育て、(3)教育、(4)スポーツ・文化・産業、(5)健康・福祉、(6)都市・環境、(7)防災・治安」に基づいています。

相談窓口拡充の支援
子ども・子育てに関する相談窓口の拡充を目指し、実証実験の実施を支援します。

市民向け講座、セミナー開催に関する支援
広く市民に学ぶ機会を提供するため、市主催の講座、セミナーのオンライン開催を支援します。

遠隔手話通訳サービス普及の支援
市内7か所の行政サービスセンターからオンラインで手話通訳サービスを利用できるよう支援します。