東大阪市と大塚製薬株式会社の包括連携協定について

東大阪市と大塚製薬株式会社は、令和3年4月15日に、 (1)スポーツ・文化・産業、(2)健康・福祉、(3)防災・治安の3分野において、緊密な相互連携を図り、双方の資源を活用した事業に協働で取り組むことにより、市民サービスの向上と地域の活性化の推進を目的とした包括連携協定を締結しました。

東大阪市は、平成30年2月13日に大塚製薬株式会社とスポーツを通じた健康づくりに関する連携協定を締結しました。連携協定に基づき、これまでに市が主催するスポーツイベントでのブース出展や商品協賛などスポーツ振興やスポーツにおける熱中症予防活動などさまざまな連携を進めてきました。

また、東大阪市において、行政が抱える課題解決、市民サービスの向上、地域の活性化に民間事業者等のノウハウ、アイデアを積極的に取り入れていくため、令和2年4月に企業との連携を専門的に取り組む組織「公民連携協働室」を設置しました。

このような中、大塚製薬株式会社より、スポーツ分野だけではなく大塚製薬株式会社の強みである健康分野を初めとした幅広い連携について公民連携協働室に提案頂きました。その後、両者で対話を重ね、3分野において包括連携協定を締結する運びとなりました。

(1) スポーツ・文化・産業に関すること

(2) 健康・福祉に関すること

(3) 防災・治安に関すること

(4)その他、本協定の目的に沿うこと

備考：連携分野については、東大阪市第3次総合計画(令和3年度から令和12年度までの10年間の本市まちづくりの方向性や指針を定める計画)の基本構想で示している「分野別施策の方針」の7分野「(1)人権・共生・協働、(2)子ども・子育て、(3)教育、(4)スポーツ・文化・産業、(5)健康・福祉、(6)都市・環境、(7)防災・治安」に基づいています。

市民のスポーツに対する興味・関心の向上

・東大阪市で開催されるスポーツイベントでのブース出展や商品協賛等を通じて、スポーツ振興を図ります。

中小企業の健康経営の推進

・健康経営に関するセミナー等を通じて、市内中小企業の健康経営を推進します。

熱中症予防活動の推進

・市民団体や教育機関等に熱中症対策の専門的な知識を学ぶことができる講座の受講機会を提供し、熱中症から地域の生活者を守るアドバイザーの養成をサポートします。

高齢者の熱中症・感染症予防の啓発支援

・地域包括支援センターにチラシやポスター等の啓発コンテンツを提供し、高齢者の熱中症や感染症の予防を支援します。

災害時の物資の提供

・災害時に状況に応じて、栄養調整食品や飲料品などを提供します。