東大阪市と旭食品株式会社の包括連携協定

東大阪市と旭食品株式会社は、令和3年10月7日に、(1)スポーツ・文化・産業、(2)都市・環境、(3)防災・治安の3分野において、緊密な相互連携を図り、双方の資源を活用した事業に協働で取り組むことにより、市民サービスの向上と地域の活性化の推進を目的とした包括連携協定を締結しました。

　旭食品株式会社は、一般加工食品・冷凍食品・チルド食品・酒類・菓子・家庭用品の卸売業、ホテル事業を主な事業としながら、地域の豊かさを未来へ送り届けるためにさまざまな課題に取組む「地域価値創造企業」として、「食のライフライン」を通じて幅広い活動に取組まれています。

　一方、東大阪市では、行政が抱える課題解決、市民サービスの向上、地域の活性化に民間事業者等のノウハウ、アイデアを積極的に取り入れていくため、令和2年4月に公民連携を専門的に取組む組織「公民連携協働室」を設置しました。

　この度、大阪府公民戦略連携デスクより旭食品株式会社をご紹介頂いたことをきっかけに、旭食品株式会社と対話を重ね、自社の強みを活かした地元農産物の地産地消の推進や食品ロスの削減、災害時の支援の3分野で包括連携協定を締結する運びとなりました。

(1) スポーツ・文化・産業に関すること

(2) 都市・環境に関すること

(3) 防災・治安に関すること

(4)その他、本協定の目的に沿うこと

備考：連携分野については、東大阪市第3次総合計画(令和3年度から令和12年度までの10年間の本市まちづくりの方向性や指針を定める計画)の基本構想で示している「分野別施策の方針」の7分野「(1)人権・共生・協働、(2)子ども・子育て、(3)教育、(4)スポーツ・文化・産業、(5)健康・福祉、(6)都市・環境、(7)防災・治安」に基づいています。

地元農産物の地産地消の推進

・東大阪産の農産物を活用した食品を東大阪大学敬愛高等学校と共同で開発するなど、地元農産物の魅力を消費者(市民)に発信し、地産地消を推進します。

食品ロスの削減
・品質には問題がないものの、さまざまな理由で市場に流通させることができない食品を児童養護施設等に提供し、食品ロス削減に向けた取組みと地域社会への貢献を推進します。

備考：連携協定に先がけ、食品ロスの削減と地域社会への貢献のため、令和3年4月より定期的に市内の児童養護施設等に食品を提供頂いています。